TOPICS厚生労働行政等からのお知らせ

• 令和6年9月12日 厚労省　「労働者死傷病報告の報告事項が改正され、電子申請が義務化されます(令和7年1月1日施行)」

  令和6年3月18日に公布した改正安衛則等により、労働者死傷病報告の報告事項が改正され、原則電子申請が義務化されます。
  　電子申請に当たっては、厚生労働省ポータルサイト「労働安全衛生法関係の届出・申請等帳票印刷に係る入力支援サービス」をご活用ください。
  ※令和7年1月1日より、労働者死傷病報告のほか、以下の報告も電子申請が義務化されます。これらの報告にも、入力支援サービスをご活用ください。
  ◼ 総括安全衛生管理者/安全管理者/衛生管理者/産業医の選任報告
  ◼ 定期健康診断結果報告
  ◼ 心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告
  ◼ 有害な業務に係る歯科健康診断結果報告
  ◼ 有機溶剤等健康診断結果報告
  ◼ じん肺健康管理実施状況報告
  
  ◇詳細はこちら(厚生労働省HP)

• 令和6年9月12日 厚労省　「職場の健康診断実施強化月間」について」

  厚生労働省では、労働安全衛生法に基づく一般定期健康診断の実施、その結果についての医師の意見聴取及びその意見を踏まえた就業上の措置の実施について、事業者の皆様に改めて徹底していただくことを促すため、毎年9月を「職場の健康診断実施強化月間」と位置付け、集中的・重点的に啓発を行っています。
  事業者の皆様には、この機会に、自身の事業場における健康診断にかかる取組状況等の確認及び適切な実施をお願いします。
  詳細は、下記をご確認ください。
  
  ・9月は「職場の健康診断実施強化月間」です（リーフレット）
  ・「職場の健康診断実施強化月間」の実施に関する協力依頼について（通知）

• 令和6年8月21日 石川労働局　「熱中症による死亡災害発生に係る緊急要請」

  石川県内では、本年は梅雨明け前から最高気温が30度を超える真夏日が連続するなど、非常に暑い日が続いています。そして、8月に入ってから、石川県内で3年連続となる熱中症による死亡災害が発生しました。
  これを受けて、石川労働局から「熱中症による死亡事故発生に関する緊急要請」が出されました。 石川県では、例年８月は、死傷事故の発生件数が最も多くなります。また、向こう１か月の季節予報では、平均気温が平年よりも高くなると予想されています。
  そのため、職場における熱中症予防対策を一層徹底するようお願いいたします。
  
  【緊急要請】石川労働局　「熱中症による死亡災害発生に係る緊急要請」（PDF）
  【参考サイト】「STOP！熱中症　いしかわ　クールワークキャンペーン2024」

• 令和6年6月27日 「電気自動車の整備の業務等に係る特別教育に係る労働安全衛生規則等の改正」

  昨今の電気自動車等（ハイブリッド車を含む駆動用の高電圧の蓄電池を搭載する自動車）を巡る状況を踏まえ、当該特別教育の対象となる電気自動車等が内蔵する蓄電池の電圧に係る省令上の規定の改正（低圧の蓄電池を内蔵する自動車のみが対象となっていたところ、当該蓄電池の電圧に係る上限を廃止）を行い、またこれに伴う特別教育の内容の適正化等を図りました。
  
  ◇詳しくはこちら（厚生労働省）

• 令和6年6月17日 「令和6年度　個人ばく露測定定着促進補助金のご案内」

  令和6年4月から新たな化学物質規制が全面施行されたことに伴い、リスクアセスメントにおけるリスク見積り、又は、労働者のばく露の程度が濃度基準値以下であることを確認するために行われる個人ばく露測定について、中小企業等を対象として、個人ばく露測定に要する費用の一部を補助するもので、令和6年6月1日から公益社団法人全国労働衛生団体連合会において申請の受け付けを開始するものです。
  　なお、補助対象となる個人ばく露測定からは、法令により実施が義務付けられた測定は除かれていることに御留意ください。
  
