乐胖代购免代理版

クイックアクセス

出典：令和２年度中小企業サイバーセキュリティ対策支援体制構築事業
（サイバーセキュリティお助け隊事業）成果報告書（全体版）

業種や事業規模を問わずにサイバー攻撃や不審なアクセスなどの脅威に晒されている
中には攻撃者が狙った企業に対して集中的に攻撃を仕掛けているといったケースも
ウイルス対策ソフトの導入といった既存対策だけでは攻撃を防ぎきれていない実態も明らかに……。

IT導入補助金で
「サイバーセキュリティお助け隊サービス」のサービス利用料が支援対象となります

IT導入補助金とは？

中小企業・小規模事業者のみなさまがITツール導入に活用いただける補助金です。

IT導入補助金の申請にあたって

「通常枠」及び「デジタル化基盤導入枠」において、オプションとして「サイバーセキュリティお助け隊サービス」をメインのITツールと組み合わせて申請することが可能です。なお、「通常枠」及び「デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）」については、オプションとして「サイバーセキュリティお助け隊サービス」を選定すると、補助事業者の採択にかかる審査において、加点対象となります。
また、新たに設置された「セキュリティ対策推進枠」では、「サイバーセキュリティお助け隊サービス」をメインのITツールとした申請（「サイバーセキュリティお助け隊サービス」単品での申請）が可能となります。

※IPAが公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているサービスのうち、IT導入補助金事業においてIT導入支援事業者が提供し、かつ事務局に事前登録されたサービスの利用料（最大2年分）が補助の対象となります。

IT導入補助金の詳細は以下よりご確認ください。

IT導入補助金事務局
（外部リンク）

サービスの詳細は、各サービス名称をクリックしてご確認ください。

サービス価格一覧更新日：2024年11月1日付
注釈：PCからの閲覧を推奨いたします。

サービス価格一覧表はPCでご覧ください

以下の日本地図から表示したい該当の地域（北海道、東北、関東、中部、関西、中国、四国、九州、沖縄）を選択し、クリックしてください。
選択した地域を対象地域としたサービスのみ表示します。

サービス名称 (事業者名)

監視型対象地域特長

サービス名称 (事業者名)

監視型対象地域特長

サービス名称 (事業者名)

監視型対象地域再販協力会社

（2024年11月1日時点）

各サービスに関するお問い合わせについては、各事業者までお問い合わせください。

※1: 監視型
サイバーセキュリティお助け隊サービス」で導入する監視型としては、

① インターネットの出入口に設置し、包括的に防御するネットワーク監視型
② 従業員が利用する端末（PC等）に導入し、監視する端末監視型
③ ネットワーク監視型と端末監視型の両方を導入する併用型

の3つあります。

※2: 再販協力会社
再販協力会社とは、お助け隊サービス提供事業者の管理責任のもと、提供事業者が提供するお助け隊サービスに関する契約を中小企業と行う事業者を指します。

[ 企業内ネットワークのイメージ図 ]

導入事例1
- 製造業、医療機器メーカー
- 従業員約30名
導入経緯

セキュリティシステム導入検討開始 →ITベンダーから見積りを取得したが高額なため消極的に →お助け隊サービスの内容を認識 →導入打ち合わせ →導入開始
お助け隊サービスに決めた理由
- 安価で必要十分な機能と判断した
- レポートによるアンチウイルスの見える化
- ほぼ自社によるメンテナンスフリー
導入事例2
- 薬局、ドラッグストア
- 従業員約600名
導入経緯

令和2年度から地域SECUNITY事業を通じて事業者と関係を構築。事業者が中小企業が望まれるセキュリティソリューションを開発しお助け隊サービスに登録した後、地域でのサイバーセキュリティ強化に向けた協力体制を構築すべく、サービスの導入を決定。

お助け隊サービスに決めた理由

自らの気づきと、事業者が提供するお助け隊サービスを自社のみならず地域への貢献、中小企業経営者の方々への気付いてもらう活動に繋げる。

インストール作業はパソコンを利用している担当者が実施した。
導入はまったく問題なく実施できた。
確認が必要なアラートや、何も検知していないということがわかる点が良い。
(製造業　社長)
AIやアナリストが24時間365日で監視してくれている安心感があり、実際に検知した際に、どの挙動をブロックしたのか即座にわかる。
（サービス業　総務）

多くの中小企業に導入いただくことで、日本の産業のサイバーセキュリティの底上げにつながることを期待しています

経済産業省商務情報政策局サイバーセキュリティ課長　武尾伸隆様

近年、大企業のみならずサプライチェーンを構成する中小企業においてもサイバー攻撃の脅威にさらされている実情が明らかになっています。令和3年度に経済産業省が実施した調査においても、大企業・中堅企業の約５社に１社が取引先等を経由したサイバー攻撃被害の経験があると回答しており、中小企業がサイバー攻撃による被害を受けた場合、その影響は自社にとどまらず、取引先を含めたサプライチェーン全体の事業活動に影響することが懸念されます。

このように中小企業のサイバーセキュリティ対策が急がれる中、経済産業省とIPAは、2年間の実証事業で得られた知見や、産業界や学識者等との議論に基づき、中小企業のサイバーセキュリティ対策として必要不可欠な機能や利用しやすい価格などを検討し、「サイバーセキュリティお助け隊サービス」制度を構築しました。現在、「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているサービスは、このような検討を通じて設定された基準を満たすことが確認されたサービスであり、中小企業の皆さんは是非ご利用をご検討いただきたいと考えています。

また、個々の中小企業の要望に応じたサイバーセキュリティ対策の支援の実現のため、中小企業側の様々なニーズに応えられるよう、「サイバーセキュリティお助け隊サービス」のサービス基準の改定による同サービスの拡充等に取り組むこととしているほか、同サービスの利用料をIT導入補助金の対象とするなど、経済産業省としても引き続き普及を後押ししております。

「サイバーセキュリティお助け隊サービス」はセキュリティ対策の一歩として活用いただけるサービスですので、多くの中小企業に導入いただくことで、日本の産業のサイバーセキュリティの底上げにつながることを期待しています。

サイバーセキュリティお助け隊サービスの紹介や中小企業向け
セキュリティ対策普及促進ツール（チラシ）です。
ダウンロードの上、印刷・配布等、ご自由にご活用ください。

お助け隊サービス紹介チラシ中小企業のみなさん　サイバーセキュリティしていますか？
	人材や予算が限られる中小企業でできる対策として、「サイバーセキュリティお助け隊サービス」を紹介しています	PDF版ダウンロード（全2ページ、1.86MB)
中小企業向け対策普及促進チラシ DX、しませんか？サイバーセキュリティ、してますか？
	中小企業・小規模事業者において、DX（デジタルトランスフォーメーション）に取り組む意義と、その両輪としてのサイバーセキュリティの必要性を紹介しています	チラシ・PDF版ダウンロード（全2ページ、835KB)