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プライバシーポリシー
個人情報保護方針(プライバシーポリシー)
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個人情報の取得、利用及び提供について
株式会社And Doホールディングス(以下「当社」という。)及びグループ会社(原則として、株式会社And Doホールディングスの連結子会社をいいます。以下「当社グループ」という。)は、当社及び当社グループの各会社において別段の定めをしている場合を除き、全ての事業で取り扱うお客様の情報を保護し、これを利用目的の範囲内で取り扱うための措置を講じます。また、当社及び当社グループはお客様からご提供いただいた情報につき、お客様の同意がある場合または正当な理由がある場合を除き、第三者に開示または提供いたしません。
なお、当社及び当社グループは、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」という。)第18条第3項各号及び第20条第2項各号に掲げる場合を除くほか、あらかじめお客様ご本人の同意を得ないで、要配慮個人情報(個人情報保護法第2条第3項)を取得いたしません。
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個人情報の利用目的について
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下記の事業に関し、戸別訪問、ダイレクトメール、電話、電子メール等の手段による営業活動、アフターサービス、新たな情報及びサービスに関する情報のお知らせ及びマーケティング活動並びに契約に関連する事務手続き等を行うため、お客様からご提供いただいた情報を利用します。
また、当社及び当社グループは、本項に記載される利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲内でお客様ご本人の個人情報の利用目的を変更することがあります。利用目的を変更した場合には、変更された利用目的をお客様ご本人にご連絡し、または当社及び当社グループのウェブサイトにより公表いたします。
- フランチャイズ加盟店の募集
- フランチャイズ加盟店へのOA機器、什器・備品類並びに販売促進用ポスター、パネル、展示会・イベントに使用する物品の販売及びリース業
- コンピューター機器及びソフトウェアーの販売・賃貸・開発の業務
- 第5号以下の事業に関するフランチャイズ事業の運営及びコンサルタント業
- 不動産の売買、賃貸借及び交換並びに管理業
- 不動産の売買、賃貸借及び交換の代理及び仲介
- 受託不動産の活用企画業務
- 不動産投資顧問業
- 不動産コンサルティング業
- 投資業並びに企業経営のコンサルタント業務
- 不動産業に関する各種教育、訓練並びに研修の企画、運営及び実施
- 工業所有権(意匠権・商標権)並びにノウハウの取得及び販売業
- 広告の取次業務
- 情報処理サービス及び情報提供サービス業
- 損害保険代理業、自動車損害賠償保障法に基づく自動車損害賠償責任保険代理業並びに生命保険の募集及び締結の媒介に関する業務
- 住宅購入のための融資、融資の斡旋及び代行業務並びにその保証業
- 貸金業及び銀行代理店業
- 貨物運送取扱業、運送代理業及び普通倉庫業
- 一般労働者派遣業及び特定労働者派遣業
- 有料職業紹介業
- 住宅、店舗等のリフォーム事業
- 土木・造園・管工事・室内装飾・建築物の設計施工、解体工事及び監理の請負業務
- ビル施設の清掃保全及び防虫駆除
- 産業廃棄物処理の請負業務
- 書籍の販売
- 旅館業
- モーターボート・釣り船等小型船舶の売買、レンタル、係留管理及び保管業
- マリーナ運営管理業
- 前各号に付帯関連する一切の業務
- 上記(1)の各事業に関する市場動向分析、顧客満足度調査もしくは商品開発等の調査分析を行い、お客様の希望に応じた新商品・サービスに関する開発・提供等に利用するため、お客様からご提供いただいた情報を利用します。
- 当社及び当社グループの義務の履行及び権利の行使、及びこれに付随する諸対応のため、お客様からご提供いただいた情報を利用します。
- 上記(1)ないし(3)の利用目的を達成するためにお客様の個人情報や個人データを第三者に提供することがあるため、お客様からご提供いただいた情報を利用します。
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公開・市販媒体物の個人情報の利用について
以下の公開もしくは市販されている媒体物等より、適正に取得した個人情報を上記「2.個人情報の利用目的について」に記載された利用目的のために利用する場合があります。
- 不動産登記簿
- 公図
- 商業登記簿
- 信用情報機関
- 信用調査会社
- 高額納税者名簿
- 住宅地図
- 電話帳
- 住民基本台帳
- 第三者の使用が禁止されていない名簿(卒業生名簿、町内会名簿など)
