掲載日:2021/1/19
掲載紙:毎日新聞(東三河版) 15面
内容:新城市の公開政策討論会条例
経緯や意義1冊の本に
新城市が昨年六月、市長選の公開討論会を市が開催する全国初の「公開政策討論会条例」を制定したことを受け、条例制定の経緯や意義をまとめた本「選挙はまちづくり?わかりやすく・おもしろく公開政策討論会条例ができるまで」がイマジン出版(東京都文京区)から出版された。条例実現に尽力した地元関係者も執筆している。
選挙の際の公開政策討論会は、全国的には地元の青年会議所(JC)などが中心となって企画されるのが一般的。しかし、新城市では新城JCの会員減少で公開討論会の開催が難しい状況だ。
2017年の市長選の際には出馬予定者の陣営が協力して討論会を実施した。こうした状況を受け、新城市では確実に公開討論会が開かれるよう、市が主導することを定めた公開政策討論会条例を制定した。
地方自治研究者でもと相模女子大教授の松下啓一さんの編著。執筆陣には、前回17年の討論会実現に尽力した田村組(新城市石田南畑)の田村太一社長、条例案の検討に携わった愛知大地域政策学部の鈴木誠教授、条例制定を訴えてきた穂積亮次市長が加わった。
本には17年の公開討論会の説明や、鈴木教授と穂積市長の対談も収録。田村社長は「過疎化など地域の問題を解決するすべを本書を読んで探ってほしい」と話している。
掲載日:2021/1/10
掲載紙:朝日新聞(三河版) 15面
内容:政策討論会条例化の経緯一冊に 「町の課題知るチャンス」
新城市長ら執筆「選挙はまちづくり」
市長選の立候補予定者による公開政策討論会条例を設けた新城市で、条例化の経緯をまとめた本「選挙はまちづくり」が出版された。これまでの討論会や条例作りに携わった市民や研究者と市長ら4
人が著者となり、討論会を制度化する意義を説明している。
条例は、討論会の主催と費用を市が担い、市民による実行委員会が運営する内容で、昨年6月議会で成立した。公設の討論会を制度化したのは全国初といい、今年秋に見込まれる次の市長選から実施する。
本は4章構成。条例づくりを助言してきた松下啓一・元相模女子大学教授が、論点や背景を紹介する1章と、条文解説の4章を執筆し、2章と3章は地元の当事者が担当した。
2章「公開政策討論会条例の開き方」を著したのは、元新城青年会議所(JC)理事長で建設会社長の田村太一(ふとかず)さん。JCが主催した2005、09、13年の討論会に関わり、JCが人手不足で主催できなくなった17年には、討論会実行委員会としてテーマ選択などお運営にあたった。
「中立性を保ちながら、いかに実のある議論を引き出すか。会場選びや陣営との調整など一から始めた17年は大変だったが、討論会が制度化されていれば、進行などにエネルギーを振り分けられる。」と田村さん。新城の経験を他の市町村に広く伝えたいという。
3章は、穂積亮次市長に条例づくりを諮問された市民自治会議の鈴木誠会長=愛知大教授=と穂積市長の対談を掲載した。「選挙が政治家をつくる」(穂積市長)、「討論会はまちづくりの手段」(鈴木教授)などと、条例の目指すものを探っている。
鈴木教授は「特に政治や自治に参加したことのない若者にとって、討論会は町の課題を知る初めてのチャンス。制度化には大きな意義がある」と話す。
「選挙はまちづくり」はイマジン出版から。税抜きで1500円。大手書店やインターネットの通信販売で購入できる。
掲載日:2021/1/12
掲載紙:都政新報 6面
内容:
本書は、市長選挙のあり方に一石を投じ、「選挙はまちづくり」とする驚愕の一冊です。
部隊は愛知県新城市。2020年6月、市長選挙立候補予定者による公開政策討論会を行うことを定めた条例を施行。もちろん全国初。穂積亮次市長は政治に求められるものとして、誠実に公権力を適正に行使できるか、説得や合意形成の力をあげ、「そのパワーが公開政策討論会で一番試される」と自信の体験を振り返ります。
