協会の紹介

目的・事業

日本クレジットカード協会は、クレジットカード事業の健全な発展を図るとともに、国民の消費生活の向上と利便に貢献することを目的とし、以下の事業を行っております。

1. クレジットカード事業に関する調査および研究
2. クレジットカード事業に関する広報およびPR活動
3. クレジットカード事業の改善と発展に関する意見の発表ならびにその推進
4. 関係官庁、金融機関その他内外諸団体との連絡、意見具申等
5. その他本会の目的達成に必要な事業

沿革

１９８４年１０月

「日本クレジットカード協会（ＪＣＣＡ）」設立

１９８５年　２月

各委員会第１回会合を開催

６月

ＪＣＣＡ会報発行開始

７月

簡易ＣＡＴ（Ｓ－ＣＡＴ）開発着手

８月

「あなたのカードを大切に」キャンペーン実施

１９８６年　６月

Ｓ－ＣＡＴ設置開始

１０月

「信用情報ご相談窓口」設置

１２月

「信用情報パンフレット」作成

１９８７年１０月

「システム委員会」設置

〃

法規委員会をサービス開発委員会へ吸収

１９８８年　３月

加盟店向け小冊子「ア！テンションプリーズ」作成

〃

リボルビング推進のパンフレット「より便利なクレジットカードをめざして」作成

９月

加盟店向け社員教育ビデオ「Ⅰ Ｆｅｅｌ ＥＡＳＹ」作成

１０月

ＣＡＴ・Ｓ－ＣＡＴ設置台数５万台突破

１９８９年１２月

事務局を東京都千代田区飯田橋４丁目に常設、ＣＡＴＳ事務局を同所に移転

１９９０年　７月

消費者向け小冊子「海外でのクレジットカード活用読本」作成

９月

消費者向け小冊子「クレジットカードかしこい利用法ハンドブック」作成

〃

「リボルビング機能検討分科会」設置

１０月

事業年度期間を半年から1年に変更

１９９１年　２月

ＪＣＣＡ割賦販売法セミナー開催

４月

ＪＣＣＡ第１回トップセミナー開催

１１月

「多重債務問題特別検討会」設置

１９９２年　２月

関係団体懇談会にて多重債務問題検討開始

３月

消費者向け「多重債務防止ポスター」作成

４月

事務局を東京都千代田区飯田橋３丁目に移転

〃

「お客様相談室」設置

６月

「銀行系クレジットカード会社における電子計算機処理に係る
個人情報保護のためのガイドライン」作成

９月

Ｇ－ＣＡＴ商用試作機完成

〃

リボルビングの取り扱いを順次開始

１０月

（財）日本クレジットカウンセリング協会に加入

１９９３年　２月

ＣＡＴ・Ｓ－ＣＡＴ設置台数１０万台突破

４月

Ｇ－ＣＡＴ設置開始

〃

クレジットカード犯罪対策連絡協議会を各地で順次設立

１９９４年　３月

共同利用端末（Ｇ-ＣＡＴ、ＣＡＴ、Ｓ-ＣＡＴ）設置台数が目標の１６万台を突破

４月

「Ｇ－ＣＡＴ売上票一括保管センター」本格稼動

６月

「独占禁止法に関する基礎知識」作成

１０月

加盟店照会システム稼動

１９９５年　６月

情報処理センター接続・申請受付開始

１９９６年　１月

ＰＯＳ導入加盟店の「フロアリミット引下げ」５万円から３万円に

３月

「クレジットカード標準通信手順基本仕様書」策定

１１月

消費者向け小冊子「海外でのクレジットカード活用読本」を改訂

１９９７年　１月

共同利用端末設置台数５０万台突破

２月

消費者向け小冊子「クレジットカードかしこい利用法ハンドブック」を改訂

４月

「クレジットカード標準通信手順基本仕様書」改訂

８月

協会ホームページ（以下「ＨＰ」）開設

９月

「ＥＣ運用ガイドライン」策定

１１月

事務局を東京都港区赤坂４丁目に移転

１９９８年　４月

事業年度を１０月開始から４月開始に変更

１９９９年　１月

「信用情報保護のためのガイドライン」策定

６月

「ＩＣカード・インフラ整備検討委員会」設置

７月

「共同利用端末セキュリティガイドライン」策定

９月

関係省庁に「クレジットカード犯罪防止のための法規則の整備」に関する要望書提出

２０００年　１月

２０００年問題対応、全システムの安全を確認

３月

会員会社向け「個人情報取扱マニュアル」策定

４月

日本ＩＣカード推進協議会に加入

５月

ＩＣキャッシュカード連絡協議会に加入

９月

全国クレジットカード犯罪対策連絡協議会（全国クレ犯）設立、事務局設置

１１月

「ＩＣカード対応端末仕様書」策定

２００１年　１月

「ＥＣ加盟店セキュリティガイドライン」策定

７月

全国クレ犯「偽造カード犯罪に係る改正刑法への対応」マニュアル策定

２００２年　４月

国内クレジットアプリケーション認証局設立、事務局設置

５月

