業務継続方針
当社グループは、自然災害、システム障害、感染症の蔓延、人為的な災害等により業務継続が脅かされる緊急時において、業務の継続（または速やかな再開）を図るため、基本方針を定めます。
- 1目的
本⽅針に基づき業務継続体制を整備することで、次の3点を実現するとともに、業務継続マネジメントによる検証を通じて、業務継続体制の継続的な改善を図ります。
- 1緊急時においても最低限のサービスを継続することで、被災地等における住⺠の皆さまの⽣活や経済活動の維持に貢献します。
- 2被災による当社グループ単独の決済不能を防⽌するとともに、決済⾯での混乱が社会全体に連鎖するというシステミック・リスクを抑制します。
- 3業務停⽌⻑期化による収益機会の喪失や、お客さま等ステークホルダーの皆さまからの信頼低下といった、経営上のリスクを軽減します。
- 2業務継続体制
- 1業務継続マネジメントを当社グループの経営の重要事項と位置付け、活動に係る組織体制を明確にするなど、適切な業務継続体制を構築します。
- 2様々な経営資源が制約される緊急時においても、⾦融グループとしての使命を果たし、上記⽬的を実現するため、優先して対応すべき業務を定め、これらの業務に経営資源を集中させます。
- 3想定する脅威
- 1愛媛県に広域的な被害を及ぼす可能性のある南海地震をはじめ、⾸都直下地震等の県外営業拠点に影響を及ぼす可能性のある⼤規模地震、システム障害、感染症の蔓延、⼈為的な災害等の代表的な脅威を想定し、当社グループの経営資源への影響を具体的に評価します。
- 2上記の評価に基づき、経営資源ごとの対応施策を整備するとともに、業務継続マネジメントを通じて、特定の脅威に囚われず、様々な脅威に対応できる応⽤⼒を、段階的に⾼めていきます。
- 4優先業務の選定および業務継続⽬標
- 1公共性の⾼いサービスを提供する⾦融グループとして、社会経済活動を停滞させないために、対お客さま取引に係る業務を優先します。なかでも、災害時における社会的要請の⾼い業務、お客さまの資⾦確保や海外決済を含めた資⾦決済において緊急性・時限性のある業務、取引量・取引⾼の多い業務、お客さまからの照会・相談対応等は、最優先とします。
- 2最優先の業務については、緊急時に暫定的な⼿段により即⽇再開させることを⽬標とし、あわせて、本格復旧に向けて早急な対応を図ります。また、関連するステークホルダーの皆さまに向けた適時の告知・周知体制を整備することで、緊急時においても説明責任を果たすものとします。
- 3ただし、新型インフルエンザ等の感染症が発⽣した場合は徐々に被害が深刻化することから、感染拡⼤状況に応じて、戦略的観点から段階的に⾮優先業務の取扱いを絞り込むことで、感染拡⼤・蔓延期においても、上記の優先業務を継続することを⽬標とします。
- 5実効性評価と改善活動
業務継続マネジメントのなかで定期的に業務継続計画に基づく訓練を実施し、役職員への緊急時対応⾏動の浸透度、組織としての習熟度、外部組織との連携を踏まえた実効性等に関して、検証・評価を⾏います。
また、社会情勢の変化、テクノロジーの進歩、法制度の改正、業務多様化等の環境変化に対応し、業務継続性を⾼めるため、適宜、業務継続計画を更新するなど、継続的な改善に取り組みます。