隔月誌「生活と環境」（抜粋）

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特別掲載

Vol.68　No.4　2023年7月号（2023年7月1日発行）

秦康之環境省水・大気環境局長 × 南川秀樹日本環境衛生センター理事長
＜対談＞秦水・大気環境局長に聞く
より望ましい環境をプロデュースする水・大気環境局に【PDF 2.4MB】

Vol.68　No.3　2023年5月号（2023年5月1日発行）

和田篤也環境省事務次官 × 南川秀樹日本環境衛生センター理事長
＜対談＞和田事務次官に聞く
環境省の未来に向けて【PDF 3.3MB】

Vol.68　No.2　2023年3月号（2023年3月1日発行）

奥田直久環境省自然環境局長 × 南川秀樹日本環境衛生センター理事長
＜対談＞生物多様性の最近の動向について【PDF 2.8MB】

隔月誌「生活と環境」（抜粋）

2024年　Vol.69
2023年　Vol.68
2022年　Vol.67
2021年　Vol.66
2020年　Vol.65
2019年　Vol.64

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No.4　2024年7月号（2024年7月1日発行）
特集ネイチャーポジティブ経済の実現
特集にあたって（クリックすると開きます）最近、よく耳にする言葉ではあるが、ふわりとした理解に留まっている方も多いかと思う。そこで本号では、ネイチャーポジティブを特集として取り上げた。読者の皆様の理解の一助になれば幸いである。今地球上においては、凄まじいスピードで生物の多様性が損なわれ、絶滅の危機が起こっている。この状況をネガティブ（マイナス）と捉える一方で、生物多様性の損失を止め、反転させて、自然が豊かになっていくポジティブ（プラス）の状態にしていこうというのがネイチャーポジティブの趣旨である。 2023年３月に策定された生物多様性国家戦略には、「ネイチャーポジティブ実現に向けたロードマップ」という副題が添えられている。世界的にも持続可能な社会を追求するため、自然環境を回復し、ネイチャーポジティブな経済・社会、技術などを構築することが求められている。そこで、本号では自然と共生する社会の実現に向け、ネイチャーポジティブの最新動向、課題や自治体・企業における情報開示事例等を紹介する。
ネイチャーポジティブと30by30の最新動向について	則久雅司	環境省	【PDF 1.7MB】
ネイチャーポジティブ経済に向けて	浜島直子	環境省	【PDF 1.9MB】
ネイチャーポジティブの実現に向けた期待と課題	中静透	森林研究・整備機構	【PDF 1.6MB】
TNFD提言と農林中央金庫の開示事例	秀島弘高増岡宏和	農林中央金庫	【PDF 1.8MB】
企業によるネイチャーポジティブに関する情報開示と金融機関によるファイナンスの取組み	林宏美	野村資本市場研究所	【PDF 1.8MB】
阪南市の自然共生サイトをはじめとするネイチャーポジティブに関する取組み	前田雅寛	阪南市	【PDF 2.1MB】
No.3　2024年5月号（2024年5月1日発行）
特集災害時におけるトイレ・し尿の衛生処理
特集にあたって（クリックすると開きます） 2024年1月1日に発生した能登半島地震による災害では、東日本大震災の津波による被害とは異なり、家庭用の浄化槽が壊れるなどの被害が発生した。加えて石川県内の７つのし尿処理施設も被災した。現地では一時期、仮設トイレの不足、し尿の回収や処理が間に合わないなどの事態が発生し、今後の災害への備えや対応に課題を残した。災害時には、水や食料はもちろん、トイレやし尿処理の問題も待ったなしの状況となる。繰り返される台風や豪雨災害、近く起こるかもしれない南海トラフ地震や直下型地震などにどう備えていくべきか、多くの自治体や関係者と一緒に考えたい。
今後のし尿処理施設・汚泥再生処理センターの在り方	北垣芳彦	環境省	【PDF 1.9MB】
災害時のトイレ問題	森田昭	日本環境衛生センター	【PDF 1.8MB】
豪雨災害（水害）を想定した運転管理対応	稲田隆治	日本環境衛生センター	【PDF 1.8MB】
千曲衛生施設組合における災害時のし尿処理対策事例	北原慎吾	千曲衛生施設組合	【PDF 2.1MB】
能登半島地震に係る日本環境衛生センターのD.Waste-Net活動について	日本環境衛生センター		【PDF 1.4MB】
珠洲市におけるD.Waste-Net活動報告－浄化槽復旧に見える希望－	髙橋克行	日本環境衛生センター	【PDF 1.4MB】
No.2　2024年3月号（2024年3月1日発行）
特集帰ってきたトコジラミ
特集にあたって（クリックすると開きます）新型コロナウィルス感染症の社会的な影響が軽減し、人流の変化に伴い、トコジラミの発生が今、再び問題となっている。フランスや韓国などで、トコジラミがニュースになっていることを目にした方も多いだろう。本誌でも2012年６月号にトコジラミの特集を組んでいるが、コロナ禍の制限が解除された今、現状を見つめなおし、再びトコジラミへの対応に関する情報を提供したい。
トコジラミの基本的な性質	駒形修	国立感染症研究所	【PDF 2.7MB】
トコジラミの国内における現状	足立雅也	あだちPCOコンサルティング	【PDF 3.4MB】
海外のトコジラミ情報	芝生圭吾	鵬図商事株式会社	【PDF 4.3MB】
トコジラミによる皮膚炎の症状、診断と治療	夏秋優	兵庫医科大学	【PDF 3.7MB】
トコジラミの防除について	小松謙之	株式会社シー・アイ・シー	【PDF 3.6MB】
No.1　2024年1月号（2024年1月1日発行）
新春特集脱炭素社会を築くエネルギーの未来を考える
特集にあたって（クリックすると開きます）水素は、製造において多様な再生可能エネルギーを活用でき、利用においてはCO₂を排出せずに燃料電池等で電気や熱を効率的に取り出すことができることから、2050年カーボンニュートラル達成に向けて活用が期待されている。このようななか、政府は令和５（2023）年６月に再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議において「水素基本戦略」を改定するなど、水素社会実現の加速化に取り組んでいる。その実現に向けた取組みを紹介する。
「脱炭素社会実現に向けた水素エネルギーの可能性」 ―生活と環境全国大会特別講演から―	佐々木一成	九州大学	【PDF 6.7MB】
川崎カーボンニュートラルコンビナート構想	前田明日香	川崎市	【PDF 3.0MB】
森とくらしで循環ゼロカーボンシティ真庭	真庭市生活環境部環境課		【PDF 3.1MB】