- その他、適切・適法に市販・公開されている個人情報
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個人情報の共同利用
当社及び当社グループは、取得した個人情報を以下のとおり共同利用させていただく場合がございます。
- 個人情報の項目
お客様等の氏名・住所・生年月日・年齢・性別・電話番号・メールアドレス、その他当社及び当社グループが取得した一切の情報
- 共同利用者の範囲
当社及び当社グループ
- 利用目的
「2.個人情報の利用目的について」に記載された利用目的と同じになります。
- 個人情報管理に関する窓口
〒604―8152
京都府京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町670番地
京都フクトクビル5F
株式会社And Doホールディングス
法務部
個人情報開示等総合窓口
- 個人情報の項目
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個人情報取扱事業者の名称、住所及び法人代表者氏名
名称 住所 代表者氏名 株式会社And Doホールディングス 京都府京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町670番地 代表取締役社長
冨永 正英株式会社ハウスドゥ住宅販売 奈良県橿原市醍醐町267番地の1 代表取締役社長
冨永 正英株式会社ハウスドゥ・ジャパン 京都府京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町670番地 代表取締役社長
市田 真也株式会社フィナンシャルドゥ 京都府京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町670番地 代表取締役会長
安藤 正弘
代表取締役社長
富田 数明株式会社ハウスドゥ販売管理 京都府京都市下京区烏丸通仏光寺下ル大政所町680番地 代表取締役社長
冨永 正英株式会社京葉ビルド 京都市右京区西院坤町1番地 代表取締役社長
冨永 正英 -
個人情報の第三者への提供について
当社及び当社グループは、次のいずれかに該当する場合、お客様ご本人の個人データを、株式会社ハウスドゥ住宅販売が運営するフランチャイズ・チェーンの加盟店、その他の第三者(外国にある第三者を除きます。以下、本項において同じです。)に提供することがあります。
- あらかじめお客様ご本人から同意をいただいた場合。
- お客様個人を識別できない状態にしている場合。
- 上記「2.個人情報の利用目的について」に記載された利用目的の達成に必要な範囲内で、当社及び当社グループの業務委託先(再委託先を含みます。)に個人データの取扱いの全部または一部を委託することに伴って当該個人データを提供する場合。
- 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合。
- 上記「4.個人情報の共同利用」に記載された共同利用の場合。
- 個人情報保護法第27条(第三者提供の制限)第1項に規定された次に掲げる事項の場合
- 法令に基づく場合
- 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、お客様ご本人の同意を得ることが困難であるとき。
- 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客様ご本人の同意を得ることが困難であるとき。
- 国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、お客様ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
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個人情報の外国への移転について
当社及び当社グループは、お客様から同意を得た場合または適用法で認められる場合、お客様のお住まいの国や地域と同等のデータ保護法制を持たない第三国に個人データを移転することがあります。
当社及び当社グループは、お客様から同意を得た場合または適用法で認められる場合を除き、原則として、個人データを第三者に提供することはありません。ただし、以下のような場合には、当社及び当社グループは、個人データを第三者に提供することがあります。当社及び当社グループの個人データの提供先には、お客様のお住まいの国以外の国または地域にある委託先、子会社、関連会社などの第三者を含みます(提供先の第三者が所在する国または地域の個人データの保護に関する制度の情報は以下をご確認ください。)。
アメリカ合衆国 個人情報の保護に関する制度の有無(※1) 包括的な制度:なし
地域の制度:あり制度に関する参考情報 EUの十分性認定(※2):なし APECのCBPRシステム(※3):2012年7月25日参加 本人の権利利益に重大な影響を及ぼす制度の有無(※4) 特になし - 当該国・地域の個人情報の保護に関する制度が、日本と同等の水準にある場合、その旨を掲載しております。
