取引先とのパートナーシップを強化するなど「新たな共存共栄関係の構築」を企業の代表者名で宣言（コミット）するもので、「成長と分配の好循環」を目指します。
新たなパートナーシップ
規模・系列を超えた連携
お互いWin-Winの関係で！
適正な取引価格の実現 価格交渉ができる関係に！
下請代金の支払条件改善 資金繰りの改善！
パートナーシップ構築宣言の仕組みや目的、各地域の企業の取組事例などを紹介します。
中小企業庁のニュースリリースにも掲載されます（不定期）。
登録企業を見る
名刺にロゴマークを入れて、取引先との共存共栄の関係を築こうとする会社（ホワイト企業）であることをアピールできます。
「ものづくり等補助金」や「省エネ補助金」等で加点措置が受けられます。
補助金の加点措置についてはこちら（随時更新）
今や多くの企業が取組む「SDGs」（持続可能な開発目標）
「宣言」を通じて次の6つの目標に取組んでいることになります。
ポータルサイトからひな形をダウンロード
自社の取組内容にあわせて宣言文に加筆・修正
会社名と代表者名を明記（代表者のコミット）
PDF形式に変換してアップロード
内容に問題なければ登録・公表されます
取引先への「適正利益の配分」や「コミュニケーション強化」につながっている。
「手形サイトの短縮化により現金が早く入るようになり、資金繰りを改善できた」と取引先から感謝の声が届きはじめている。
どんな企業も取引先から物品や資材等を仕入れる「購買者」の立場があり、企業規模に関係なく取組めることがわかった。
法令違反の予防、取引先との信頼関係の強化に加え、サプライチェーン全体のデジタル化やグリーン対応が期待できる。
宣言している取引先に、価格協議を申し入れるきっかけとして使えた。
中小企業庁が、パートナーシップ構築宣言をした全事業者（11,212者：7月時点）に対して、宣言している内容の実効性を調査
宣言企業では、サプライチェーン全体で、グリーン化、リサイクル、EDI（取引情報の電子データ交換）導入、BCP策定等の企業単体の取組では解決できない社会的課題に対して取組が進捗
サプライチェーン全体の付加価値向上に関して取り組んでいるテーマや社会課題（複数選択可）
中小企業庁「パートナーシップ構築宣言取組状況アンケート（2022年 7月25日～9月12日）」
生産用機械器具製造業 A社
電気機械器具製造業 B社
電子部品・デバイス・電子回路製造業 C社
中小企業庁「パートナーシップ構築宣言取組状況アンケート（2022年 7月25日～9月12日）」
当社は下請事業者です。宣言することにどのようなメリットがあるのですか？
御社でも何らかの物品や資材等を仕入れていませんか？ そうです、 御社は「発注者」の立場でもあるのです。
パートナーシップ構築宣言は、企業規模の大小にかかわらず、「発注者」の立場で自社の取引方針を宣言するものです。
より多くの企業が宣言することで、大企業も中小企業も付加価値に基づく適正な取引を尊重する機運が醸成されてきます。すると、取引先と生産性向上の成果やコスト負担を適正にシェアする、良いものを価値を反映した適正価格で取引するなど、サプライチェーン全体で「取引の適正化」が進み、自社の業績も向上することが期待できます。ひいては、わが国経済の持続的な成長が期待されます。
参考になるような事例はありますか？
地域の中小企業と大企業が共存共栄関係の構築に取組む事例を「20選！」として取りまとめましたので、ご参照ください。
宣言した内容に違反した場合に、罰則はありますか？
罰則はありません。
宣言企業は全国中小企業振興機関協会が運営する公式ポータルサイトに掲載されます。ただし、主務大臣から「振興基準」に基づき指導または助言が行われた場合など本宣言が履行されていないと認められる場合には、本宣言の掲載が取りやめになることがあります。
その他の質問はこちらをご覧ください。
●内閣府政策統括官付参事官（産業・雇用担当）付
☎︎03-6257-1540
●中小企業庁企画課
☎︎03-3501-1765
●(公財)全国中小企業振興機関協会
☎03-5541-6688
