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17.1徴税強化のための資源動員
課税及び徴税能力の向上のため、開発途上国への国際的な支援なども通じて、国内資源の動員を強化する。
17.2 全ての開発支援コミットメントの実施
先進国は、開発途上国に対するODAをGNI比0.7%に、後発開発途上国に対するODAをGNI比0.15～0.20%にするという目標を達成するとの多くの国によるコミットメントを含むODAに係るコミットメントを完全に実施する。ODA供与国が、少なくともGNI比0.20%のODAを後発開発途上国に供与するという目標の設定を検討することを奨励する。
17.3 開発途上国のための資金源の動員
複数の財源から、開発途上国のための追加的資金源を動員する。
17.4 開発途上国の債務の持続可能性の実現を支援
必要に応じた負債による資金調達、債務救済及び債務再編の促進を目的とした協調的な政策により、開発途上国の長期的な債務の持続可能性の実現を支援し、重債務貧困国（HIPC）の対外債務への対応により債務リスクを軽減する。
17.5 後発開発途上国への投資
後発開発途上国のための投資促進枠組みを導入及び実施する。
17.6 科学技術イノベーション（STI）へのアクセスに関する知識共有と協力
科学技術イノベーション（STI）及びこれらへのアクセスに関する南北協力、南南協力及び地域的・国際的な三角協力を向上させる。また、国連レベルをはじめとする既存のメカニズム間の調整改善や、全世界的な技術促進メカニズムなどを通じて、相互に合意した条件において知識共有を進める。
17.7 開発途上国への持続可能な技術の促進
開発途上国に対し、譲許的・特恵的条件などの相互に合意した有利な条件の下で、環境に配慮した技術の開発、移転、普及及び拡散を促進する。
17.8 後発開発途上国のための科学技術イノベーション能力を強化
2017 年までに、後発開発途上国のための技術バンク及び科学技術イノベーション能力構築メカニズムを完全運用させ、情報通信技術（ICT）をはじめとする実現技術の利用を強化する。
17.9 途上国におけるSDG能力の強化
すべての持続可能な開発目標を実施するための国家計画を支援するべく、南北協力、南南協力及び三角協力などを通じて、開発途上国における効果的かつ的をしぼった能力構築の実施に対する国際的な支援を強化する。
17.10 WTOの下での普遍的貿易体制の促進
ドーハ・ラウンド（DDA）交渉の結果を含めた WTO の下での普遍的でルールに基づいた、差別的でない、公平な多角的貿易体制を促進する。
17.11開発途上国による輸出の増加
開発途上国による輸出を大幅に増加させ、特に 2020 年までに世界の輸出に占める後発開発途上国のシェアを倍増させる。
17.12 後発開発途上国に対する貿易障壁の撤廃
後発開発途上国からの輸入に対する特恵的な原産地規則が透明で簡略的かつ市場アクセスの円滑化に寄与するものとなるようにすることを含む世界貿易機関（WTO）の決定に矛盾しない形で、すべての後発開発途上国に対し、永続的な無税・無枠の市場アクセスを適時実施する。
17.13 世界的なマクロ経済の安定の促進
政策協調や政策の首尾一貫性などを通じて、世界的なマクロ経済の安定を促進する。
17.14 持続可能な開発のための政策の一貫性を強化
持続可能な開発のための政策の一貫性を強化する。
17.15 SDGsのための政策実施における各国のリーダーシップの尊重
貧困撲滅と持続可能な開発のための政策の確立・実施にあたっては、各国の政策空間及びリーダーシップを尊重する。
17.16 持続可能な開発のためのグローバル・パートナーシップの強化
すべての国々、特に開発途上国での持続可能な開発目標の達成を支援すべく、知識、専門的知見、技術及び資金源を動員、共有するマルチステークホルダー・パートナーシップによって補完しつつ、持続可能な開発のためのグローバル・パートナーシップを強化する。
17.17 効果的なパートナーシップの奨励
さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する。
17.18 信頼性のあるデータの入手可能性の向上
2020年までに、後発開発途上国及び小島嶼開発途上国を含む開発途上国に対する能力構築支援を強化し、所得、性別、年齢、人種、民族、居住資格、障害、地理的位置及びその他各国事情に関連する特性別の質が高く、タイムリーかつ信頼性のある非集計型データの入手可能性を向上させる。
17.19 進捗状況の測定方法の更なる開発
2030年までに、持続可能な開発の進捗状況を測るGDP以外の尺度を開発する既存の取組を更に前進させ、開発途上国における統計に関する能力構築を支援する。
関連出版物
関連イベント
今後のイベント
生物多様性ウェビナー
今年の生物多様性に関する国際政策の主要イベントの総括と今後の展望
今年の10～11月に生物多様性条約締約国会議第16回会合（CBD-COP 116）がコロンビアのカリで開催され、続く12月には生物多様性および生態系サービスに関する政府間科学・政策プラットフォーム総会第11回会合（IPBES 2-11）がナミビアのウィントフックで開催されます。2030年までの「ネイチャー・ポジティブ」実現を掲げる昆明・モントリオール生物多様性枠組（KMGBF）が2022年12月のCBD-COP15第二部において採択されて以降初となる今回のCOPでは...
