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17.1徴税強化のための資源動員
課税及び徴税能力の向上のため、開発途上国への国際的な支援なども通じて、国内資源の動員を強化する。
17.2 全ての開発支援コミットメントの実施
先進国は、開発途上国に対するODAをGNI比0.7%に、後発開発途上国に対するODAをGNI比0.15～0.20%にするという目標を達成するとの多くの国によるコミットメントを含むODAに係るコミットメントを完全に実施する。ODA供与国が、少なくともGNI比0.20%のODAを後発開発途上国に供与するという目標の設定を検討することを奨励する。
17.3 開発途上国のための資金源の動員
複数の財源から、開発途上国のための追加的資金源を動員する。
17.4 開発途上国の債務の持続可能性の実現を支援
必要に応じた負債による資金調達、債務救済及び債務再編の促進を目的とした協調的な政策により、開発途上国の長期的な債務の持続可能性の実現を支援し、重債務貧困国（HIPC）の対外債務への対応により債務リスクを軽減する。
17.5 後発開発途上国への投資
後発開発途上国のための投資促進枠組みを導入及び実施する。
17.6 科学技術イノベーション（STI）へのアクセスに関する知識共有と協力
科学技術イノベーション（STI）及びこれらへのアクセスに関する南北協力、南南協力及び地域的・国際的な三角協力を向上させる。また、国連レベルをはじめとする既存のメカニズム間の調整改善や、全世界的な技術促進メカニズムなどを通じて、相互に合意した条件において知識共有を進める。
17.7 開発途上国への持続可能な技術の促進
開発途上国に対し、譲許的・特恵的条件などの相互に合意した有利な条件の下で、環境に配慮した技術の開発、移転、普及及び拡散を促進する。
17.8 後発開発途上国のための科学技術イノベーション能力を強化
2017 年までに、後発開発途上国のための技術バンク及び科学技術イノベーション能力構築メカニズムを完全運用させ、情報通信技術（ICT）をはじめとする実現技術の利用を強化する。
17.9 途上国におけるSDG能力の強化
すべての持続可能な開発目標を実施するための国家計画を支援するべく、南北協力、南南協力及び三角協力などを通じて、開発途上国における効果的かつ的をしぼった能力構築の実施に対する国際的な支援を強化する。
17.10 WTOの下での普遍的貿易体制の促進
ドーハ・ラウンド（DDA）交渉の結果を含めた WTO の下での普遍的でルールに基づいた、差別的でない、公平な多角的貿易体制を促進する。
17.11開発途上国による輸出の増加
開発途上国による輸出を大幅に増加させ、特に 2020 年までに世界の輸出に占める後発開発途上国のシェアを倍増させる。
17.12 後発開発途上国に対する貿易障壁の撤廃
後発開発途上国からの輸入に対する特恵的な原産地規則が透明で簡略的かつ市場アクセスの円滑化に寄与するものとなるようにすることを含む世界貿易機関（WTO）の決定に矛盾しない形で、すべての後発開発途上国に対し、永続的な無税・無枠の市場アクセスを適時実施する。
17.13 世界的なマクロ経済の安定の促進
政策協調や政策の首尾一貫性などを通じて、世界的なマクロ経済の安定を促進する。
17.14 持続可能な開発のための政策の一貫性を強化
持続可能な開発のための政策の一貫性を強化する。
17.15 SDGsのための政策実施における各国のリーダーシップの尊重
貧困撲滅と持続可能な開発のための政策の確立・実施にあたっては、各国の政策空間及びリーダーシップを尊重する。
17.16 持続可能な開発のためのグローバル・パートナーシップの強化
すべての国々、特に開発途上国での持続可能な開発目標の達成を支援すべく、知識、専門的知見、技術及び資金源を動員、共有するマルチステークホルダー・パートナーシップによって補完しつつ、持続可能な開発のためのグローバル・パートナーシップを強化する。
17.17 効果的なパートナーシップの奨励
さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する。
17.18 信頼性のあるデータの入手可能性の向上
2020年までに、後発開発途上国及び小島嶼開発途上国を含む開発途上国に対する能力構築支援を強化し、所得、性別、年齢、人種、民族、居住資格、障害、地理的位置及びその他各国事情に関連する特性別の質が高く、タイムリーかつ信頼性のある非集計型データの入手可能性を向上させる。
17.19 進捗状況の測定方法の更なる開発
2030年までに、持続可能な開発の進捗状況を測るGDP以外の尺度を開発する既存の取組を更に前進させ、開発途上国における統計に関する能力構築を支援する。
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第4回低炭素都市国際フォーラム
IGESは、JICA九州とともに、国連アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）、北九州市、仁川広域市による「第4回低炭素都市国際フォーラム」を10月8日に共催します。 本フォーラムでは、「都市の強靭化（持続可能な低炭素都市のための変革的ソリューション）」をテーマに、これまでのフォーラムや最新の取り組み事例を踏まえ、都市のレジリエンスと持続可能な都市の強化に焦点を当てます。革新的な技術を紹介や、CO2の排出削減と都市のレジリエンスを推進するための知識の共有を通じて...
