平成24年7月17日
日本雑誌協会
人権・言論特別委員会

　日本経済新聞は、『週刊文春』７月１９日号（７月１１日発売）の新聞広告について、その掲載を拒否しました。同誌は当該号において、「日経新聞社長と美人デスクのただならぬ関係」と題する記事を掲載しましたが、日本経済新聞は、同誌当該号の新聞広告すべての掲載を拒むという、言論機関としては異例ともいえる措置をとりました。これにより、同紙読者は当該記事以外の記事の広告を見る機会まで奪われる結果となりました。雑誌の新聞広告すべての掲載を拒否するという行為は、その新聞読者が、多くの情報にアクセスする機会を失わせ、「知る権利」を一方的に奪うこととなり、民主主義の根幹となる言論・表現の自由を社会の公器を標榜する大新聞が自ら否定するものです。

　雑誌が、社会に大きな影響力を持つ巨大メディアである新聞社の内幕を記事化するなどした結果、新聞広告掲載を巡って紛争が生じたことは過去にも少なからずありました。『週刊現代』は、２００３年２月に日本経済新聞社社長人事をめぐる記事を掲載したところ、当該記事に関する新聞広告の一部を黒く塗り潰して判読不能にされ、それ以降９年間に渡り、広告掲載を拒否されたままの状態が続いています。また、『週刊新潮』においては、当該号の広告全体を拒否されたケースが、過去１０年で、朝日新聞において６件、毎日新聞において１件、発生しています。雑誌の新聞広告の一部を黒く塗り潰すなどして判読不能にすること自体、我々雑誌の編集・販売・流通・宣伝などにたずさわる者にとっては、異なるメディアの情報を遮断する不当な措置であることは言うまでもありません。

　今回の掲載拒否のような事例が常態化すれば、多くの読者が知る機会を奪われることになります。我々雑誌にたずさわる者も、同様に自らを律するべきであると自戒しつつ、日本経済新聞社の強硬措置に強く抗議し、再びこうした事態を引き起こさないよう求めます。

以上