- EUの十分性認定の有無
当該国・地域がEUの十分性認定を取得している場合、その旨を掲載しております。EUの十分性認定とは、欧州委員会が当該国・地域を個人データについて十分な保護水準を確保していると認める旨の決定のことをいいます。当該国・地域がEUの十分性認定を取得している場合、概ね日本と同等の個人情報の保護が期待できると考えられます。 - APECのCBPRシステムへの参加の有無
当該国・地域がAPECのCBPRシステムの参加国の場合、その旨を掲載しております。当該国・地域がAPECのCBPRシステムの参加国の場合、APECのプライバシーフレームワークに準拠した法令及び当該法令を執行する執行機関を有していると考えられることから、概ね日本と同等の個人情報の保護が期待できると考えられます。 - 本人の権利利益に重大な影響を及ぼすおそれのある制度の有無
日本の個人情報の保護に関する制度と比較して、当該国・地域への個人データの越境移転に伴い、本人の権利利益に重大な影響を及ぼす可能性のある制度の有無に関する情報を掲載しております。
当社及び当社グループのサービスを円滑に提供するため、当社及び当社グループの個人データの提供先である委託先、子会社、関連会社などが追加される可能性があります。個人データの提供先である第三者が所在する国または地域が追加された場合には、本ポリシーでお知らせいたします。
なお、当社及び当社グループは、当社サービスの運営にあたり日本のお客様の個人データを以下のようなケースで第三国に移転することがあります。
- システムの開発や運用
当社及び当社グループの開発・運用に関する業務のために、第三国又は地域に所在する企業(グループ会社や当該企業の委託先等を含みます。)にお客様の個人データを移転することがあります。
- 業務委託
当社及び当社グループは、当社及び当社グループのサービスの提供に必要な一部の業務を、第三者に業務委託する場合があります。これにあたり、個人データの全部または一部を第三国または地域に所在する企業を含む当該業務委託先に預託することがあります。当社及び当社グループは、適用法令を遵守し、業務委託先としての適格性を十分審査するとともに、契約にあたって守秘義務やデータ保護に関する事項を規定するなどし、当該業務委託先において個人データが適正に管理される体制作りに努めます。
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個人情報に関する法令や指針、規範について
当社及び当社グループは、個人情報の適切な保護と利用に関し、関連法令等、国が定める指針、その他の規範を遵守し、個人情報の適切な保護と利用に努めます。
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個人情報の安全管理措置について
当社及び当社グループは、個人情報への不正アクセスや、個人情報の漏えい、紛失、破壊、改ざん等の防止のため、適切な安全管理措置を講じ、必要に応じて是正してまいります。また、個人情報を委託する場合には、委託先について適切に管理いたします。
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個人情報に関する苦情及び相談について
当社及び当社グループは、個人情報の利用、提供、開示または訂正等に関する苦情及び相談、その他の個人情報の取り扱いに関する苦情及び相談を適切かつ迅速に処理いたします。
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個人情報保護方針の見直しについて
当社及び当社グループは、個人情報の保護を適切に行うため、継続的にその取り組みを見直し、改善いたします。その際には、個人情報保護方針の内容を変更いたしますので、ご了承ください。
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開示等の請求について
保有個人データの利用目的の通知の請求又は開示等の請求(ⅰ保有個人データの開示、ⅱ保有個人データの内容の訂正、追加もしくは削除、ⅲ保有個人データの利用の停止もしくは消去又は保有個人データの第三者への提供停止、ⅳ第三者提供記録の開示に関する請求。これらの請求を総じて、以下「開示等の請求」という。)に関する方法は、以下の通りとなります。
なお、開示等の請求については、ウェブサイトから直接請求することはできませんので、ご注意ください。
- 開示等の請求の受付
開示等の請求は、お客様が次の事項を希望される場合には、ご本人確認させていただいたうえで対応いたします。必要となる書類は次のとおりになります。
- 当社及び当社グループ指定の請求書(当社及び当社グループのホームページにて提供)
- 本人確認書類(代理人による請求の場合は、代理人であることを証明する書類及び委任状)
- 郵送にてお申し出ください。
- 送料は、自己負担でお願いいたします。
