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9.1 持続可能かつ強靱（レジリエント）で包摂的なインフラの開発
すべての人々に安価で公平なアクセスに重点を置いた経済発展と人間の福祉を支援するために、地域・越境インフラを含む質の高い、信頼でき、持続可能かつ強靱（レジリエント）なインフラを開発する。
9.2 包摂的かつ持続可能な産業化の促進
包摂的かつ持続可能な産業化を促進し、2030 年までに各国の状況に応じて雇用及びGDP に占める産業セクターの割合を大幅に増加させる。後発開発途上国については同割合を倍増させる。
9.3 金融サービス及び市場へのアクセスの拡大
特に開発途上国における小規模の製造業その他の企業の、安価な資金貸付などの金融サービスやバリューチェーン及び市場への統合へのアクセスを拡大する。
9.4 持続可能性のためにすべての産業とインフラの改善
2030 年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。すべての国々は各国の能力に応じた取組を行う。
9.5 研究の促進と産業技術の向上
2030 年までにイノベーションを促進させることや 100 万人当たりの研究開発従事者数を大幅に増加させ、また官民研究開発の支出を拡大させるなど、開発途上国をはじめとするすべての国々の産業セクターにおける科学研究を促進し、技術能力を向上させる。
9.a 開発途上国のための持続可能なインフラ開発の促進
アフリカ諸国、後発開発途上国、内陸開発途上国及び小島嶼開発途上国への金融・テクノロジー・技術の支援強化を通じて、開発途上国における持続可能かつ強靱（レジリエント）なインフラ開発を促進する。
9.b 国内における技術開発と産業の多様化の支援
産業の多様化や商品への付加価値創造などに資する政策環境の確保などを通じて、開発途上国の国内における技術開発、研究及びイノベーションを支援する。
9.c 情報通信技術への普遍的なアクセス
後発開発途上国において情報通信技術へのアクセスを大幅に向上させ、2020年までに普遍的かつ安価なインターネット・アクセスを提供できるよう図る。
関連イベント
過去のイベント
報道関係者向け発表会
「1.5℃ロードマップ – 脱炭素でチャンスをつかむ。未来をつくる。」 報道関係者向け発表会（一般視聴申し込み）
IGESは、昨年発表した1.5℃目標に整合した社会への道筋を描くレポート「IGES 1.5℃ロードマップ」をもとに、脱炭素に取り組む際の指針となることを目指した企業向けのロードマップ「1.5℃ロードマップ-脱炭素でチャンスをつかむ。未来をつくる。」（以下本ロードマップ）を作成しました。4月3日（水）に、報道関係者向けにその発表会を実施すると同時に、報道関係者以外の方向けに、オンラインで配信を行いました。 当日は本ロードマップの内容や...
過去のイベント
日本の環境技術の導入促進に関する研修セミナー
日本の低炭素技術とそのベストプラクティス：圧縮空気システムと蒸気管理
IGES関西研究センター（KRC）は、2024年1月23日にインドのチェンナイにて日本の環境技術の導入促進に関する研修セミナーをインドのエネルギー資源研究所（TERI）およびタミル・ナドゥ州エネルギー開発公社（TEDA）と連携して開催しました。本セミナーでは、インドの産業界において汎用性の高い技術である圧縮空気システムと蒸気管理システムを対象とし、①インドのエネルギー診断士や企業のエネルギー管理者、企業の幹部などを対象に、圧縮空気・蒸気管理システムにおける低炭素技術（LCTs）とその運用の実践
過去のイベント
インドにおける日本の環境技術の導入に向けたオンライン協議会
「インドの鋳造と繊維部門における日本の低炭素技術：機会、障壁、改善策」の開催
（公財）地球環境戦略研究機関（IGES）関西研究センターは、日本・インド技術マッチメイキング・プラットフォーム（JITMAP）の活動の一環として、2022年5月18日にオンライン協議会「インドの鋳造と繊維部門における日本の低炭素技術：機会、障壁、改善策」をインドのエネルギー資源研究所（TERI）と共同で開催しました。 本協議会は、JITMAPの活動の一環として2021年度に実施した...
