2021年10月8日
 一般財団法人ヒートポンプ・蓄熱センター

令和３年９月３日～10月４日において、エネルギー基本計画（案）等についてパブリックコメントが実施されました。

当センターは以下の政策についてパブリックコメントを提出しました。
① エネルギー基本計画（案）
② 地球温暖化対策計画（案）
③ パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略（案）
④ 政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画（案）

＜理由＞
2050年カーボンニュートラルが実現するためには、脱炭素化された電源により、電化が可能な分野は電化するという方針が示されている。電化にもさまざまな手法があるが、高効率で再生可能エネルギー熱を活用可能なヒートポンプが、産業部門、業務部門、家庭部門における電化の具体的な手法として例示されるべきである。

＜理由＞
「エネルギー供給構造高度化法」において、空気熱は再生可能エネルギー源として定義されている。
空気熱は賦存量が大きくヒートポンプを用いて活用しやすいが、既に例示されている太陽熱や地中熱などと比較して、再生可能エネルギー源であることの認知度が低いため、再生可能エネルギー源の利用を促進させる上で、空気熱が選択肢として見落とされないように例示されるべきである。なお、欧州委員会では、再生可能エネルギー指令（Directive 2009/28/EC）において、再生可能エネルギーの一つとして「aerothermal energy」を定義されるとともに、目標値の設定と進捗管理がされている。

DRやVPPを実施するための分散型エネルギーリソースとして「ヒートポンプ・蓄熱システム」を例示
するべき。（①、②に提出）

＜理由＞
PVや風力発電などの変動性再生可能エネルギー電源の普及拡大に向けては、電力の需給調整が重要である。需給調整力をもつ需要サイドの分散型エネルギーリソースとして、電気、熱、モビリティのセクターカップリングが注目されており、ヒートポンプ・蓄熱システムは、電気と熱のセクターカップリングとして例示されるべきである。
当センターの調査では、日本全国に既に設置されている蓄熱槽は、需給調整力として300万kWhものポテンシャルを有していることが分かっている。損失ロスも他のリソース（蓄電池：2割、揚水：3割程度）と比較して数％であり格段に低く、省エネ性、経済性にも優れている。
なお、経済産業省第1回「ERAB検討会」から、分散型エネルギーリソースとして、蓄電池やEVと同様に掲げられており、今年度の第16回検討会以降もポテンシャル評価の対象となっている。

 
（参考）
・エネルギー基本計画（案）