なお、開示等にあたり、特別の費用が発生する場合は、お客様にご負担いただく場合があります。
- 本人確認方法
運転免許証・パスポート・健康保険の被保険者証、住民基本台帳カード、住民票、年金手帳等の身分証明書の写しにて本人確認をさせていただきます。
- 代理人による開示等の請求方法
必要書類 通数 法定代理人の場合 法定代理権があることを確認するための書類(成年後見人の方は登記事項証明書、親権者の場合は戸籍謄本又は扶養家族が記入された健康保険証の写しでも可) 1通 法定代理人ご本人であることを確認するための書類(法定代理人の運転免許証、又は健康保険証の写し) 1通 委任による代理人の場合 委任状 1通 代理人ご本人であることを確認するための書類(代理人の運転免許証、又は健康保険証の写し) 1通 - 請求書類の送付先
〒604―8152
京都府京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町670番地
京都フクトクビル5F
株式会社And Doホールディングス
法務部
個人情報開示等総合窓口
- 開示等の請求の受付
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個人情報の取り扱いに対する苦情・相談の申出先
個人情報の取り扱いに関する苦情・相談は、下記までご連絡ください。
【お問合わせ先】
〒604-8152
京都府京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町670番地
京都フクトクビル5F
株式会社And Doホールディングス
法務部
個人情報開示等総合窓口
(受付時間:平日9:00~17:30 土、日、祝祭日、当社休日は除きます。)
Eメール:houmuka@housedo.co.jp -
ウェブサイトにおけるCookie等の取扱いについて
- クッキー(Cookie)やウェブ・ビーコン(web beacon)の利用について
当社及び当社グループでは、当社及び当社グループのサービスの利便性向上、統計データ分析及び広告の効果測定の目的でクッキー及びウェブ・ビーコンなどの統計的なサイト利用情報を取得しています。クッキーとは、当社及び当社グループのWebサイトを快適にご利用できるように、Webサーバーが当該Webサイトの利用者のブラウザの間で送受信される情報です。なお、当社及び当社グループのサービスをご利用いただく方は、クッキーの受け取りを拒否するように設定することもできますが、その場合、当社Webサイトが提供するサービスの全部または一部をご利用できなくなることがありますので予めご了承ください。なお、当社及び当社グループのWebサイトのリンク先である当社及び当社グループ以外が運営するWebサイトにおける個人情報の取扱いについては、当社及び当社グループは責任を負うことはできません。
ウェブ・ビーコンとは、ウェブサイトに埋め込まれた小さな画像ファイルをいい、Webサイトへの訪問の有無や訪問回数等の統計データを当社及び当社グループが把握することができるものです。ウェブ・ビーコンには、個人を特定する情報は含まれておりません。
- 第三者配信事業者(※)による当社及び当社グループのサービスの広告配信について
Google、Facebook等の第三者配信事業者により、当社及び当社グループのサービスの広告がインターネット上のサイトに表示されています。これらの第三者配信事業者は、Cookie等の識別情報を使用することで過去に当社及び当社グループWebサイトへアクセスした情報に基づいて広告配信を行います。
また、当社及び当社グループが保有する個人情報を暗号化し、これらの第三者配信事業者が保有する情報と照合した結果に基づき広告配信を行うことがあります。これらの第三者配信事業者は広告配信以外の目的で当該暗号化された情報を利用することはありません。なお、当社及び当社グループが運営するアプリケーションまたはソフトウェアーで利用する主な第三者配信事業者及び当該第三者配信事業者による広告配信無効化の手続き(オプトアウト)は以下をご確認ください。
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当社及び当社グループは、当社及び当社グループのサービスの利用状況をもとにした広告を表示するため、Facebookカスタムオーディエンスを利用します。詳細は、Facebookカスタムオーディエンス(※)をご確認ください。
Facebookカスタムオーディエンスを利用した広告配信の無効化は、Facebookのオプトアウトページ(https://www.facebook.com/about/ads)をご参照のうえ、手続きをしてください。
※ Facebookカスタムオーディエンスについて
https://ja-jp.facebook.com/business/help/744354708981227?id=2469097953376494 - アクセス解析ツールの利用について
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以上