JALUX(ジャルックス)|サステナビリティ

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サステナビリティSustainability

方針・マテリアリティSustainability

JALUXグループの
方針・マテリアリティ

サステナビリティに対する基本的な考え方

JALUXグループは、企業理念「幸せづくりのパートナー
~人に社会に環境に、もっと豊かな輝きを~」のもと、
未来に向けて持続可能な社会の実現と当社グループの持続的な企業価値の向上を目指します。

現在、世界全体では気候変動に起因する自然災害の発生や資源の枯渇、廃棄物による環境汚染、食品ロス、貧困や人権問題、日本国内では過疎化や少子高齢化など、私たちはさまざまな課題に直面しています。なかでも、地球温暖化はあらゆる問題の要因となっており、脱炭素やカーボンニュートラルは世界共通の喫緊の課題と認識しています。持続可能な社会はこれらの解決なくしては実現しません。JALUXグループはサステナビリティの視点を経営の中心に組み込み、企業活動を通じて社会課題の解決と会社の成長の双方を実現する価値の創造に努めます。

2021年3月、長期的な視点で、多岐にわたる社会課題から当社グループとして優先的に取り組むべき「マテリアリティ(重要課題)」を以下のとおり特定しました。今後はそれぞれの課題において具体的な活動やKPI(Key Performance Indicator)を定め、経営の意思を反映させるサステナビリティ推進委員会(仮称)の設置をはじめとする実効的な推進体制を構築し、PDCAサイクルの継続により着実に取り組みを進めてまいります。

JALUXグループのマテリアリティ(サステナビリティ重要課題)

横スクロールでご覧いただけます。

マテリアリティ(重要課題)
  気候変動への対応と
循環型社会の実現
地域社会に貢献し、
豊かな未来を実現
「食」を通じた社会課題の解決 人権の尊重、人材育成と
ダイバーシティ・
エクイティ・インクルージョン
(DEI)の推進
すべてのステークホルダーの
信頼に応える基盤の構築
  地球規模の共通課題に対応し、航空・空港をはじめJALUXグループが携わるすべての事業領域において、ステークホルダーと協力しながら、サプライチェーン全体を通じた2050年カーボンニュートラル・脱炭素社会と循環型社会の実現を目指していきます。 JALUXグループが長年培ってきた全国ネットワークを活かし、各地の産品をより多くの消費者に届けることや、国内のさまざまな地域において持続可能な生産体制づくりの支援などを行うことで、地域社会と共に成長していきます。 原料調達から製造・流通・販売というサプライチェーン全体で事業を展開するJALUXグループの強みを活かし、各工程において、食の安全、フードロス、エシカル消費、持続可能な食料供給など、食に関わる社会課題の解決に取り組んでいきます。 すべての企業活動において人権を尊重します。また、多様な人材が個々の能力を最大限に発揮して新たな価値を生み出せるように、人材の育成に取り組んでいきます。 経営の透明性を追求し、コンプライアンスの徹底に基づく誠実な姿勢で、安全かつ高品質な商品・サービスの提供に最善を尽くしていきます。
関連するSDGs

特定プロセス

①課題抽出・整理

JALUXグループとして、今後のサステナビリティ対応を進めていく上で必要と認識する課題について、社内アンケートを実施し、全事業本部から、合計300ほどの意見を集積。
その後、SDGsやGRIスタンダード、ISO26000、SASBなどを参考に、抽出された意見を44個の課題として整理。

②優先順位付け

整理された44個の社会課題に対し、外部専門家とも協力しながら、SASBやMSCIのセクター別マテリアリティマップなども参考に、JALUXグループにとっての重要度評価や従業員アンケートを実施。その上で、JALUX グループへの社外(ステークホルダー)からの期待・要請の観点、および、JALUXグループにとってのインパクトの観点、これら2つの評価軸によるマッピングを行うことで、44個の社会課題の優先順位付けを実施し、合計11個の重要課題に集約。その後、11個の重要課題を社会課題アジェンダ毎に整理し、JALUXグループにとって重要な5つのマテリアリティ(重要課題)を特定。

【参考】マテリアリティマトリクス
【参考】重要課題の層別整理

③妥当性の確認

特定プロセスおよび重要課題について、取締役会および経営戦略会議などで議論し、JALUXグループにとっての今後の事業強化の方向性との関係性を確認。
更に、外部の投資家との意見交換も実施し、社外からのJALUXグループへの期待を確認し、今回特定した重要課題の妥当性も確認。

④承認

2021年3月末に開催された経営戦略会議および取締役会にて議論の上、承認。今後、今回特定した重要課題に対する具体的な活動およびKPIを定義していく予定。