今後のイベント
LCS-RNet会合
LCS-RNet第15回年次会合 - 地球温暖化を1.5度未満に抑えるために、いかに行動を加速できるか？
2024年12月19日～20日、気候中立社会実現のための戦略研究ネットワーク（LCS-RNet）は、15回目の年次会合をオンラインで実施します。今回の年次会合は、「地球温暖化を1.5度未満に抑えるために、いかに行動を加速できるか？」をメインテーマに、2つの基調講演と3つのテーマ別セッション、パネルディスカッションを実施します。 初日の基調講演では、ジム・スキー気候変動に関する政府間パネル（IPCC）議長による講演と、若手研究者を含む参加者との質疑応答を予定しています。また...
今後のイベント
IGES/GISPRI共催
COP29報告シンポジウム
公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）は、一般財団法人地球産業文化研究所（GISPRI）と共催で2024年12月13日（金）、「COP29 報告シンポジウム」をオンライン形式で開催いたします。 本シンポジウムでは11月11日（月）から11月22日（金）にアゼルバイジャン共和国・バクーで開催される国連気候変動枠組条約第 29回締約国会議（UNFCCC COP29）、京都議定書第19回締約国会合（CMP19）、パリ協定第6回締約国会合（CMA6）を踏まえ、交渉にご参加予定の4省の方々より...
関連ニュース
お知らせ
2024年11月1日
ジム・スキーIPCC議長 IGESを来訪、研究員との意見交換を実施
10月22日（火）、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の議長を務める、ジム・スキー インペリアル・カレッジ・ロンドン教授がIGESの葉山本部を訪問され、IGES研究員と意見交換を行いました。 IGESでは、1999年よりIPCCインベントリタスクフォース技術支援ユニット（TSU）をホストしているほか、今年KYOTO地球環境の殿堂入りをした甲斐沼美紀子研究顧問をはじめ、多くの研究員がIPCCの様々なレポート執筆に関わってきています。今回のスキー教授の訪問は...
プレスリリース
2024年10月22日
12月公開予定IPBES評価報告書 報道関係者向け事前説明会開催
公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）は、10月24日（木）、今年12月にナミビア・ウィントフックで開催される生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学-政策プラットフォーム（IPBES）総会第11回会合において承認・公開が予定されている「ネクサス評価報告書」および「社会変革評価報告書」についての事前説明会を、IPBES事務局との共催にて開催します。
IGESは2015年から、IPBESの各種技術支援機関をホストするなど、その活動に貢献してきました。また、多くのIGES研究員がIPBE...
お知らせ
2024年10月21日
ヨハン・ロックストローム博士 IGESを来訪、特別講演を実施
10月9日（水）、地球の持続可能性に関する世界的に著名な科学者であり、プラネタリーバウンダリーに関する研究の第一人者であるヨハン・ロックストローム博士（ポツダム気候影響研究所所長、ポツダム大学地球システム科学教授）がIGES東京サステイナビリティフォーラムを訪問され、IGES職員と関係者に向けて特別講演を行いました。 これは、人類が直面する喫緊の課題に協働で取り組むシンクタンク連合「アース・リーグ」を通じた両機関の協力や、ロックストローム博士らが提唱する課題解決の方向性を分かりやすく示した著書...
関連プロジェクト
プロジェクト
Updated: 2024年11月
プラスチック汚染と国際動向：汚染ゼロへの挑戦と循環型社会への道筋
国際アジェンダとしてのプラスチック汚染問題 世界で海洋プラスチック汚染をはじめとするプラスチック汚染とその対策への関心が高まり、本格的な国際アジェンダとして認識されるようになってから10年近くが経過しました。その契機となったのが、2016年に公表されたエレン・マッカーサー財団の「2050年には海中のプラスチックの重量が魚の重量を上回る」とした報告書 ※です。その後、2019年3月の第4回国連環境総会（UNEA4）では海洋プラスチックごみ、使い捨てプラスチックに関する決議が採択されました。さらに...
プロジェクト
Updated: 2024年11月
UNFCCC COP29 特集
11月11日～22日、アゼルバイジャンのバクーで国連気候変動枠組条約（UNFCCC）第29回締約国会議（COP29）が開催されます。COPはUNFCCCの最高意思決定機関であり、京都議定書やパリ協定の他、これまでの合意事項についての実施状況の確認や、新たな目標や取り組みが議論されます。COP29では、新たな気候資金目標の策定、各国の国が決定する貢献（NDC）の引き上げなどが議論されるほか、年末が提出期限となっている隔年透明性報告書がはじめて提出されることになっています。...
プロジェクト
Updated: 2024年11月
気候安全保障に関する特集ページ
気候安全保障に関する特集ページでは、気候安全保障に関連する研究成果と関連情報を発信しています。具体的には、国際動向の調査をはじめとして、エネルギー安全保障、食料安全保障、気候変動を一因とする人の移動、気候変動適応と安全保障、海洋安全保障など、多岐にわたるテーマを掘り下げ、多様な観点から議論していきます。
