11. 住み続けられるまちづくりを | IGES

11. 住み続けられるまちづくりを

11.1 安全かつ安価な住宅
11.1 安全かつ安価な住宅
2030 年までに、すべての人々の、適切、安全かつ安価な住宅及び基本的サービスへのアクセスを確保し、スラムを改善する。
11.2 安全かつ持続可能な輸送システム
11.2 安全かつ持続可能な輸送システム
2030 年までに、脆弱な立場にある人々、女性、子ども、障害者及び高齢者のニーズに特に配慮し、公共交通機関の拡大などを通じた交通の安全性改善により、すべての人々に、安全かつ安価で容易に利用できる、持続可能な輸送システムへのアクセスを提供する。
11.3 包摂的かつ持続可能な都市化
11.3 包摂的かつ持続可能な都市化
2030 年までに、包摂的かつ持続可能な都市化を促進し、すべての国々の参加型、包摂的かつ持続可能な人間居住計画・管理の能力を強化する。
11.4 世界の文化遺産及び自然遺産の保護
11.4 世界の文化遺産及び自然遺産の保護
世界の文化遺産及び自然遺産の保護・保全の努力を強化する。
11.5 自然災害による悪影響の軽減
11.5 自然災害による悪影響の軽減
2030 年までに、貧困層及び脆弱な立場にある人々の保護に焦点をあてながら、水関連災害などの災害による死者や被災者数を大幅に削減し、世界の国内総生産比で直接的経済損失を大幅に減らす。
11.6都市の環境上の悪影響の軽減
11.6都市の環境上の悪影響の軽減
2030 年までに、大気の質及び一般並びにその他の廃棄物の管理に特別な注意を払うことによるものを含め、都市の一人当たりの環境上の悪影響を軽減する。
11.7 安全で包摂的な緑地や公共スペースへのアクセスの提供
11.7 安全で包摂的な緑地や公共スペースへのアクセスの提供
2030 年までに、女性、子ども、高齢者及び障害者を含め、人々に安全で包摂的かつ利用が容易な緑地や公共スペースへの普遍的アクセスを提供する。
11.a 各国・地域規模の開発計画の強化
11.a 各国・地域規模の開発計画の強化
各国・地域規模の開発計画の強化を通じて、経済、社会、環境面における都市部、都市周辺部及び農村部間の良好なつながりを支援する。
11.b 包摂、資源効率、災害リスク削減のための政策の実施
11.b 包摂、資源効率、災害リスク削減のための政策の実施
2020 年までに、包摂、資源効率、気候変動の緩和と適応、災害に対する強靱さ(レジリエンス)を目指す総合的政策及び計画を導入・実施した都市及び人間居住地の件数を大幅に増加させ、仙台防災枠組 2015-2030 に沿って、あらゆるレベルでの総合的な災害リスク管理の策定と実施を行う。
11.c 後発開発途上国における持続可能かつ強靱(レジリエント)な建造物の整備を支援
11.c 後発開発途上国における持続可能かつ強靱(レジリエント)な建造物の整備を支援
財政的及び技術的な支援などを通じて、後発開発途上国における現地の資材を用いた、持続可能かつ強靱(レジリエント)な建造物の整備を支援する。

関連出版物

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今後のイベント

第4回低炭素都市国際フォーラム

IGESは、JICA九州とともに、国連アジア太平洋経済社会委員会(ESCAP)、北九州市、仁川広域市による「第4回低炭素都市国際フォーラム」を10月8日に共催します。 本フォーラムでは、「都市の強靭化(持続可能な低炭素都市のための変革的ソリューション)」をテーマに、これまでのフォーラムや最新の取り組み事例を踏まえ、都市のレジリエンスと持続可能な都市の強化に焦点を当てます。革新的な技術を紹介や、CO2の排出削減と都市のレジリエンスを推進するための知識の共有を通じて...
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日米の都市における気候変動と健康の関連を考える

深刻化する気候危機は、都市における気候変動と健康の関連性を浮き彫りにしています。こうした中、世界の各都市は、健康的な生活環境の提供に向けて、両者の関連性を考慮した各種施策を展開しています。例えば、送電網や交通システムの脱炭素化により都市の大気汚染を減らすことで呼吸器系疾患の発生を抑制したり、屋上緑化や都市公園の拡大により雨水管理を図ることで洪水リスクを軽減したりすることが挙げられます。さらに、こうした取り組みによって都市をクールダウンすることは、熱中症のリスクを下げることにもつながります...
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第4回1.5℃ライフスタイルワークショップ in 北九州~食べ物から地球温暖化を抑えるライフスタイルを体験!~

