村多正俊
株式会社ポニーキャニオン
経営本部エリアアライアンス部 部長
三重県桑名市東京PR事務局 局長、静岡県沼津市観光プロモーション東京デスク リーダー
一般社団法人移住・交流推進機構JOIN　理事

人はエンターテインメントを求めて地域を訪れる――。
音楽制作に携わって感じた可能性

15年以上、音楽制作に携わり、アーティストとともに全国のライブやイベントを回っていた村多さん。エンターテインメントの力を肌で感じる中で、地域活性に目を向けるようになったのは自然な流れだったといいます。

「人気のあるアーティストがライブをすれば、どんなところにでも人が集まる。それが当たり前だと思っていました。その価値に気づいたのは、2005年前後にピークを迎えた“平成の大合併”のときです。市町村合併により、それまでの人の流れが一変し、まちの中心も廃れていきました。でも、そんな場所でも、イベントを開催すれば数千人もの人がやってきたのです。人々がいかにエンターテインメントを求めているのかを改めて感じ、エンターテインメントで地域に貢献したいという思いが芽生えていきました」
いつか地域に目を向けた事業を…との思いが強くなっていた2015年。新規事業開発の専門部署に配属された村多さんは、満を持して地域活性化事業のローンチに動き出します。
エンターテインメント・コンテンツを創り出し、人々に見てもらうためのノウハウやリソースは社内に蓄積されている。ポニーキャニオンだからできるはずだという自信があったといいます。

「人がポニーキャニオンに抱くイメージは、年代によって異なります。20代前後の若い世代はアニメの会社だと言い、中高年の方はアイドルのレコード会社だと言う。それだけ事業レンジが広く、社内にはゼロイチでものを作るナレッジがあります。音楽であれば、ミュージシャンを集めミュージシャンをアサインし、イベント会場を押さえ当日までの進行管理を一気通貫でできる人がいる。映像の部署にもアニメの部署にも書籍編集においても、それぞれにコンテンツを生み出し、知らしめるノウハウがあります。地域活性の新規事業をやろうと思ったとき、そんな、様々なものづくりの可能性が示せるのではないかと思いました」

いまやどんな業界でも、業務を細分化し、大部分をアウトソースして効率化を図る働き方が一般的になりつつあります。内製で完結する「昔ながらのやり方が残っている」ことが、ポニーキャニオンの強みになっていると村多さんは話します。

「2015年当時は石破（茂）さんが地方創生担当大臣を務め、“地方創生”という言葉が声高に叫ばれていた頃。会社としてもパッケージ依存型のビジネスモデルから、ノンパッケージ事業へと移行を模索しているタイミングでした。これまでのノウハウとネットワークの強みを生かして、まったく異なる事業領域に挑戦しようと考えたとき、地方創生は非常に魅力的なテーマだったんです」

では、具体的にどのような地域活性化事業に取り組んでいったのでしょう。
次のコラムでは実際に手掛けたさまざまな事例をご紹介します。

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