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No.6　2023年11月号（2023年11月1日発行）
特集これからの廃棄物処理施設整備の在り方について－コスト削減対策を中心に－
特集にあたって（クリックすると開きます）　今般、2023年度から2027年度までの5か年の廃棄物処理施設整備計画が閣議決定された。この整備計画は３Ｒの推進と循環型社会の実現への資源循環の強化、2050年カーボンニュートラルに向けた脱炭素化、地域循環共生圏構築の取組が求められたところであるが、近年、市区町村が管理する一般廃棄物処理施設の整備等にかかる費用が高騰し、困窮する自治体が増加している。　当センターはこの状況を踏まえ、廃棄物処理施設（焼却施設）の建設費等について有識者から意見を集め、現状における課題と整備等にかかるコストの削減方策を取りまとめる「廃棄物処理施設の整備等にかかる低コスト研究会」を立ち上げ、検討を行った。その報告も参考として、現状における課題と今後について考える。
廃棄物処理施設の整備等にかかる低コスト研究会からの報告	藤曲淳	日本環境衛生センター	【PDF 4.0MB】
地方自治体における廃棄物処理の現況と今後の取り組み	荒井喜久雄	全国都市清掃会議	【PDF 3.5MB】
既存建屋を再利用した清掃工場の更新整備について	成毛利夫	千葉市	【PDF 3.4MB】
廃棄物処理施設の整備等にかかるコスト削減方策について ̶ソフト面からの提案―	荻原正樹	ふじみ衛生組合	【PDF 3.2MB】
大館クリーンセンター基幹的設備改良工事・運営事業における脱炭素への取り組み事例 ―ボイラ発電の導入によるエネルギー使用量削減―	兼信裕伊東孝郎大勝聖起	大館エコマネジ株式会社	【PDF 3.3MB】
No.5　2023年9月号（2023年9月1日発行）
特集昨今のねずみ対策事情－デジタル化とねずみ対策－
特集にあたって（クリックすると開きます）　ねずみは人の生活や環境に適応しながら、行動や生息状況を変化させていく。今回、新型コロナウイルス流行下やアフターコロナにおいて、海外ではねずみの行動変化がニュースになっていた。我が国でも、商店街や繁華街でも、夜間ねずみが出没している姿をみかけることがある。今回は、昨今のねずみ対策状況を踏まえ、廃棄物収集業務のデジタル化や新たな商品開発等によってねずみ駆除対策の一助となる事例を紹介する。
新型コロナウイルス感染症対策が東京23区とニューヨークのねずみに与えた影響	清川泰志	東京大学獣医動物行動学研究室	【PDF 3.6MB】
海外と比較した日本における殺鼠剤の現状	長岡慧	大丸合成薬品株式会社	【PDF 3.3MB】
自治体によるネズミ対策の現状－都市のドブネズミ問題－	矢口昇	豊島区池袋保健所	【PDF 3.9MB】
ねずみ対策に向けた廃棄物収集のDXと環境改善	菊池里美輿石実花	白井グループ株式会社	【PDF 4.4MB】
ねずみ防除にDX（デジタル）は使えるか？	芝生圭吾	鵬図商事株式会社	【PDF 4.0MB】
No.4　2023年7月号（2023年7月1日発行）
特集 PFAS問題を考える
特集にあたって（クリックすると開きます）　PFAS（ピーファス）とは、4,730種を超える有機フッ素化合物の総称である。有機フッ素化合物は、調理器具のコーティング剤、泡消火剤、撥水撥油剤等として幅広く使用されており、自然界で分解されることがほとんどなく、「永遠の化学物質」とも呼ばれている。　PFASの一種で有害性が指摘されるPFOS・PFOAについては、沖縄県・神奈川県の米軍基地周辺や大阪府の工場周辺の河川などから、国の目標値を超える値が相次いで検出されて大きな話題となり、また、各地の河川や地下水からも国の暫定指針値を超えて検出されている。　こうしたなか環境省は2023年１月、「PFASに対する総合戦略検討専門家会議（座長＝平田健正・和歌山大学名誉教授）」の初会合を開き、総合的な対応策と情報発信・リスクコミュニケーションのあり方などについて検討を始めた。　そこで本特集では、専門家からPFASの最新の知見を紹介してもらった。
