「東日本大震災からの『復興・創生』に関する要望」を復興大臣へ手交

日本商工会議所は３月３日、「東日本大震災からの『復興・創生』に関する要望」（2023年２月16日決議）について、渡辺博道・復興大臣へ手交した。対面での要望書の手交は３年ぶり。

　手交式には、小林健・日本商工会議所会頭、藤﨑三郎助・東北六県商工会議所連合会・会長（仙台商工会議所・会頭）、桑原茂・東日本大震災沿岸部被災地区商工会議所連絡会・代表（塩釜商工会議所・会頭）、草野清貴・同副代表（相馬商工会議所・会頭）が出席。ALPS処理水の海洋放出への的確な対応・風評対策の徹底をはじめ、産業集積への支援、観光振興、インフラ整備の推進、自己変革に挑戦する事業者への支援、原子力災害への克服等について要望した。

　復興庁からは、渡辺博道大臣、中野英幸大臣政務官をはじめ幹部が出席。渡辺大臣からは、被災地企業への復旧支援や復興庁への人材派遣等、商工会議所を挙げた復興支援について謝意が述べられたほか、要望書の内容にふれたうえで、「現場主義を徹底し、被災地に寄り添いながら課題解決に全力で取り組みたい」との発言があった。 

 

 

 要望書概要は以下のとおり。

https://www.jcci.or.jp/news/2023/0216140058.html