「東京の生協・協同組合学びの講座」がスタート

　2022年11月11日から12日にかけて、東京都生活協同組合連合会では東京都生協連第6期中計の柱でもある、「東京の生協・協同組合学びの講座」の第1講・第2講を開講しました。

　この講座は東京都生協連会員生協の次世代の幹部職員候補が、東京における様々な課題を学び合うことを通じて、会員生協の人づくりや今後の政策推進に生かす機会とすることを目的に開催されます。

東京の連携する協同組合団体に参加を呼びかけ、相互理解と交流を深め互いに顔の見える関係を構築する機会とし、東京都生協連会員生協および東京の協同組合連絡協議会に参加する各協同組合団体の中堅・若手職員など29名が登録し27名が参加しました。

　コロナ染防止策を徹底しながら、初回の講座のため1泊2日の参集型研修スタイルで開催されました。本講座の企画は公益財団法人生協総合研究所が協力しています。

　「協同組合原則を学ぶ」をテーマに行われた初日の第1講では、「協同組合のアイデンティティ（定義・価値・原則）」について、JCA協同組合連携2部の前田健喜部長、法政大学大学院連帯社会インスティテュートの伊丹謙太郎教授、生協総研の三浦一浩研究員が、JCA作成の映像資材を使い、具体例に触れながら、クロストークの形で講義を行いました。その後、参加者は6つの班に分かれ、協同組合原則に照らして「協同組合らしい取り組み」、「協同組合らしくない取り組み」を具体例で出し合うワークを行いました。

　翌日の第2講では、JA東京中央会総務企画部の西澤希芳部長が、「持続可能な東京農業と農業協同組合を考える」をテーマに講演しました。講演後「どうすれば、東京の農地を将来に残すことができるのか？」をテーマに6つの班に分かれ意見交換を行い発表しました。

　東京都生活協同組合連合会の末益毅部長は、「連携する東京の協同組合の将来を担う職員が対面型の研修を通じ、参加者相互の学び合いや意見交換を図ることで、地域での協同組合の果たす役割や東京での協同組合間協同を活性化させる下地作りをすすめていきたい」と語っています。

　本講座は今後約2年をかけて2～3カ月に1度のスパンで開催を予定しています。次の第3講は2023年2月3日に賀川豊彦記念松沢資料館（東京・世田谷区）で「賀川豊彦から学ぶ東京の協同組合」をテーマに開催される予定です。

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