PFASに関する国内・国外状況について	柴田康行	元東京理科大学環境安全センター	【PDF 2.8MB】
PFAS汚染とバイオモニタリング、そこから見る健康リスクについて	原田浩二藤井由希子	京都大学第一薬科大学	【PDF 2.9MB】
PFASに対する対策について	鈴木規之	国立環境研究所	【PDF 2.5MB】
自然エネルギーによる観光地再興～温泉と河川という地域資源、そしてエビの養殖がもたらす未来～	加藤貴之	元気アップつちゆ	【PDF 2.6MB】
No.3　2023年5月号（2023年5月1日発行）
特集 GXで環境と経済の好循環
特集にあたって（クリックすると開きます）　わが国は「2050 年カーボンニュートラル」の実現を宣言し、2030年度において温室効果ガス46%削減（2013年度比）を目指し、さらに 50％の高みに向けて挑戦を続けるとの新たな方針を示した。これを経済成長の機会として捉えて産業競争力を高め、経済社会システム全体の変革（GX）を実現するため、令和４年７月にGX実行会議が官邸に設置された。また、同年12月の第５回GX実行会議において、GX実現に向けた基本方針（案）と今後10年を見据えたロードマップが策定されている。そこで今、静脈産業である廃棄物処理を事業とする企業は、どう環境と経済の好循環を創り出していけるのかを探る。
気候変動対策とGX（グリーントランスフォーメーション）	小沼信之	環境省	【PDF 4.1MB】
これからのGX戦略への取組み	金城正信	金城産業	【PDF 3.6MB】
GXという風に乗り、舞い上がれ	砂金英輝	宮城衛生環境公社	【PDF 3.5MB】
No.2　2023年3月号（2023年3月1日発行）
特集 30by30生物多様性の保全と保護
特集にあたって（クリックすると開きます）　昨年12月、カナダ・モントリオールにおいて、国連生物多様性条約の第15回締約会議（COP15）が開幕され、2030年までに陸と海の30％以上を健全な生態系として効果的に保全しようとする30 by 30という野心的な世界目標が採択された。この目標に世界そして日本は、どう向き合っていくのか。また政府はこれをどう進め、自治体等はどのように取組んでいくのかを考察する。
あいち生物多様性企業認証制度について	大越士生	愛知県	【PDF 3.4MB】
「守るために活かす」持続可能な未来に向かって～世界農業遺産「大崎耕土」を活かした地域づくりについて	三宅源行	大崎市	【PDF 2.9MB】
生物多様性に関する佐渡市の取組みについて	五十嵐麻湖	佐渡市	【PDF 3.9MB】
No.1　2023年1月号（2023年1月1日発行）
新春特集地域から取り組む脱炭素社会
特集にあたって（クリックすると開きます）　令和３年６月９日に「国・地方脱炭素実現会議」が決定した「地域脱炭素ロードマップ」において、2025年度までに少なくとも100ヵ所の脱炭素先行地域を創出し、2030年度までに実行することとされている。2030年温室効果ガス46％削減目標を達成するためには、地方公共団体や地元企業・金融機関等が中心となり地域資源である再エネのポテンシャルを有効活用し、地域からの脱炭素社会を進めていく必要がある。参考事例となる取組みを紹介する。
地域脱炭素移行・再エネ推進交付金による地域脱炭素の推進～脱炭素先行地域・重点対策加速化事業～	高橋亮介	環境省	【PDF 3.7MB】
未来へつなぐ持続可能なまちづくり～ゼロカーボン上士幌の実現とスマートタウン構築を目指して～	井溪雅晴	北海道上士幌町	【PDF 3.3MB】
脱炭素社会の実現に向けた小田原市の取組み	山口一哉	小田原市	【PDF 3.4MB】
CO2最大排出都市川崎の脱炭素化の取組みについて	川崎市環境局脱炭素戦略推進室		【PDF 2.1MB】
鹿児島県知名町の脱炭素化の取組みについて	乾大樹	鹿児島県知名町	【PDF 3.1MB】
日本環境衛生センターの脱炭素に係る支援事業	村岡良介	日本環境衛生センター	【PDF 1.9MB】

