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今日、世界は、深刻化する気候変動や生物多様性の損失といった地球規模の諸課題に直面しています。それらの問題には多様な主体が関わっており、問題が生じる要因とその影響は相互に密接に関連しています。そのため、問題解決には、単一の学問領域のみならず複数の学問領域の科学知の動員と社会との連携が不可欠です。本書は、環境・社会・経済の諸課題を俯瞰し、科学と政策を結び付け、持続可能な社会への変革を促すためにIGESが重視する「統合的アプローチ」を解説します。前半では統合的アプローチの背景とこれを構成する7つのプロセスを詳述し、後半の第4章以降ではそれぞれ同アプローチの実践例として、持続可能な開発目標(SDGs)の取り組みを加速するシナジーの強化、国・自治体・アジア都市のネット...
持続可能な社会づくりへの統合的アプローチ所収
第6章 持続可能な移行(トランジション)への入り口としての循環経済 三つの地球危機(気候変動,生物多様性,汚染)と循環経済との相互関係 海洋プラスチック問題の国際政策動向と循環経済への移行 脱炭素ライフスタイルのための地域社会の共創 結論:循環型で持続可能な社会経済を作るには
このカタログは、「1.5℃ライフスタイル」ワークショップと「脱炭素ライフスタイルチャレンジ」のために作成されました。 私たちの暮らしに関連して、地球温暖化の原因となる温室効果ガスが発生しています。温室効果ガスを計算するカーボンフットプリント(CFP)という数字で見ると、2015 年には、日本に住む私たちの暮らしに関連して、一人あたり年間7,100 キロの温室効果ガスが発生していました。地球温暖化を1.5℃に抑えるには、この数字を2030 年に2,500 キロ(約1/3)、2050 年に700 キロ(約1/10)まで減らす必要があります。 このカタログには、私たちの暮らしに関わる移動、エネルギー、食、製品、レジャーの5分野で、温室効果ガスを減らす暮らしの選択肢を記載しました。各ページには...
本業務では、日本とインドの更なる環境協力の促進に資するため、インドにおける日本の環境技術の導入促進に関する研修セミナーをJITMAPの枠組みを活用して1回開催した。
当資料は、地球温暖化対策などに関心があり、基本的な情報を得たいという方々のために、再生可能エネルギーの利用を進める際に理解しておくべき様々なキーワードをできるだけ平易に解説することを目的に作成したものです。SDGsやESGといった社会の動きから、FIP制度や証書制度といった制度まで幅広くカバーしており、各キーワードにつき1ページで図表を多く使って解説しています。 2021年3月に本資料の初版を公開し、その後制度改正などを反映して改訂を重ねてきましたが、今回は企業の方々だけでなく、地方自治体で新たに環境政策のご担当になられた職員の方々を読者として想定して、一部内容の見直しを行っております。
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This article introduced about the new opportunities that have opened up for scaling up the mutually beneficial technology cooperation in environmental technologies (ETs) between Japan and India under the initiative ‘Japan India Technology Matchmaking Platform (JITMAP)' that is being implemented by IGES and The Energy and Resources Institute (TERI)...
This report summarises the findings of the following OECD initiatives that are particularly useful in considering the integrated implementation of domestic measures in Japan: the latest developments in OECD work on the environmental aspects of responsible corporate behaviour; the latest IPAC developments and good practices in climate policy; and...
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兵庫県は兵庫県燃料電池自動車普及促進ビジョン(2014年7月)の方針の下、燃料電池自動車(FCV)の普及促進を図っており、2025年までに県内で10基以上の水素ステーション整備を目指している。その実現に向け、県内の3地域(阪神、播磨、淡路)において、各地域特性を活かした水素ステーションの整備方策を検討しているところである。IGES研究センターは兵庫県の委託事業として、水素ステーション整備における国内外の先進的な取組事例(再生可能エネルギーの活用、高速道路SA・PAでの整備、営業時間の24時間化、小規模水素STの活用等)に関して、必要コストやメリット・デメリット、法規制等を調査し、県内での実現可能性を評価した。また、水素の利活用拡大に向け、県内事業者に対して、需要...
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兵庫県は2022 年3 月に改訂した兵庫県地球温暖化対策推進計画において、温室効果ガスの削減に関し、『「2050 年二酸化炭素排出量実質ゼロ」をゴールとし、再生可能エネルギーの導入など県民・事業者・団体・行政等が一体となり、2030 年度48%削減(2013 年度比)の達成に向け取り組むとともに、さらなる高みを目指す』としている。またそのために再エネ発電量を2020 年度実績の47 億kWh から2030 年度に100 億kWh に引き上げる目標を掲げており、その多くは太陽光発電設備の導入拡大を見込んでいる。 その方針の下、2021~2023 年(令和3~5 年)にかけて県施設(及び県道路公社施設)の駐車場等へのPPA 方式(第三者所有)による太陽光発電設備を導入する「PPA 方式...
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This commissioned report presents the major outcomes of the project that aimed to set up a joint research project on urban transformation in collaboration with International Institute for Applied Systems Analysis (IIASA) and to hold an international symposium to present the research outcomes in Tokyo, with the aim of contributing to the special...
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Updated: 2024年10月
IGES書籍『持続可能な社会づくりへの統合的アプローチ』を出版
公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)は 『持続可能な社会づくりへの統合的アプローチ』(武内和彦・高橋康夫監修、IGES編)を2024年7月30日に丸善出版より出版しました。 今日、世界は、深刻化する気候変動や生物多様性の損失といった地球規模の諸課題に直面しています。それらの問題には多様な主体が関わっており、問題が生じる要因とその影響は相互に密接に関連しています。そのため、問題解決には、単一の学問領域のみならず複数の学問領域の科学知の動員と社会との連携が不可欠です。 本書は、環境・社会...
Updated: 2022年9月
パリ協定とSDGsのシナジー強化に関する国際会議
不可分な地球規模課題への統合的な取り組み 国連気候変動枠組条約第26回締約国会議(COP26)では、現在各国の自国が定める貢献(NDC)に記載されている目標値をすべて足し合わせても、2030年の温室効果ガス排出量は2010年比で13.7%増加することに対し、深刻な懸念が示されました* 。また、SDGsについても、年を追うごとに達成までの予測期間が長くなっていることが指摘されています。具体的には、2017年のSDGs達成予測が2052年であったのに対して、2021年には達成予測が2065年まで延び