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レゴを組み立ててストーリーを作ろう
IGES北九州アーバンセンターは、九州国際大学現代ビジネス学部地域づくりコース三輪ゼミと共催にて10月6日（日）に「やはたアートフォレスト2024～パレットの樹～」*の一環として、『レゴ🄬を組み立ててストーリーを作ろう』を開催いたします。このワークショップでは、遊びと学びを融合させた「新しい学びの道具」として開発されたファシリテーションメソッド「レゴ🄬シリアスプレイ🄬」を用い、与られたテーマをレゴ🄬ブロックで形に表し、ストーリーを考えます。いつもは言葉にしない自分の考えや思いに気づき...
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気候変動ウェビナー
1.5℃ロードマップ徹底解説 -1.5℃ロードマップを日々の業務にどう活かすのか？
IGESは昨年12月に、テクニカルレポート「IGES 1.5℃ロードマップ - 日本の排出削減目標の野心度引き上げと豊かな社会を両立するためのアクションプラン」を発表し、今年4月にはそのテクニカルレポートをもとに、脱炭素に取り組む際の指針となることを目指した「1.5℃ロードマップ 脱炭素でチャンスをつかむ。未来をつくる。」（以下、本ロードマップ）を発表しました。 本ウェビナーは、企業や自治体などで実務に取り組む多くの方に、どのように本ロードマップが活用できるのか...
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芙蓉総合リース「芙蓉ゼロカーボンシティ・サポートプログラム」 寄付先団体として選定、ゼロカーボンシティ推進のための寄付を受領
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2024年5月23日
第16回 持続可能なアジア太平洋に関する国際フォーラム【ISAP2024】 「地球のトリプル・クライシスを乗り越えるために必要な統合的アプローチとは」開催
公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）は、第16回持続可能なアジア太平洋に関する国際フォーラム【ISAP（アイサップ）2024】全体会合を2024年7月23日（火）にパシフィコ横浜で対面とオンラインのハイブリッドで開催します。また、テーマ別会合を2024年7月～11月の期間にオンラインで開催します。 ISAPは、国際的に活躍する専門家や政府・国際機関・企業・NGO関係者等が集い、持続可能な開発についてアジア太平洋の視点から議論を行うフォーラムです。ISAP2024では、全体テーマ...
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2024年8月8日
「アジアにおけるプラスチック習慣を断つ」 - 行動科学の知見を活用したプラスチック削減のパイロット事業に関する提案・実施パートナーを募集
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気候安全保障に関する特集ページでは、気候安全保障に関連する研究成果と関連情報を発信しています。具体的には、国際動向の調査をはじめとして、エネルギー安全保障、食料安全保障、気候変動を一因とする人の移動、気候変動適応と安全保障、海洋安全保障など、多岐にわたるテーマを掘り下げ、多様な観点から議論していきます。
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ASEAN気候変動戦略行動計画（The ASEAN Climate Change Strategic Action Plan：ACCSAP）2025-2030は、2030年までの、ASEANにおける気候変動ロードマップです。 IGESは、2021年にASEAN地域の気候変動の状況を、はじめて統合的にまとめたレポートととして「ASEAN State of Climate Change Report（ASCCR）」の作成に貢献しました。ACCSAPはこのASCCRで特定された優先順位の高い行動を...
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Updated: 2024年7月
IGES書籍『持続可能な社会づくりへの統合的アプローチ』を出版
公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）は 『持続可能な社会づくりへの統合的アプローチ』（武内和彦・高橋康夫監修、IGES編）を2024年7月30日に丸善出版より出版します。 今日、世界は、深刻化する気候変動や生物多様性の損失といった地球規模の諸課題に直面しています。それらの問題には多様な主体が関わっており、問題が生じる要因とその影響は相互に密接に関連しています。そのため、問題解決には、単一の学問領域のみならず複数の学問領域の科学知の動員と社会との連携が不可欠です。 本書は、環境・社会...