いまだに選挙は地盤、看板、カバンの三拍子は必須。しかも、公選法も厳しい。有権者は選挙公報、候補者の街頭演説などを頼りに投票せざるを得ません。告示日前の選挙活動は事前運動となり、青年会議所等による討論会も1回あるかないか。このような選挙を公設の公開政策討論会により「候補者の立場の選挙」から「有権者・市民のための選挙」へと発想の大転換を図るという驚きの条例です。
新城市の市長選投票率は、05年80.71%、09年77.92%、13年71.07%、17年69.23%とジリジリと下がっているとはいえ比較的高い水準の投票率です。これまでの市長選の公開討論会は常に700人もの市民が集まり、17年には3
人の立候補者が中心となり、何と告示前に3回、告示後に1回、まちづくりについて真摯な討論会が行われました。準備にあたった討論会実行委員会は実に11回も開催。討論ルールなどを論議。この経験も条例の大きな原動力となったようです。
公費による公開政策討論会を実現した背景には若者議会、女性議会、中学生議会、地域自治区制度など、市政への市民参加の積み重ねもあるようです。純粋に政策内容で勝負し市長を選びたいという市民の熱い思いが凝縮した条例は、まさに「地域起点の民主主義」(穂積市長)です。
この「立候補予定者公開政策討論会条例」はパフォーマンス選挙やポピュリズムの空気が漂う昨今、力強い一石と思います。本年11月には条例に基づく初の市長選挙も行われます。さて、私たちはどうしますか。
(多摩市長 阿部裕行)
掲載日:2021/1/1
掲載誌:月刊「ガバナンス」 1月号 no.237 p.132
内容:選挙のあり方を問い直しまちづくりを見つめ直す
本書で紹介されている市長選挙立候補予定者公開政策討論会条例は、愛知県新城市で17年の市長選挙の際に行われた公開政策討論会を条例として体系化・記述したもので、20年6月に全国で初めて制定された。
本書では市長や市民、研究者などの関係者が、この討論会の実施体験をもとに、条例制定の必要性・背景から、意義や理念、実践方法まで余すことなく解説。熟議の機会を設けることで荒唐無稽な政策が駆逐され、地に足のついた政策を創出しようとする尽力が窺える。民主主義の実践である選挙のあり方を問い直すことで、市民自治やまちづくりを見つめ直すという市の歩みと成果が詰まっている。
掲載日:2020/12/12
掲載紙:東愛知新聞 7面
内容:公開討論会の意義解説
新城市長選での条例制定に伴い 地方自治の未来模索 書籍を出版
新城市が今年6月、全国初の「市長選挙立候補予定者公開政策討論会条例」を制定したことを受け、地方自治関連の書籍を手掛ける「イマジン出版」(東京)は、同条例の意義などをまとめた本「選挙はまちづくり~わかりやすく・おもしろく公開政策討論会条例ができるまで」(A5判、178ページ)を出版した。
編著は元相模女子大学の松下啓一教授、著者は田村組(新城市石田)の田村太一社長、穂積亮次市長、愛知大学地域政策学部の鈴木誠教授。田村社長は条例制定につながった2017年の市長選公開討論会開催に尽力、鈴木教授は新城市市民自治会会議会長として条例策定に関わった。条例は、行政が主催して市長選立候補の討論会を開くために制定した。
本書は、討論会を開くコツなどを紹介する。具体例として、候補者が掲げる公約に優劣をつけるのではなく、市の現状や課題を最初に来場者に伝え、各候補者にどのように取り組むのかを聞くのが良いなどとする。若者に興味を持ってもらうためには、オンライン配信が重要と伝える。
また、鈴木教授と穂積市長の対談を掲載。穂積市長は「討論会は、地域住民活動と政治権限を結ぶ一つの回路。今後、さまざまな課題が出てくると思いますが、その場を市民皆さんが盛り上げていくことが大切」などと述べている。
掲載日:2020/12/01
掲載紙:東日新聞
内 容:
新城市で成立した市長選挙立候補者公開討論会条例ができるまでの経緯を記した本「選挙はまちづくり わかりやすく・おもしろく 公開政策討論会条例ができるまで」が、イマジン出版から出版された。
続きはこちら
https://www.tonichi.net/news/index.php?id=84881