世界の全ての国が地球温暖化を食い止めるために合意した国連のパリ協定は、地球の平均気温上昇を産業革命前と比べて「1.5℃以内」に抑えることを目指しています。これを実現するためには、地球温暖化の原因となっている二酸化炭素(CO 2 )などの温室効果ガスを、2050年までに世界中で実質ゼロにする必要があります。この野心的な目標に向けては、政府の政策や企業の生産システムを変えていくだけではなく、市民の消費行動の変革が重要です。 IGESは、地球の気候危機解決に向けて...

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お知らせ
2024年9月12日

芙蓉総合リース「芙蓉ゼロカーボンシティ・サポートプログラム」 寄付先団体として選定、ゼロカーボンシティ推進のための寄付を受領

IGESは、芙蓉総合リース株式会社・芙蓉オートリース株式会社が実施する「芙蓉ゼロカーボンシティ・サポートプログラム」の寄付先7団体のうちの1つとして選定され、9月10日(火)の寄付金授与セレモニーにおいて寄付をいただきました。IGESは2021年以来、寄付先対象として毎年選定いただいており、今年で4回目の選定となりました。 「芙蓉ゼロカーボンシティ・サポートプログラム」は、芙蓉総合リース株式会社・芙蓉オートリース株式会社の顧客を対象にしたプログラムで、「ゼロカーボンシティ...
プレスリリース
2024年7月30日

書籍『持続可能な社会づくりへの統合的アプローチ』出版

公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)は、2024年7月30日に書籍『持続可能な社会づくりへの統合的アプローチ』(武内和彦・高橋康夫 監修/IGES 編)を丸善出版より出版します。 世界は今、深刻化する気候変動や生物多様性の損失といった地球規模の諸課題に直面しています。それらの問題には多様な主体が関わっており、問題が生じる要因とその影響は相互に密接に関連しています。こうした中、IGESでは、環境・社会・経済の諸課題を俯瞰し、科学と政策を結び付け、包摂的に課題解決を図る「統合的アプローチ...
プレスリリース
2023年12月15日

IGESと八戸市、気候変動への対応と持続可能な開発目標の達成に向け協力協定(MOU)を締結

公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)と青森県八戸市は、気候変動への対応と持続可能な開発目標(SDGs)の達成に向け、「八戸市と公益財団法人地球環境戦略研究機関との連携協力に関する基本協定書」(MOU)(以下、本協定)を取り交わしました。 本協定では、以下のことが定められました。 八戸市は、IGESとその連携機関に対し、気候変動対策が健康をはじめとした人々のウェルビーイングにもたらす有益な効果に関するデータを提供する。 IGESは、どのような政策がそれらの効果を最大化できるのか、分析を行う...

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IGES書籍『持続可能な社会づくりへの統合的アプローチ』を出版

公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)は 『持続可能な社会づくりへの統合的アプローチ』(武内和彦・高橋康夫監修、IGES編)を2024年7月30日に丸善出版より出版します。 今日、世界は、深刻化する気候変動や生物多様性の損失といった地球規模の諸課題に直面しています。それらの問題には多様な主体が関わっており、問題が生じる要因とその影響は相互に密接に関連しています。そのため、問題解決には、単一の学問領域のみならず複数の学問領域の科学知の動員と社会との連携が不可欠です。 本書は、環境・社会...
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Updated: 2023年12月

ダナン市 持続可能な都市開発と社会経済発展への貢献

2015年頃から認識が高まったプラスチックによる海洋汚染問題、パリ協定に基づく温室効果ガス削減に関し、ベトナム政府は2019年に国家計画を策定しました。ベトナムで急速に経済成発展しているダナン市において、IGESは、ダナン市-横浜市都市間連携を通じ、環境省やJICA等による協力・支援のもと、「ダナン市環境10年計画(2020-2030年)」の策定プロセスの中で、循環型経済、廃棄物、海洋プラスチック、低炭素開発等の分野で貢献しました。
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Updated: 2023年8月

持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラム(HLPF)特集

この特集ページでは、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」および「持続可能な開発目標(SDGs)」のフォローアップとレビューを目的とした国連による国際会議「持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラム(HLPF)」に関するレポートや出版物を紹介しています。