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No.6　2022年11月号（2022年11月1日発行）
特集災害時における衛生対策
特集にあたって（クリックすると開きます）　東日本大震災や阪神・淡路大震災、熊本地震などの激甚災害をはじめ、近年は気候変動による激雨・豪雨が発生し、川の氾濫、道路や田畑の冠水、自宅の浸水などの災害も頻発している。　避難所などが開設されるような災害が増えているなか、新型コロナウイルス感染症の流行も３年目となっていることから、感染対策と環境衛生対策の重要性をあらためて認識し、その対応について考察する。
避難所運営と地域社会	梶秀樹	筑波大学	【PDF 3.6MB】
冬期に開設される避難所の問題点とその解決策	根本昌宏	日本赤十字北海道看護大学	【PDF 4.0MB】
令和元年東日本台風災害（台風19号）被災地長野市の避難所運営を振り返って　～環境衛生の視点から～	小池啓道	長野市	【PDF 3.8MB】
災害時におけるトイレ対策について	山本耕平	日本トイレ協会	【PDF 3.3MB】
災害廃棄物の処理におけるハエ類への配慮	橋本知幸	日本環境衛生センター	【PDF 4.2MB】
災害時の公衆衛生活動で貢献できる人づくりのために ―「災害時・避難所の衛生対策てびき」について	中臣昌広	オフィス環監未来塾	【PDF 3.0MB】
No.5　2022年9月号（2022年9月1日発行）
特集地域共生型の地熱利活用に向けた取組み
特集にあたって（クリックすると開きます）　小泉環境大臣当時に発表された『地熱開発加速プラン』に基づき環境省は、地域と共生した地熱発電の開発を促進していくことになった。　そのため、自然公園法や温泉法の運用の見直し、改正地球温暖化推進法による再生エネルギー促進区域の指定、科学データの収集・地域調整による開発を加速化し、全国で60施設ある地熱発電施設数を2030年までに倍増することを目指している。　本特集においては、モデルとなる事例・取組みを紹介しながら、今後の地熱開発について考察する。
地域共生型の地熱の利活用について	下村彰男	國學院大學	【PDF 3.3MB】
地域共生型地熱利活用に向けた環境省の取組みについて	北橋義明	環境省	【PDF 5.1MB】
温泉と共存共栄する地熱開発について	安川香澄	石油天然ガス・金属鉱物資源機構	【PDF 4.1MB】
温泉のモニタリングとその活用について	浅沼宏	産業技術総合研究所	【PDF 3.9MB】
地熱資源の活用で地域を豊かに～宝の山プロジェクトの取組み～	洞爺湖温泉利用協同組合		【PDF 4.4MB】
給湯源泉を利用したバイナリー発電の取組み～高山市奥飛騨温泉郷での事例～	佐藤媛香市田正	シン・エナジー奥飛騨自然エネルギー	【PDF 3.5MB】
合同会社わいた会「地熱発電所」による地域づくりについて	後藤幸夫	わいた会	【PDF 5.7MB】
温泉の温暖化対策研究会の活動について	奥村明雄髙橋克行	温泉の温暖化対策研究会日本環境衛生センター	【PDF 4.8MB】
【調査報告】新型コロナウイルス感染症流行下における廃棄物処理に係るアンケート調査について	笹木宏行	日本環境衛生センター	【PDF 5.5MB】
No.4　2022年7月号（2022年7月1日発行）
特集特定外来生物に関する課題と対策
特集にあたって（クリックすると開きます）　『特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律』は2013年に改正されてから、９年ぶりに改正が行われた。2022年５月に公布され、７月に一部が施行されるものの、政省令の改正、特定外来生物被害防止基本方針の変更、ヒアリ類の対処指針、消毒基準等が示される全面施行は、来春となる予定とのことである。　外来生物は、生態系や我々の生活に大きな影響を与えており、社会全体で対応していくべき課題と認識し、国、地方公共団体、事業者、国民による各主体が連携し、わが国全体としての防除の迅速化が求められている。　そのような動きのなか、特に対応策が進んでいる外来生物ごとの現状をとらえ、特集する。
特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の改正について	大林圭司	環境省	【PDF 4.9MB】
世界遺産の島、沖縄島と奄美大島の外来種マングース対策とこれから	阿部愼太郎	環境省	【PDF 4.2MB】
東京都港湾地区におけるヒアリ等対策の現状	清水一郎	東京都ペストコントロール協会	【PDF 4.2MB】
国内外来種としてのホタルについて	鈴木浩文	日本ホタルの会	【PDF 3.8MB】
国内の外来鳥類について	松永聡美	日本鳥類保護連盟	【PDF 4.0MB】
特定外来生物対策のための殺虫剤の開発について	佐々木智基	フマキラー	【PDF 3.4MB】
衛生害虫としての外来生物とその対策に関する啓発活動	橋本知幸	日本環境衛生センター	【PDF 4.0MB】
