当行は、個人情報の保護に関する法律(平成15年5月30日法律第57号)に基づき、お客さまの個人情報を、適正かつ適法な手段により取得し、下記業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。

記

1. 1.業務内容
   1. 1.預金業務、為替業務、両替業務、受託業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務
   2. 2.公共債および投信販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
   3. 3.その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（注2）
   4. 4.いよぎんグループが営むことができる業務およびこれらに付随する業務（注2）（注3）
2. 2.利用目的
   いよぎんグループおよび提携会社の金融商品やサービスに関し、下記利用目的で利用いたします。
   なお、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用いたしません（注4）。
   1. 1.各種金融商品の口座開設等、各種金融商品やサービスのお申込の受付のため
   2. 2.犯罪収益移転防止法等に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
   3. 3.預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
   4. 4.融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
   5. 5.適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
   6. 6.与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合やあらかじめ登録いただいたビジネスマッチング情報等を当行取引先に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
   7. 7.与信事業に際して、債権譲渡等に関し債権の管理回収や証券化等のために必要な範囲で第三者に提供するため
   8. 8.他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
   9. 9.いよぎんグループの適切な業務の遂行等に必要な範囲で共同利用を行うため
   10. 10.お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
   11. 11.市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品およびサービスの研究・開発のため
   12. 12.電話・郵便・Eメール等による金融商品やサービスに関する各種ご提案のため（注5） （注6）
   13. 13.提携会社等の商品やサービスの各種ご提案ならびに広告宣伝物の送付のため（注5） （注6）
   14. 14.各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
   15. 15.株主さまについては、株主さまの権利等を適切に取扱うため
   16. 16.その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため

1. 注1行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号：以下、「番号法」といいます。）に規定する個人番号および個人番号をその内容に含む個人情報
2. 注2今後取扱いが認められる業務を含みます。
3. 注3「いよぎんグループ」とは、（株）いよぎんホールディングスならびに同社の有価証券報告書等に記載されている連結子会社および持分法適用会社をいいます。
4. 注4銀行法施行規則第13条の6の6等により、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。また、銀行法施行規則第13条の6の7等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営の確保その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
5. 注5当行からの電話・郵便・Eメール等による金融商品やサービスに関する各種のご提案ならびに提携会社等の広告宣伝物のご送付など、いわゆる「ダイレクトマーケティング」につきましては、ご希望によりましてお取扱いを中止させていただきます。詳しくはお取引店にご相談ください。
6. 注6お客さまの閲覧履歴や申込履歴等の情報を分析して、趣味・嗜好に応じたご提案等をさせていただく場合がございます。

当行は、番号法および個人情報の保護に関する法律に基づき、お客さまの特定個人情報等を、次の利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。また、お客さまの特定個人情報等につきましては、番号法で認められた利用目的以外の目的のためには取得、利用もしくは第三者提供いたしません。

1. 1.金融商品取引に関する法定書類作成事務のため
2. 2.国外送金等取引に関する法定書類作成事務のため
3. 3.非課税貯蓄制度等の適用に関する事務のため
4. 4.信託取引に関する法定書類作成事務のため
5. 5.不動産取引に関する法定書類作成事務のため
6. 6.報酬、料金、契約金および賞金に関する法定書類作成事務のため
7. 7.預金口座付番に関する事務のため
8. 8.その他上記1.から7.に関連する事務のため