関連ニュース
プレスリリース
2022年2月28日
SDGsの5つのゴールで企業等の進捗度を可視化した「SDGs進捗レポート 2022」を発行 ～GCNJ会員の半数以上が気候変動のリスクと機会を特定して戦略・計画に統合、 ジェンダー平等に関わる取り組みは、政府の政策や法令に強い影響を受けている～
公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES＝アイジェス）および一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）は、国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」について、GCNJ会員企業・団体の進捗度を記載した「SDGs進捗レポート2022」を2022年2月28日（月）に公開しました。 本レポートでは、2021年10～11月に行った調査結果の集計・分析に基づき、会員企業・団体のSDGsの認知・浸透度のほか、国連グローバル・コンパクトが重視するSDGsのゴール5、8、13、16と...
お知らせ
2022年1月27日
中国の廃棄物セクターからの温室効果ガス排出量推定ツール公開
IGES-UNEP環境技術連携センター（IGES Centre Collaborating with UNEP on Environmental Technologies: CCET)は、中国のRock Environment and Energy Institute (REEI) とのパートナーシップのもと、中国の廃棄物セクターに特化した温室効果ガス（GHG）排出量推定ツール「Estimation Tool for Greenhouse Gas (GHG) Emissions from...
お知らせ
2018年7月12日
SDGsの各目標の相関性がわかるデータ分析＆可視化ツールの改訂版（V2.0）を公開
SDGsの各目標の相関性がわかるデータ分析＆可視化ツールの改訂版（V2.0）は、インターネット上で利用可能な無料ウェブツールです。科学に基づいたこの実践的ツールは、縦割りになりがちなSDGs実施の取り組みを統合的な取り組みへ転換させ、国家の政策立案を支援します。改訂版ツールでは、データを最新のものに更新したほか、インターフェイスを改善し、新しい機能を追加しました。 SDGsの17のゴールとそのターゲットは広範な分野をカバーしており、相互作用し補完し合う多様な要素を含んでいます。そのため...
関連プロジェクト
プロジェクト
Updated: 2024年5月
日本-インド技術マッチメイキング・プラットフォーム（JITMAP）特集
JITMAPは、日本の環境技術（低炭素技術・省エネ技術含む）メーカーとインドの企業をマッチングするプラットフォームを提供し、インドにおける日本の環境技術とその効率的な運用手法の普及と促進に務めています。
プロジェクト
Updated: 2024年2月
インパクト志向ファイナンス：社会価値創出の新たな波
金融セクターの貢献と民間資金への期待
パリ協定の1.5℃目標や持続可能な開発目標（SDGs）の達成をはじめとする喫緊のサステナビリティ目標に対し、金融セクターには、これら目標に取り組む企業のプロジェクト、金融商品、不動産等への融資や投資等を通じた貢献が期待されています。
近年は、民間資金を取り込むことの重要性への理解が国際的に醸成されつつあり、政府だけでなく、世界中の企業や投資家が気候変動を含むサステナビリティの課題のリスクと機会に対して様々な取り組みを実施しています。
国際的には、2006年の
パリ協定の1.5℃目標や持続可能な開発目標（SDGs）の達成をはじめとする喫緊のサステナビリティ目標に対し、金融セクターには、これら目標に取り組む企業のプロジェクト、金融商品、不動産等への融資や投資等を通じた貢献が期待されています。
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プロジェクト
Updated: 2023年8月
持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラム（HLPF）特集
この特集ページでは、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」および「持続可能な開発目標（SDGs）」のフォローアップとレビューを目的とした国連による国際会議「持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラム（HLPF）」に関するレポートや出版物を紹介しています。