No.3　2022年5月号（2022年5月1日発行）
特集プラスチック資源循環の構築
特集にあたって（クリックすると開きます）　2019年に政府が策定したプラスチック資源循環戦略を受け、2022年4月1日に『プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律』が施行された。　これにより、プラスチック製品の設計から廃棄物の処理に至るまで、ライフサイクル全般にわたって3R＋Renewableへの切替えが求められることになった。そして今、あらゆる主体においてプラスチックの資源循環の実現に向けた取組みが始まっている。　本特集では、自治体、排出事業者、リサイクル事業者等の各面による先進的な事例について紹介する。
プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律の施行について	江藤文香	環境省	【PDF 1.4MB】
松本市におけるプラスチック資源リサイクル検証事業	原文彦	松本市	【PDF 1.5MB】
京都市におけるプラスチックの資源循環の取組みについて ―プラスチック製品の分別回収に向けた社会実験を経て―	京都市環境政策局循環型社会推進部資源循環推進課		【PDF 1.6MB】
亀岡市におけるプラスチックの資源循環の取り組み	大西光治	亀岡市	【PDF 1.7MB】
プラスチックの資源循環にかかるリサイクラーとしての取組みについて	下田守彦	大栄環境	【PDF 1.7MB】
ファンケルのプラスチック資源循環の取り組み	山本真帆	ファンケル	【PDF 1.6MB】
“ごみ”を“エタノール”に変換する技術を用いた廃プラスチック類の再資源化について	小間聡	積水化学工業	【PDF 1.5MB】
No.2　2022年3月号（2022年3月1日発行）
特集脱炭素化の実現に向けて
特集にあたって（クリックすると開きます）　国と地方が協働・共創して2050年までにカーボンニュートラルを実現するため、地域の取組みと国民のライフスタイルに密接にかかわる分野を中心に脱炭素の方策を議論する場として設置されたのが、「国・地方脱炭素実現会議」である。この会議によって、脱炭素社会実現に向けた地域脱炭素ロードマップが示された。　このようななか、ゼロカーボンシティ（2050年二酸化炭素排出実質ゼロ）を表明する地方公共団体が加速度的に増加している。本特集では、先進的な取組みをスタートさせている自治体や当センターにおける取組みなどを紹介する。
脱炭素化に向けた技術開発実証と社会実装の取組み	加藤聖	環境省	【PDF 1.4MB】
「マチごとゼロカーボン所沢」の実現を目指して	稲子谷昂子	所沢市	【PDF 1.2MB】
脱炭素化におけるふじみ衛生組合の取組み～CO2分離回収実証実験について～	荻原正樹	ふじみ衛生組合	【PDF 1.2MB】
脱炭素社会の実現を目指す日本環境衛生センターの取組み	村岡良介	日本環境衛生センター	【PDF 1.3MB】
脱炭素社会に向けた日本環境衛生センターの国際協力	須藤勝義	日本環境衛生センター	【PDF 1.3MB】
地域エネルギー利活用による脱炭素・持続可能社会構築に向けて	溝田健一	日本環境衛生センター	【PDF 1.1MB】
No.1　2022年1月号（2022年1月1日発行）
新春特集来るべき“脱炭素社会”を展望する
特集にあたって（クリックすると開きます）　気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第６次評価報告により、人間活動による影響が地球を温暖化させてきたことに「疑う余地がない」ことが示された。　その科学的知見等に基づき、2021年10月から11月にかけて開催された英国・グラスゴーにおけるCOP26では、温室効果ガス実質排出ゼロの経過点である2030年に向けた野心的な緩和策、適応策を締約国に求め、特にこの10年における行動を加速させる必要があることが強調された。　本特集においては、脱炭素に向かって動き出している国際情勢のほか、国内における地球温暖化対策計画の改定、地域の脱炭素化を図っていくための「地方公共団体実行計画策定・実施マニュアル」などを紹介し、日本の社会全体が脱炭素社会に向かってどのように行動変容を起こし、どう実現していくか展望する。
国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）の結果報告について	水谷好洋	環境省	【PDF 1.8MB】
地方公共団体実行計画策定・実施マニュアルについて	澁谷潤渥美元規	環境省	【PDF 1.8MB】
特別講演「豊かな生活環境を支える光触媒の現状」	藤嶋昭	東京理科大学	【PDF 1.8MB】
特別講演「宇宙と地球とSDGs」	鈴木明子	宇宙航空研究開発機構	【PDF 2.0MB】
【環境レポート】コロナ禍におけるごみ排出量の変化とごみ処理に係る新たな課題・対策	河井紘輔立尾浩一川緑匠河合駿池本久利	国立環境研究所日本環境衛生センター	【PDF 3.2MB】