  ◇詳しくはこちら（厚生労働省）

• 令和6年6月11日 「個人事業者等の健康管理に関するガイドラインの策定について」

  個人事業者等の業務上の災害防止を図るため、災害の実態把握や、災害防止のための安全衛生対策について検討した、 厚生労働省の「個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会」の報告書（令和５年10月）で提言された個人事業者等の過重労働、 メンタルヘルス、健康確保等の対策をもとに、労働政策審議会安全衛生分科会での議論を経て、個人事業者等が健康に就業にするために、 個人事業者等が自身で行うべき事項、個人事業者等に仕事を注文する注文者等が行うべき事項や配慮すべき事項等を周知し、 それぞれの立場での自主的な取組の実施を促す目的で、「個人事業者等の健康管理に関するガイドライン」を別添のとおり策定しました。
  厚生労働省では、今後、本ガイドラインに基づく取組の周知・啓発を行うとのことです。
  
  ◇詳しくはこちら（厚生労働省）
  

• 令和6年5月28日 「エイジフレンドリー補助金のご案内」

  厚生労働省では、第14次労働災害防止計画において、「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」（エイジフレンドリーガイドライン）に基づく高年齢労働者の安全衛生確保の取組を実施する事業場の割合を2027年までに50％以上とすることを目標と定めています。
  そのため、同ガイドラインの周知や取組、エイジフレンドリー補助金（下記チラシ参照）の活用を勧奨しているところです。
  今般、皆様に対しエイジフレンドリーガイドライン及び令和6年度エイジフレンドリー補助金リーフレットをご案内いたします。
  詳しくは、下記をご覧ください。
  
  ◇エイジフレンドリーガイドライン
  ◇令和6年度エイジフレンドリー補助金の御案内

• 令和6年5月28日 【労働者健康安全機構】「団体経由産業保健活動推進助成金のご案内」

  労働者健康安全機構では、事業者が使用する労働者の健康管理、健康教育その他の健康に関する業務について、事業者及び産業医等の産業保健関係者が行う自主的な産業保健活動を支援することにより労働者の健康の確保に資すること並びに小規模事業場の事業主及び労働者に対する産業保健サービスの提供による労働者の健康確保を図ることを目的とした事業を行っています。
  令和4年度からは、新たに「団体経由産業保健活動推進助成金」を開始することとなりました。この助成金は、中小企業や労働保険の特別加入者を支援する団体等が、傘下の中小企業等に対し、産業医、保健師等の専門職の他、産業保健サービスを提供する事業者と契約し、産業保健サービスを提供した際、その費用の一部を助成するものです。
  事業場における労働者等の健康管理のために、ぜひご活用ください。
  
  ◇詳しくはこちら（労働者健康安全機構本部ホームページ）
  ◇案内リーフレット

• 令和6年2月6日 「安全衛生管理計画書」の作成と提出について（石川労働局）

  労働災害を防止するためには、「年間安全衛生管理計画書」の作成、社内体制を経て周知し、自主的安全衛生管理活動を効果的に進めることが重要です。
  本年1月18日には、石川産業保健総合支援センターでも金沢労働基準監督署担当官等が講師を務め、「安全衛生管理計画書の作成等」についてWEB研修を実施し、衛生管理者はじめ多数の参加者がありました。
  安全衛生管理計画の作成に役立つモデル様式、記載例は、つぎをご覧ください。
  
  ◇詳しくはこちら

• 令和5年12月27日 新型コロナウイルス感染症の罹患後症状（いわゆる後遺症）に悩む方の治療と仕事の両立支援（厚生労働省）

  新型コロナウイルス感染症にかかった後、ほとんどの方は時間経過とともに症状が改善していますが、
  一部の方で長引く症状（罹患後症状、いわゆる後遺症）に悩む方がおられます。
  厚生労働省では、特に人事労務の担当あるいは上司の方に、新型コロナウイルス感染症の罹患後症状のことを正しく理解し、
  罹患後症状に悩む方の治療と仕事の両立支援への取組に努めていただけるようお願いしています。
  石川産業保健総合支援センターでは、保健師が治療と仕事の両立支援に取組む事業所や治療をしながら働く方からの相談に応じています。
  
