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持続可能な社会づくりへの統合的アプローチ所収
第5章 ネット・ゼロでレジリエントな社会に向けて 国レベルにおけるネット・ゼロ:統合的なアプローチによる1.5℃目標達成シナリオ 国内自治体レベルにおけるネット・ゼロ 海外(アジア)都市におけるネット・ゼロ 気候変動適応の多面性:IGESの取り組みから 気候変動緩和策と適応策の統合的アプローチ
今日、世界は、深刻化する気候変動や生物多様性の損失といった地球規模の諸課題に直面しています。それらの問題には多様な主体が関わっており、問題が生じる要因とその影響は相互に密接に関連しています。そのため、問題解決には、単一の学問領域のみならず複数の学問領域の科学知の動員と社会との連携が不可欠です。本書は、環境・社会・経済の諸課題を俯瞰し、科学と政策を結び付け、持続可能な社会への変革を促すためにIGESが重視する「統合的アプローチ」を解説します。前半では統合的アプローチの背景とこれを構成する7つのプロセスを詳述し、後半の第4章以降ではそれぞれ同アプローチの実践例として、持続可能な開発目標(SDGs)の取り組みを加速するシナジーの強化、国・自治体・アジア都市のネット...
地球規模で進む気候変動は、気象の激甚化、そして洪水や干ばつなどの自然災害を世界各地で引き起こし、新たな人道危機を生み出している。すでに社会基盤が脆弱化している紛争下の人々にとって、気候変動はリスクを増幅させる要因にもなっている。気候変動の負の影響が人類の発展や国際政治・経済の安定を阻むこの気候危機とも呼ばれる状況は、「気候安全保障」という視点から捉えることができる。人間の安全保障を掲げて開発援助に注力する日本にとって、気候危機下の人道支援の現状を分析・評価することは、今後の外交政策を展望する上で必須の課題だと言えるだろう。 気候安全保障は「日本国内に直接生じる安全保障リスク」と「日本国外で生じる安全保障リスクから波及して生じる日本の安全保障リスク」の2つに分類できる。本稿では...
As the climate crisis worsens, the nexus between security considerations and climate is attracting both policy and academic attention. Despite its socio-political importance, the significance of considering climate change from a security and diplomatic perspective has not yet been fully explored in the policy arena and on-the-ground actions. The...
IGES submission: Experience and lessons learned in relation to conducting the first global stocktake
This submission outlines our experiences and lessons learned in relation to conducting the first GST, providing following six key refinements for the second GST from the perspective of enhancing the impact of non-Party stakeholders’ engagement: Mechanism to encourage submissions Effective use of submissions Format of technical dialogues...
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本業務は気候変動適応国際会議における議論動向の把握と必要な発言を行うとともに、それを整理して 環境省への政策提言を行うことを目的とする。特に、国連気候変動枠組条約第 28 回締約国会議(COP28) 等の重要な国際会議においては、環境省の会議対応を支援した。 業務内容は、(1) 気候変動適応国際会議における議論の動向把握と提言、(2)気候変動枠組条約第 28 回締約国会議等の支援、(3)国際機関に提出する文書案作成支援の 3 項目である。 まず(1)では、世界における気候変動に対する強靭性強化に我が国が適切な貢献を果たすため、世界に おける適応及び損失と損害に係る議論の動向を把握し、かつ必要に応じて日本の施策を広く世界にアピ ールすることを目的として...
This report summarises the findings of the following OECD initiatives that are particularly useful in considering the integrated implementation of domestic measures in Japan: the latest developments in OECD work on the environmental aspects of responsible corporate behaviour; the latest IPAC developments and good practices in climate policy; and...
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This publication explains the works that have been conducted under the commission work of MOEJ called "International Support through AP-PLAT (AP-PLATを通じた国際支援業務)". The work consisted of mainly four projects: 1) AP-PLAT Partner collaboration, 2) Capacity development programme on monitoring and evaluation tool, 3) Development of E-learning materials...
COP28 Side Evenet, UAE
This presentation provides a framing of the COP28 official side event, entitled "Bottom-up Approach of Regional Non-State Actors (NSAs) towards Updating NDCs in Post-GST" by IGES, West African Science Service Centre on Climate Change and Adapted Land Use (WASCAL), University of Technology Malaysia (UTM), Institute for Climate and Sustainable Cities...
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This policy paper and submittion to the first Global Stocktake (GST), highlights the potential contributions of non-state actors (NSAs) in the follow-up period of GST1, and presents recommendations to governments to unlock and maximize these opportunities. It draws lessons from our experience in developing the Independent Global Stocktake (iGST)...
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Updated: 2024年10月
IGES書籍『持続可能な社会づくりへの統合的アプローチ』を出版
公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)は 『持続可能な社会づくりへの統合的アプローチ』(武内和彦・高橋康夫監修、IGES編)を2024年7月30日に丸善出版より出版しました。 今日、世界は、深刻化する気候変動や生物多様性の損失といった地球規模の諸課題に直面しています。それらの問題には多様な主体が関わっており、問題が生じる要因とその影響は相互に密接に関連しています。そのため、問題解決には、単一の学問領域のみならず複数の学問領域の科学知の動員と社会との連携が不可欠です。 本書は、環境・社会...
Updated: 2024年6月
G7 特集 2024
G7、すなわちGroup of 7は、フランス、米国、英国、ドイツ、日本、イタリア、カナダの7カ国に加えて欧州連合(EU)から構成され、サミットとも呼ばれる首脳会合のほかに、特定の分野に関する大臣会合を毎年開催しています。2024年のG7はイタリアが議長国を務め、6月13日~15日にプーリアで首脳会合が開催されるほか、気候・エネルギー・環境大臣会合をはじめとする21の大臣会合がイタリア各地でそれぞれ開催されます。 本特集ページでは、4月28日~30日に開催された気候・エネルギー...
Updated: 2024年11月
気候安全保障に関する特集ページ
気候安全保障に関する特集ページでは、気候安全保障に関連する研究成果と関連情報を発信しています。具体的には、国際動向の調査をはじめとして、エネルギー安全保障、食料安全保障、気候変動を一因とする人の移動、気候変動適応と安全保障、海洋安全保障など、多岐にわたるテーマを掘り下げ、多様な観点から議論していきます。
Updated: 2024年1月
UNFCCC COP28 特集
国連気候変動枠組条約第28回締約国会議(UNFCCC COP28)が11月30日からアラブ首長国連邦(UAE)・ドバイで開催されます。本特集ページでは、COP28に先立ち、IGESが関与する気候変動交渉やCOP28関連イベントの情報をお伝えするほか、IGES研究員がCOP28の焦点となるトピックを解説します。また、IGESの関連出版物やCOP28開催期間中のサイドイベント情報も随時更新していきます。