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No.6　2021年11月号（2021年11月1日発行）
特集新たな局面を迎える石綿対策
特集にあたって（クリックすると開きます）　石綿を規制する『大気汚染防止法の一部を改正する法律』と『石綿障害予防規則』が改正された。改正法は、3年をかけ順次施行されることになっている。　再来年には事前調査を行う者の資格要件などが定められるなど、新たな局面を迎える石綿対策について考察する。
大気中アスベストの現状と大気汚染防止法の制度改正について	石山豊	環境省	【PDF 1.6MB】
石綿健康被害救済制度をめぐる喫緊の課題と展望について	小笠原聡	環境省	【PDF 1.3MB】
アスベスト廃棄物処理の現状と今後の展望	山本貴士	国立環境研究所	【PDF 1.4MB】
東京都における改正大気汚染防止法への対応～「アスベスト総合対策事業」について～	石塚博明	東京都	【PDF 1.4MB】
石綿対策における今後の課題	外山尚紀	建築物石綿含有建材調査者協会	【PDF 1.3MB】
建築物石綿含有建材の使用されている建物の改修・解体工事におけるポイント	川口正人	清水建設	【PDF 1.2MB】
No.5　2021年9月号（2021年9月1日発行）
特集環境行政半世紀の「これまで」と「これから」
特集にあたって（クリックすると開きます）　1971年に現在の環境省が環境庁として発足して50年、2001年に新たに環境省として出発して20年が経過した。　本特集では、環境庁発足当時や環境省として歩んできたこれまでを振り返りながら、環境行政のこれから、未来の姿を模索する。
他の人の書かない50年	西尾哲茂	元環境省	【PDF 4.0MB】
環境省における海外協力事業と今後の展開	竹本和彦	海外環境協力センター	【PDF 4.4MB】
土壌汚染対策法・廃棄物処理法における法改正とその後	鏑木儀郎	中間貯蔵・環境安全事業	【PDF 3.4MB】
環境行政における日本環境衛生センターの役割	藤吉秀昭	日本環境衛生センター	【PDF 3.3MB】
No.4　2021年7月号（2021年7月1日発行）
特集動き出す脱炭素化の取組み
特集にあたって（クリックすると開きます）　現在、我が国は年間で12億ｔを超える温室効果ガスを排出しており、菅政権は「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」ことを宣言した。この脱炭素化の取組みへの挑戦に向け、世界各国も走り出しており、我が国も今後、日本全体で取り組んでいくこととなる。昨年12月には「国・地方脱炭素実現会議」も開催され、関係府省・自治体等の連携が本格化している。　そのような動きを受けて本特集では、各分野の現状や、当センターの取組みについて紹介する。
2050年カーボンニュートラルを踏まえた地球温暖化対策推進法の改正について	岸雅明	環境省	【PDF 3.7MB】
1.5℃を目指す京都市の地球温暖化対策	中村悠	京都市	【PDF 2.7MB】
脱炭素社会に向けた資源・エネルギー循環の今後について ―ごみ処理システムを中心に―	溝田健一	日本環境衛生センター	【PDF 5.0MB】
低炭素社会に向けた水供給・衛生分野における開発途上国支援のあり方	須藤勝義	日本環境衛生センター	【PDF 3.9MB】
地球温暖化と大気汚染	鹿島勇治	日本環境衛生センター	【PDF 2.8MB】
ワンヘルスにおける環境と衛生	皆川恵子沢辺京子	日本環境衛生センター国立感染症研究所	【PDF 3.5MB】
No.3　2021年5月号（2021年5月1日発行）
特集新型コロナ禍における廃棄物処理事業の継続のために
特集にあたって（クリックすると開きます）　廃棄物処理事業は、社会活動や人々の生活を維持するために必要不可欠なエッセンシャルサービスである。新型コロナウイルスの影響下においても、安全かつ安定的に廃棄物を適正処理する事業を継続することが求められている。　では実際、どのように事業継続を図っていくべきか。技術的な展望も含め、各方面の取り組みを探る。
コロナ禍における事業継続とその後の事業展望～現場従事者の感染予防対策とその後の事業につながる国内外の動き～	藤波博	廃棄物・3R研究財団	【PDF 2.3MB】
緊急時における操業継続も可能とする廃棄物処理施設の自動化、省人化技術	秩父薫雅	日本環境衛生施設工業会	【PDF 2.9MB】
散骨のガイドラインについて	喜多村悦史	東京福祉大学	【PDF 501KB】
No.2　2021年3月号（2021年3月1日発行）
特集福島復興・未来志向の取組み～東日本大震災発生から10年を経て～
特集にあたって（クリックすると開きます）　2021年3月11日で東日本大震災と東京電力（株）福島第一原子力発電所の事故の発生から10年を迎える。　本誌では、東日本大震災で亡くなられた多くの方々に追悼の意と、鎮魂の祈りを捧げるとともに、東日本大震災・原発事故の記憶と教訓を胸に刻み、福島の再生に取り組む方々の想いと活動を被災地で取材し、また、関係者に寄稿いただいた。　新たなまちづくりの新ステージを目指す福島の現在の姿を紹介する。
除染事業の現場から見えた復興を実現するための方策 ―不安を抱える人に寄り添いたい―	草野利明	環境省	【PDF 5.2MB】
次世代につなぐ福島の記憶	高村昇	東日本大震災・原子力災害伝承館	【PDF 3.5MB】
放射能汚染と環境再生	小沢晴司	宮城大学	【PDF 4.0MB】
No.1　2021年1月号（2021年1月1日発行）
特集新型コロナウイルスと環境問題
特集にあたって（クリックすると開きます）　本東京オリンピック・パラリンピック開催への期待に始まった2020年は、新型コロナウイルスの感染拡大によって一転し、世界が大きく様変わりした。人々の暮らしや働き方における行動様式は、大きな変革を求められている。　一方、気候変動によって激甚化・頻発化する気象災害は、脱炭素社会への移行の加速化を迫っている。我々は持続可能な発展のために、新しい生活様式によって新型コロナウイルス禍を乗り越えて、生活衛生、資源循環、地球温暖化、生物多様性など様々な課題の解決に取り組まなければならない。　新春号では、それぞれの課題に取り組んでおられる研究者、専門家に、アフターコロナに向けた方向性を示していただく。　なお、特集内で紹介している「講演抄録」は、2020年10月16日に川崎市の川崎市産業振興会館にて会場とオンラインで開催した「感染症に関する講演会」から２テーマ、「廃棄物処理技術最新情報セミナー」から１テーマについてご寄稿していただいたものである。
環境と感染症	五箇公一	国立研究開発法人国立環境研究所	【PDF 5.1MB】
環境・持続可能性から見たCOVID-19 ―トリプルＲ（Response, Recovery,Redesign）フレームワーク―	森秀行	公益財団法人地球環境戦略研究機関	【PDF 4.2MB】
海洋プラスチック問題とリサイクル	吉岡敏明	東北大学大学院	【PDF 4.9MB】
【緊急提言】
鳥インフルエンザの予防対策の盲点	小林睦生沢辺京子	国立感染症研究所	【PDF 971KB】