ＩＣカード化推進に向けた「統一ロゴ」作成

６月

情報処理センター接続・申請受付開始

２００３年　１月

消費者向け「（ＩＣカード）暗証番号啓発」実施

６月

「ＩＣ端末共同利用システム」構築および「ＩＣ端末共同利用システム運用規則」策定

７月

ＩＣカード対応共同利用端末設置開始

１０月

共同利用端末の設置早期化開始

２００４年　４月

共同利用端末設置台数１００万台突破

６月

ＨＰにて「フィッシング詐欺」に関する会員啓発を実施

７月

ＨＰにて「カード売上票への電話番号の記載要請」に関する加盟店啓発を実施

９月

加盟店向け「個人情報保護対策」策定

１１月

内閣府に「国庫金のクレジットカードによる納付」に関する要望書提出

１２月

共同利用端末（カード売上票）上の会員番号を一部非表示化

２００５年　１月

消費者向け「ＩＣカード利用啓発」交通広告実施

２月

加盟店向け「国土交通省ビジット・ジャパン・キャンペーン推進啓発物」作成、ＨＰへの「ＡＴＭ設置一覧」掲載

３月

ＩＣカード対応共同利用端末設置台数１０万台突破

９月

「ＩＣクレジットカードに関する消費者意識調査」実施

１１月

ＨＰにて「（ＩＣカード）暗証番号啓発キャンペーン」掲載

２００６年　１月

消費者（ＣＤ･ＡＴＭ利用者）向け啓発ステッカーを作成

３月

会員会社向け専用ＨＰでの情報提供開始

２００７年　２月

公金クレジット決済協議会に加入

３月

監査体制構築

８月

共同利用システム加入会社向け専用ＨＰ情報提供開始

１１月

ＩＣカード対応共同利用端末設置台数５０万台突破

２００９年　２月

事務局を東京都港区新橋２丁目に移転

４月

企画政策部会（専門部会と広報委員会を統合）、ＣＡＴ･ＩＣインフラ委員会
（ＣＡＴ委員会とＩＣカード・インフラ整備推進委員会を統合）を設置

８月

「ショッピングリボに関する消費者実態調査および報告書」作成

２０１０年　１月

普及促進のため、ＨＰにて「地球にいいことＷｅｂ明細」を掲載

３月

消費者啓発のため、ＨＰにて「安心・スマート・リボ払い」を掲載

１２月

（一社）日本クレジット協会と共同で「新規インターネット加盟店における
クレジットカード決済に係る本人認証導入による不正使用防止のための
ガイドライン」策定

２０１１年　４月

「スマートフォン決済に関する基本的な考え方」策定

２０１３年　４月

「ＮＦＣ対応端末ガイドライン（全体概要編）」策定

〃

「被災時における加盟店でのカード取扱維持のための
ＢＣＰ（事業継続計画）に関する指針」策定

１１月

「反社会的勢力排除に向けた取り組みに関する報告書」作成

１２月

「カード会員向けWEB明細の普及促進に関する報告書」、
「クレジットカードを活用した地域経済活性化への取り組みに関する報告書」、
「売上票ペーパーレス化に向けた取り組みに関する報告書」作成

２０１４年　３月

「売上票オンライン化ガイドライン」策定

６月

ＩＣカード対応共同利用端末設置台数１００万台突破

１２月

観光立国実現に向けたクレジットカード業界としての取り組みに関する報告書」、
「売上票ペーパーレス化に向けた取り組みに関する報告書」作成

２０１５年　２月

「カード不正被害防止に向けた取り組みに関する調査報告書」作成

１２月

ＨＰにて「訪日外国人受入関連情報」を掲載「ＩＣ化に関する諸外国調査報告書」作成

２０１６年　２月

「ＩＣ化推進の検討に関する報告書」、
「クレジット等決済端末の更なる普及・拡大に向けた取り組みに関する報告書」、

２０１７年　３月

観光立国実現に向けた業界としての取り組みに関する報告書
（２０１６年度版）」作成

２０１８年　３月

「地方創生に資する観光立国実現に向けた取り組みに関する報告書
（２０１７年度版）」作成

２０１９年　２月

「キャッシュレス社会の実現に向けた調査報告書」作成

２０２０年　２月

「キャッシュレス社会実現に向けた消費実態調査報告書」作成

２０２１年　３月

「非対面クレジットカード取引のセキュリティ向上に向けた取り組み」
調査報告書作成

４月

企画政策部会に管理委員会と法制委員会を統合、
CAT委員会にCAT・ICインフラ委員会を統合

２０２１年１１月

事務局を東京都千代田区神田東松下町に移転

２０２２年１２月

「ICクレジットカードに関する消費者意識調査」調査報告書作成

所在地

住所：〒101-0042　東京都千代田区神田東松下町41-1　Ｈ10神田8階
TEL：03-6630-0835（代表）
FAX：03-6630-0839