司法試験入門講座
伊藤塾の合格戦略

時間的・経済的負担を最小限に、法曹になることが可能

予備試験ルートの魅力のひとつは、法科大学院ルートに比べて、司法試験合格までの時間的・経済的負担が少ないことです。法科大学院ルートで法曹を目指す場合、法科大学院入学後の最低２年間の修学期間と学費が必要な一方、予備試験ルートではそれらが不要なため、時間的・経済的負担を最小限に、法曹になることが可能です。
なお法科大学院ルートでも、法曹コース制度や特待生制度などを利用することで、司法試験合格までの時間的・経済的負担を軽減することもできます。詳しくは後述の推奨ルート②③をご覧ください。

受験資格に制限なし

予備試験には受験資格に制限はありません。 年齢、学歴・職歴、国籍に関係なく、誰もが受験することが可能です。社会人でも働きながら法曹を目指すことができるため、その受験者数は年々増加しています。

司法試験を突破できる実力も養える

予備試験は「法科大学院修了者と同等の学識及びその応用能力を有するかどうかを判定する（司法試験法第5条）」試験であることから、法科大学院入試に比べ、より司法試験に近いレベルの実力が試されます。実際に、予備試験の短答式試験は司法試験の70％が共通しており、また、予備試験合格者の司法試験合格率は、短答式試験において例年ほぼ100％、最終合格率も高い合格率を維持しています。とりわけ近年の最終合格率の高さは著しく2023年司法試験では実に93.3％の方が最終合格する結果となりました。
すなわち、予備試験を突破できる実力を養うことは、司法試験合格に限りなく近づくことを意味し、期間のみならず、学習法でも、無駄のない最短ルートを辿ることができると言えます。

大学生・社会人にとって、今後ますます合格しやすい試験に

法科大学院生は、2023年から在学中に司法試験を受験できるようになったため、予備試験市場から多くの法科大学院生が抜けることになりました。裏を返すと、これまで法科大学院生が一定程度埋めていた合格枠を、大学生と社会人で享受できるため、今後両者にとって予備試験はますます合格しやすい試験になったと言えるでしょう。

法曹コースとは

「法曹コース」は、各大学の法学部に設置された履修プログラムのことで、これを修了することで、学部を3年間で早期卒業し、通常よりも1年早く法科大学院に通うことを可能とする制度です。また、2023年からは法科大学院最終学年時に司法試験受験が可能となったため、これからは、大学入学から司法試験に合格するまで最短で約５年に短縮されることになりました。

「5年一貫型教育選抜」と「開放型選抜」

法科大学院は、法曹コース修了者を対象として、「5年一貫型教育選抜」「開放型選抜」のいずれか、あるいは両方の特別選抜を実施します。協定関係にある法曹コース生のみが受験できるのが「5年一貫型教育選抜」で、協定関係の有無にかかわらず法曹コース生が受験できるのが「開放型選抜」です。それぞれの具体的な選抜方法の違いは下記の通りです。この特別選抜枠は、各法科大学院募集定員枠の1/2（このうち「5年一貫型教育選抜」は同募集定員枠の1/4）が上限となります。

◎5年一貫型教育選抜

法曹コースと協定関係にある（主に自大学の）法科大学院に進学するために、法曹コースの成績、面接など、法科大学院が適当と認める資料により選抜する方法です。法律科目の論文式試験を課さないのが最大の特長です。

◎開放型選抜

法曹コースの成績、面接、法律科目の論文式試験などにより選抜する方法です。自大学の法曹コースと協定関係にない法科大学院でも受験することができます。

「学部成績が良い=司法試験に合格できる」ではない

一般選抜入試なら、目指すは合格率上位校の既修コース

司法試験合格率が毎年のように高い法科大学院がある一方、合格者をほとんど出せない法科大学院もあり、その合格率には大きな差があります。また既修コースと未修コースにおいても同様の差がみられます。これは法科大学院入試段階で、法律の盤石な基礎が備わっているか否かが、後の司法試験の合否に影響していることを意味します。また、合格率上位の法科大学院では優秀な学友とともに切磋琢磨する環境に身を置けるため、一般選抜入試でも難関法科大学院（既修）に進学し司法試験を目指すことが何より重要になります。

法科大学院入学前にどれだけ実力をつけて入学できるか

2023年の司法試験から、法科大学院最終学年時での司法試験受験が可能になり、法科大学院別での在学生・修了生それぞれの司法試験合格率が公表されました。その結果、ほとんどの法科大学院で、修了生より在学生の方が合格率が高く、法科大学院での履修期間が司法試験の合否に影響はないことが浮彫りなりました。
このことからも、法科大学院入学前にいかに高い実力を備えて入学できるかが、法科大学院ルートでの司法試験合格を目指す場合でも重要であることがより明らかになりました。

特待生合格なら、学費を大幅に削減できる

法科大学院は学費が高いイメージがありますが、多くは特待生制度を設けており、成績優秀者の入学金や授業料を免除・減額しています。その結果一般生と特待生では、修了までに100万円以上の差が生じることもあります。法科大学院入試段階で、法律の盤石な基礎が備わっているかは、司法試験合格可能性のみならず、経済的な負担にも大きな影響を与えることになります。

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大学生への推奨ルート【番外編】
選択肢の拡大・リスクヘッジとして公務員試験も見据える

大学生の中には、司法試験と公務員試験とを両にらみ進めている方がいらっしゃいます。法曹も公務員も「法律」を扱う重要な仕事。試験科目も、法律を中心に重複科目が多いため、司法試験対策を中心に、計画的に準備を進めれば、両試験の併願や、公務員試験に転進することも可能です。

司法試験入門講座本科生のための
公務員試験 併願サポート

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