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No.6　2020年11月号（2020年11月1日発行）
特集新型感染症と保健所の役割
特集にあたって（クリックすると開きます）　1994年に保健所法は、地域保健対策強化のための関係法律の整備に関する法律（地域保健法）に名称変更された。この法律の施行により、それまでの保健所の業務の一部が市町村に権限移譲されるなど、地域保健を取り巻く衛生行政の機構改革が進められた。保健所の所管区域の見直しが行われた結果、保健所は、かつてのような地域保健の第一線機関でなく、第一線機関である市町村保健センターを専門的・広域的見地から支援する機関として位置づけられるようになった。地方分権、行政改革により保健所の統廃合が進み、職員数も減少した。今回の新型コロナ禍により、感染が拡大した第１波で負担が保健所に集中し、人的対応能力の下がってきている現場を直撃した。人手不足が露呈し、大きな課題となった、　今、改めて、保健所は何を業務をしているのか。新型コロナ対応で浮き彫りとなった改善ポイントはどこにあるのだろうか。本号では、医師、保健師、環境衛生監視員の立場から現状と課題を見つめ直す。
新型コロナウイルス感染症対策への保健所の取り組み～機能強化に向けた課題～	前田秀雄	東京都北区保健所	【PDF 4.2MB】
No.5　2020年9月号（2020年9月1日発行）
特集企業が取り組むプラスチック・スマート～資源循環シリーズ②
特集にあたって（クリックすると開きます）　プラスチックの資源循環については、『プラスチック資源循環戦略』（令和元年5月31日閣議決定）以降、従来の取組みに加えて、“３R＋Renewable”の基本原則に沿った形で、事業者、地方公共団体、NGO及び消費者等の幅広い主体において、創意工夫に基づいた、より高度な形で進められている。本号では、資源循環シリーズ第２弾として、企業の先進的な取組みを「プラスチック・スマート（プラスチックと賢く付き合う）事例」として特集する。　また、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、衛生目的を中心としたプラスチックの果たす役割が再認識されるとともに、プラスチックの排出実態の変化等も生じている。こうした事情も適切に織り込みつつ、循環システム構築への道筋を具体化するため、政府から『今後のプラスチック資源循環施策の基本的方向性（案）』が示された。巻末で紹介しているので参照されたい。
エフピコ方式のリサイクル、「トレー to トレー」＆「ボトル to トレー」	冨樫英治	株式会社エフピコ	【PDF 1.3MB】
No.4　2020年7月号（2020年7月1日発行）
緊急企画新型感染症との共存
特集にあたって（クリックすると開きます）　年明けより世界的に新型コロナウイルスの感染が拡大し、政府より緊急事態宣が発令されるなど、これまでの人々の生活様式や社会環境、経済活動などが一変することになった。　本号では、緊急企画とし、新型コロナウイルス感染拡大防止に関する廃棄物対応と衛生対策等について取り上げ、環境省や関係団体としての対応や取組み、事業者への留意事項などを紹介する。　また、今年２月環境省から『災害時における一般廃棄物処理に関する初動対応の手引き』が公表されたところであり、その手引きの活用方法と初動対応の課題について紹介する。
『廃棄物処理業における新型コロナウイルス対策ガイドライン』について ―― “With コロナ”正しく恐れ、適切に行動するために	村岡良介	一般財団法人日本環境衛生センター	【PDF 0.8MB】
海外における一般廃棄物収集運搬にかかる新型コロナウイルス感染症対策	皆川恵子	一般財団法人日本環境衛生センター	【PDF 1.4MB】
特集災害廃棄物処理の初動対応
日本環境衛生センターにおける災害廃棄物対策に関する人材育成の取り組みについて	笹木宏行	一般財団法人日本環境衛生センター	【PDF 1.1MB】
No.3　2020年5月号（2020年5月1日発行）
特集求められる廃棄物・リサイクル分野の気候変動適応策
特集にあたって（クリックすると開きます）　近年、気候変動による影響への対策が地球規模で進められている。「適応」とは、温室効果ガスの排出抑制に取り組む「緩和」に加え、既に起きつつある又は将来起こりうる気候変動の影響に対し、回避・軽減する対策を講じる考えである。廃棄物・リサイクル分野においても、市区町村等が安全で安定的な廃棄物処理を継続していくために、気候変動の影響に対する「適応策」を講じていくことが必要である。　環境省は、「地方公共団体における廃棄物・リサイクル分野の気候変動適応策ガイドライン」を令和元年12月に策定した。本ガイドラインを参考に、地域気候変動適応計画や廃棄物・リサイクル関連計画等に適応策を検討・反映することを各自治体に期待している。　廃棄物・リサイクル分野においては、どのような適応策が求められるのか。本号では、昨今の適応策を取り巻く状況や取組みについて紹介する。
『地方公共団体における廃棄物・リサイクル分野の気候変動適応策ガイドライン』の策定と今後の取組み	環境省		【PDF 1.4MB】
気候変動に伴う衛生害虫への影響と適応策	橋本知幸	一般財団法人日本環境衛生センター	【PDF 1.6MB】
No.2　2020年3月号（2020年3月1日発行）
特集メダルがつなぐ小型家電リサイクル制度～資源循環シリーズⅠ
特集にあたって（クリックすると開きます）　小型家電リサイクル法の施行から約７年が経過した。現在見直しに向けた検討が始まっており、国民へのさらなる普及促進が期待されている。　東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会の入賞メダルには、小型家電リサイクル由来の金属が材料として使われている。この「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」が国民への普及啓発に与えた影響は大きい。しかし、プロジェクト推進に伴い、小型家電リサイクル制度の課題も浮き彫りとなってきている。　本号では、このプロジェクトを振り返るとともに、小型家電リサイクル普及について展望する。
小型家電リサイクルのさらなる回収促進に向けた取組み	金城正信	小型家電リサイクル認定事業者協議会	【PDF 1.2MB】
「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」と小型家電リサイクル概要について	今井亮介	環境省	【PDF 1.0MB】
No.1　2020年1月号（2020年1月1日発行）
新春特集公害国会から半世紀――環境行政の道筋を辿る
特集にあたって（クリックすると開きます）　本年は、公害国会が開かれた1970年から50周年にあたる。公害国会では、公害問題の解決に向けた抜本的な対策が議論され、現行の環境法令が整備されることとなった。さらに翌年には、環境行政の一元化を目的に環境庁が設置されている。　本特集では、環境行政の転換点となった公害問題に焦点を当て、当時の状況のほか、今に活かすべき教訓や未来への課題等について整理する。
公害の時代の廃棄物処理を振り返る	横田勇	静岡県立大学	【PDF 2.1MB】
公害健康被害救済制度の変遷	斉藤照夫	跡見学園女子大学	【PDF 2.1MB】