  ★厚生労働省からのリーフレット
  ★石川産業保健総合支援センターへの相談メールはこちらから

• 令和5年11月13日 「リスクアセスメント対象物健康診断に関するガイドライン（労働安全衛生法の関連）」

  労働安全衛生規則の改正により、令和6年4月1日から、リスクアセスメント対象物を製造し、又は取り扱う業務に常時従事する労働者に対し、リスクアセスメントの結果に基づき、関係労働者の意見を聴き、必要があると認めるときは、医師等による健康診断を行い、その結果に基づき必要な措置を講じなければならないことなどガイドラインが公表されました。
  
  ◇詳しくはこちら

• 令和5年9月26日 解体・改修・各種設備工事を行う施工業者の皆様へ
  ～令和5年10月1日から石綿の事前調査は有資格者（「建築物石綿含有建材調査者」）実施が義務！

  建築物の解体又は改修（封じ込め又は囲い込みを含む。）の作業（以下「解体等の作業」という。）を行うとき、石綿（アスベスト）による労働者の健康障害を防止するため、あらかじめ、当該建築物（解体等の作業に係る部分に限る。）について、石綿等の使用の有無を調査（以下「事前調査」という。）しなければなりません（石綿則第3条）。
  この事前調査は、令和5年10月着工の工事から、「建築物石綿含有建材調査者」等の有資格者が行う必要があります。詳しくは以下のリーフレット、「石綿総合情報ポータルサイト」をご覧ください。
  
  ◇「石綿総合情報ポータルサイト」
  ◇リーフレット・動画等
  ◇東京労働局作成のYouTube動画

• 令和5年9月7日 「難病、発達障害等の人を雇用する事業場等に参考となる資料のご紹介」

  (独)高齢・障害・求職者雇用支援機構では、難病、発達障害等の人の就労支援、治療と仕事の両立支援など、事業場に参考となるリーフレット等を提供するページを開設しています。
  たとえば、「難病のある人の就労支援活用ガイド」、「発達障害特性と精神障害が併存する人の就労支援のポイント」など、多数、リーフレット類がご覧になれます。
  
  ◇詳しくはこちら（障害者職業総合センターについて）

• 令和5年8月30日 【厚生労働省】「令和4年度　労働安全衛生調査」の結果公表

  厚生労働省は、10人以上雇用の全国14000事業所（ランダム抽出）、当該事業所雇用の18000人を対象に、メンタルヘルス対策、化学物質ばく露防止対策、ストレスチェック実施等、喫煙、長時間労働などの調査結果を公表した。
  
  ◆詳細はこちら(厚生労働省HP)

• 令和5年6月13日 【厚生労働省】「防じんマスク、防毒マスク及び電動ファン付き呼吸用保護具の選択、使用等について」（令和5年5月25日付け基発0525第3号）

  厚生労働省では、新たな化学物質管理が導入されたことに伴い、呼吸用保護具の選択、使用等に当たっての留意事項を定めました。
  
  ◆詳細はこちら(PDF)

• 令和5年6月13日 【厚生労働省】「令和4年 職場における熱中症による死傷災害の発生状況(全国)(確定値)を公表しました」

  厚生労働省は、全国における令和4年の「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」(確定値)を取りまとめ、公表しました。
  また、併せて「STOP！熱中症　クールワークキャンペーン」実施要綱を改正しました。
  
  ◆詳細はこちら(厚生労働省HP)

• 令和5年6月8日 「石川労働局、第10次粉じん障害防止総合対策を策定」

  石川労働局では、粉じん障害の防止に関し、9次にわたり総合対策を推進してきました。
  しかしながら、依然として、じん肺新規有所見者（全国　令和3年136人）が発生しています。
  引き続き、対策を推進するため、石川労働局として、「第10次粉じん障害防止総合対策」を策定し、引き続き粉じん障害防止対策を推進することととしました。
  
  ◆詳細はこちら(PDF)

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