【元特許庁審査官向け】魅力を知る

主席部員の検索・分類付与業務は、審査（審判）実務と重複・類似する部分が多く、これまで培った知識・経験を直接生かすことができます。特に、審査（審判）で身に着けた論理思考パターンは、検索業務の根幹をなすもので、これを身につけていることは、強力な仕事の武器となり、職場が変わっても自信を持って仕事に取り組むことができます。

審査官（審判官）経験者は原則、INPIT育成研修を受講する必要はありません。そのため、採用日はご要望に応じて調整できます。そして、採用されたら、すぐにご自身の知識・経験を生かせる技術分野で業務を開始することができます。もちろん、新たな業務環境となりますので、新たなスキル習得が必要となる部分もありますが、必要十分なサポート体制を用意していますので、不安なく業務を立ち上げることができます。また、IPCCには、特許庁の元上司や元同僚が多数在籍しているので、新たな職場であっても親近感が感じられ、相談もし易い環境にあります。

国家公務員の定年は段階的に引き上げられていますが、６５歳が上限となっています。それに対して、IPCCでは、６５歳を超えても仕事が継続でき、安定した収入を得ることができます。IPCCには６５歳以上の主席部員が数多く（全体の約4割）活躍し、70歳を超えて活躍されている方（全体の約１割）もいます。また、シニアは、年齢とともに業務内容や給与等の処遇が変化することが一般的ですが、IPCCでは、年齢を重ねても、主席部員の処遇は基本的に変わらないので、仕事のモチベーションをしっかりと維持しながら働くことができます。

審査官として、審査業務を主席部員にサポートしてもらう立場から、主席部員として、審査官をサポートする立場に変わっても、重要な国家戦略である知的財産立国の実現に貢献するという観点では、同じ使命感を保ちながら仕事ができます。また、特許庁に長くお世話になった方であれば、IPCCでの仕事を通じて特許庁に恩返しができます。

IPCCでは管理職への登用制度が設けられていて、IPCC入団後、実務経験を積み重ねて、副主幹、更には主幹に登用された管理職が多数在籍しています。管理職のマネジメントでは、新人等への実務指導が重要な能力となりますが、豊富な審査実務経験に基づいた実務指導は、実践的で説得力があります。IPCCでは、そのような能力を管理職として生かしながら仕事する道もあります。