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No.7　2019年11月号（2019年11月1日発行）
特集民泊を安心して利用してもらうために
住宅宿泊事業法及び改正旅館業法の施行について	吉田貴典	厚生労働省	【PDF 2.8MB】
民泊における環境衛生面に関する課題	阪東美智子	国立保健医療科学院	【PDF 3.9MB】
No.6　2019年9月号（2019年9月1日発行）
特集衛生害虫・外来生物の脅威
ヒアリの脅威―現状と対策―	環境省		【PDF 3.6MB】
No.5　2019年7月号（2019年7月1日発行）
特集令和の家問題――空き家とごみ屋敷
横浜市の「ごみ屋敷」対策 ――福祉的な支援を通じて課題解決へ	佐々木祐子	横浜市	【PDF 2.0MB】
震災復興から考える空き家と地域コミュニティ	田上琢磨	石巻じちれん	【PDF 2.6MB】
衛生害虫の相談支援ファイル36 ちょっとだけリターンズ苦情者宅も空き家になった！ ――増加する“見えないごみ屋敷”	矢口昇	豊島区池袋保健所	【PDF 0.6MB】
No.4　2019年5月号（2019年5月1日発行）
特集処理困難物対策の推進に向けて
水銀含有廃棄物等の適正処理に向けた取り組み	松永直樹	熊本市	【PDF 3.4MB】
プラスチック製容器包装リサイクルにおけるリチウムイオン電池発火トラブル	清水健太郎	日本容器包装リサイクル協会	【PDF 3.6MB】
廃消火器リサイクルシステム ――家庭内等における長期退蔵を防ぐために	飯塚昌史	消火器リサイクル推進センター	【PDF 1.5MB】
No.3　2019年3月号（2019年3月1日発行）
特集ごみの戸別収集は広まるか
特別区への清掃事業移管のねらいと効果を振り返る	森浩志	前東京都環境公社	【PDF 2.0MB】
藤沢市における戸別収集の取り組み―― 地域支援やIoT活用による安心できる暮らしづくりのために	藤沢市環境事業センター		【PDF 2.9MB】
夜間に戸別収集を実施する春日市の取組み	近藤典子	春日市	【PDF 2.9MB】
No.2　2019年2月号（2019年2月1日発行）
特集地下水を未来へつなぐ
人類を支える地下水	田瀬則雄	筑波大学	【PDF 2.8MB】
世界に誇る地下水都市「くまもと」～地下水を守り継承する取組み～	松本直子	熊本市	【PDF 2.8MB】
日本の地下水の未来	橋本淳司	水ジャーナリスト	【PDF 3.4MB】
地下水ヒ素汚染と国際協力ーバングラデシュでの経験ー	川原一之	アジア砒素ネットワーク	【PDF 3.2MB】
No.1　2019年1月号（2019年1月1日発行）
新春特集「平成」の環境問題を振り返る
循環型社会への転換に向けた取組み	坂川勉	日本環境衛生センター	【PDF 2.6MB】
衛生動物とその対策から見た変遷	武藤敦彦	日本環境衛生センター	【PDF 2.9MB】

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隔月誌「生活と環境」（抜粋）

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Vol.68 No.4 2023年7月号（2023年7月1日発行）

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