建築物の構造関係技術基準解説書(通称:黄色本)に関する情報
「建築物の構造関係技術基準解説書」
●「2025年版 建築物の構造関係技術基準解説書の発行」
(一財)建築行政情報センターと(一財)日本建築防災協会は、2025年4月の建築基準法の構造関係技術基準の改正施行に対応した建築物の構造関係技術基準解説書改訂版(2025年版)について、同解説書編集委員会を設置し、関連する告示の公布や技術的助言の発出等の状況も踏まえて、改正施行前のできるだけ早い時期に発行できるよう作業を進めています。
今般、改正施行される構造関係技術基準のうち、早期に関連告示の公布等がなされた、壁量計算等の見直しを含む建築基準法施行令の構造方法規定の木造に関する部分(2020年版解説書の「第3章 構造細則」の一部)について、先行して改訂原稿を作成し、以下のとおり、「暫定版」として、WEB上で公開しました。
● 2025年版 木造部分の暫定版公開について
≪暫定版公開について≫ ≪暫定版≫● 2020年版の正誤表を掲載しました。
(第1刷及び第2刷をお持ちの方は、それぞれの正誤表をご覧ください。)
≪正誤表≫
第1版第1刷用 ◆正誤表(R4.10.6更新) ◆正誤表別紙
第1版第2刷用 ◆正誤表(R4.10.6更新) ◆正誤表別紙
第1版第3刷用 ◆正誤表(R4.10.6更新)
● 2020年版の講習会等でお寄せいただいたご質問に対するQ&Aを作成しました。
(今後も随時更新する予定です。)
≪Q&A≫
2020年版解説書に関する質疑(Q&A)(R6.7.10更新)
「2020年版建築物の構造関係技術基準解説書」発行後の基準改正等
「2020年版建築物の構造関係技術基準解説書」は、令和2年7月までに施行されている基準に基づいてまとめていますが、その後に次の表の基準改正が行われています。
改正の内容等については、表のリンク先(国土交通省ホームページ等)をご確認ください。
技術基準改正等一覧
2024.10.28更新
「2020年版の改訂の経緯と内容」
「2015年版建築物の構造関係技術基準解説書」
「2015年版建築物の構造関係技術基準解説書」に関する情報はこちら
講習会のご案内
◆構造基準の基礎から応用までを学ぶ「2020年版 建築物の構造関係技術基準解説書」講習◆
(一財)日本建築防災協会では、「2020年版 建築物の構造関係技術基準解説書」の全体を対象とした講習を2021年度から実施しています。
主な対象は、最近実務を始められた構造設計者や構造設計関係の資格取得を目指している方々など、構造基準について学びたいとお考えの方です。
これまでは、期間を限定したWEB講習として実施していましたが、継続して講習動画を視聴したいとのご希望が寄せられたことから、今回の講習を企画しています。
なお、テキストとして使用する本解説書については、2025年4月の建築基準法の構造関係技術基準の改正施行に対応した改訂が予定されていますが、本講習は、2020年版の内容を解説するもの(2021年度から2023年度までに実施した講習と同内容)となっていますので、お申込みの際にはご注意ください。詳細は(一財)日本建築防災協会のホームページをご確認ください。
【受講期間】 2024年10月 1日(火)~ 2025年3月31日(月)17:00
【受講申込期間】2024年 9月17日(火)~ 2025年3月14日(金)17:00
【受講料】 25,000円(税込)
※これまでの本講習(全教科)の申込者様は 5,000 円(税込)
(対象者には建築防災協会から事前にメールが送付されています。)
【テキスト】 「2020年版 建築物の構造関係技術基準解説書」
テキストのご購入はこちらからどうぞ
(使用するテキストと講習内容は、2023年度までに実施した講習と同じです。)
講習の詳細、お申込み・お問い合わせは(一財)日本建築防災協会までお願いいたします。
平成26年改正建築基準法に関する説明会・講習会関連情報
当財団では、平成26年6月に公布された改正建築基準法の周知等を目的として、平成27年2月19日より3月11日まで標記説明会及び講習会を実施いたしました。
講習会等に参加いただいた方へ、関連情報へのリンク、使用したテキストの正誤表等を掲載し、情報提供いたします。
なお、講習会等の質疑や、その後いただいた質問については、国土交通省サイトの質疑応答集に反映されています。
平成26年改正建築基準法に関する国土交通省サイト
建築基準法の一部を改正する法律(平成26年法律第54号)について、概要(パンフ、質疑応答集)、法文、関係告示、技術的助言などがまとめられています。
講習会等テキストの正誤表
「平成26年改正建築基準法に基づく建築確認審査のための説明会」テキスト
編集:国土交通省住宅局建築指導課、市街地建築課
「建築確認申請のための改正建築基準法講習会」テキスト(平成27年2月19日発行)
編集:建築基準法研究会、発行:ぎょうせい
※市販テキスト(平成27年3月10日以降の版)については、(株)ぎょうせいのサイトをご覧ください。
平成18年改正建築基準法に関する情報
平成18年に改正・公布された建築基準法に関する情報を集めたものです。掲載内容に関する、お問い合わせ等には対応いたしかねますので、参考資料として、ご覧ください。
大臣認定書の写しの省略
平成22年6月から開始した建築確認手続き等の運用改善により、建築材料・防火設備に係る大臣認定書の省略対象となる構造方法等の名称、認定番号等は、以下のサイトで検索することができます。一般社団法人建築性能基準推進協会が運営しているサイトです。
建築確認検査電子申請等ガイドライン
建築確認検査の電子申請について、適切な運用が確保されるように留意点等をまとめたガイドラインが以下のサイトに掲載されています。