基本理念・指針・沿革
基本理念・指針
- 基本理念
- 当法人は、産・官・学を結ぶ懸け橋として、社会経済の変化等に対応した、陸・海・空の交通経済・経営・政策に関する調査・研究を行い、交通のあり方を展望・提言することにより、日本の交通の発展を通じて社会に貢献します。
- 指針
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- 事業経営及び政策立案に資する調査・研究を通じ、あるべき交通の姿を学術的な見地から追求します。
- 交通の課題解決と発展に貢献しうる有益な発信を行います。
- 交通資料の蓄積・公開を通じ、研究者や交通に関わる人材の育成に貢献します。
沿革
当法人の歴史は、戦後間もない1946年に遡ります。財団法人東亜交通学会の財団法人格を引き継ぎ、財団法人運輸調査局としてスタートしました。設立時から、交通や交通事業者に関わる経済・経営の課題に取り組み、海外の交通事情に関する分野などでは、独自のテーマを設定し、数多くの調査研究成果を生み出してきました。
また、交通関係の文献や情報の収集に努め、交通全般にわたる情報の発信を行っています。1947年に創刊した「運輸調査月報」は、翌1948年に月刊「運輸と経済」と名称を変え、交通経済を取り巻く様々な課題等を広く発信する交通経済の専門誌として、多くの方に親しまれています。
2012年には、公益法人改革に伴い一般財団法人に移行し、2017年には、一般財団法人交通経済研究所と改称し、現在に至っています。
- 1941年12月8日
- 財団法人東亜交通学会創立総会（鉄道大臣小川郷太郎と逓信大臣村田省蔵の共同出捐により設立）
- 1946年3月25日
- 財団法人運輸調査局設立認可
財団法人東亜交通学会は法人格をもたない任意団体「日本交通学会」と改称し再発足 - 5月14日
- 財団法人運輸調査局誕生（法人登記手続完了）
- 7月20日
- 調査部門を東京・目黒区旧西郷邸に置く（その後、大塚、新橋へ移転）
- 1947年7月1日
- 月刊誌『運輸調査月報』創刊（1948年7月より『運輸と経済』に改名）
- 1964年5月31日
- 全部門を東京・国分寺、中央鉄道学園内の新設建物に移転
- 1987年4月1日
- 東京・台東区上野駅構内に移転
- 1996年5月14日
- 創立50周年記念出版物「運輸調査局50年の歩み」発刊
- 2003年4月1日
- 東京・新宿区JR信濃町ビルに移転（資料室は上野に存置）
- 2012年4月1日
- 一般財団法人運輸調査局に改称（公益法人制度改革による移行）
- 2016年5月14日
- 創立70周年
- 2017年9月1日
- 一般財団法人交通経済研究所に改称