延長保証保険

住宅を良好な状態で維持していくためには、屋根や外壁といった外装部分に対する定期的なメンテナンスが必要ですが、延長保証保険を利用することで、新築から10 年経過時や、その後に定期的に行うメンテナンスに構造・防水に関する10 年間の長期保証という付加価値をプラスできます。

延長保証保険には10 年周期でメンテナンスを行い、保証を継続していくメンテナンスコースと、10 年目にはメンテナンスなしで保証を継続して15年目のメンテナンスに繋げる検査コースがあります。

• 保険の初回利用には築年数以外の制限はありません
  • ・新築時に供託した物件や他社の瑕疵保険を利用した物件も対象です。
  • ・グループ会社の供給物件や他社の供給物件にも長期保証を提供できます。
  • ・共同住宅も規模の制限なく、延べ床面積に応じたシンプルな保険料体系で利用できます。
• 20 年目まで初回利用ができるので、幅広い住宅に長期保証を提供できます
  • ・メンテナンスのタイミングが少し遅れた場合でも10 年の長期保証を提供できます。
  • ・築浅物件に対する外装工事に長期保証を提供するといった使い方もできます。
• 保険を継続利用することで2回目以降の延長保証にも利用できます
  • ・保険の継続利用を前提に利用回数の制限なく長期保証を提供できます。
  • ・保険期間の満了から5年間は保険を再利用できるのでメンテナンスの時期を柔軟に設定できます。
  • ・10 年経過時のメンテナンス実施住宅であれば、2回目のメンテナンスから保険を利用できます。
  • ・検査コースとメンテナンスコースの組合せで15年周期のメンテナンスにも対応します。
• 保険の手続きが、受注活動や工事の日程調整を邪魔しません
  • ・着工前の現場検査がないので、保険の手続きが受注活動を妨げることはありません。
  • ・住宅事業者が行う住宅の検査についても実施時期に関する制約はありません。
  • ・標準保証書はハウスジーメンで作成するため申込手続きでの提出が不要です。
  • ・保険の申込手続きはメンテナンスの着工のタイミングで、ワンストップで完結できます。
    （メンテナンス完了後に行う現場検査の日程調整は必要ですが、証券の発行に手続きは不要です）
  • ・現場検査の日程調整に問題のない時期であれば、着工後でも申込みが可能です。
• 住宅所有者が住宅を売却した際に買主に保証を引き継げます
  • ・保険期間中に住宅所有者が住宅を売却した場合に、買主に保証を引き継ぐことができます。
  • ・保証を通じて買主との関係性を構築して次回の延長保証の提案に繋げられます。
  • ・保証の引継ぎは任意のため自社グループの仲介利用を条件とするなどの条件設定も可能です。
• 保証期間中のメンテナンス工事を保険の対象とすることができます
  • ・通常は免責となる保険期間中の工事を保険の対象とすることができる取扱いがあります。
  • ・メンテナンス周期の関係で一部の工事が保険期間中となる場合も保険期間を通じて保証を継続できます。
• 予想外の工事や住宅の仕様に応じたメンテナンスに柔軟に対応します
  • ・想定よりも早い時期に外装工事を行うことになった場合も、保険を利用して長期保証を提供できます。
  • ・保険の利用にあたり実施を求めるメンテナンスの内容は、使用している部材の実体に合わせたものでよく、過剰な工事を求めることはありません。
  • ・過去5年以内に同種の工事を実施している箇所については、加入時の工事は省略することができます。
  • ・延長保証を継ぎ目なく継続する場合の工事可能期間が保険期間満了前2年間と広めに設定しています。
  • ・劣化免責は工事の実施の有無ではなく、経年劣化と雨漏れ等の因果化関係を踏まえて現実的に判断します。
• オプションで構造・防水以外の補償をプラスできます
  • ・塗装工事対象部分の塗膜の膨れや剥がれに対する10年間の塗膜補償をプラスできます。
  • ・打診検査の対象部分を含めた建物のタイル剥落に対する10年間のタイル剥落補償をプラスできます。
• 検査負担の軽減に努めています
  • ・検査省略を適用しない場合でも、適用する場合と検査回数は変わりません。
  • ・メンテナンスコースで検査省略を適用する場合は、完了後検査について、リモート検査での対応が可能です。
  • ・自社で適切に点検基準を定めている場合やハウスジーメンの検査受託会社に現況確認を委託している場合は、現況確認の実施者の資格を問わず検査省略を適用できます。
• 保険証券をスピーディに発行できます
  • ・ハウスジーメン所定の与信基準を満たす場合は、保険料の領収前に保険証券を発行できます。
  • ・与信基準を満たす場合は、保険証券の発行のために保険料の支払いを急ぐ必要はありません。
• WEB申込みやWEB証券に対応しています
  • ・WEB申込みに対応しているので、ポータルサイトから申込みができ、進捗状況の把握も容易です。
  • ・WEB証券に対応しているので、証券発行後、直ちに保険証券を受け取れます。
  • ・WEB証券とした場合は、付保証明書は印刷した証書でなく、データでの提供も可能です。

• リモート検査を利用いただけます
  • ・現場検査を、検査員とWEB会議で接続して行うリモート検査にすることができます。
  • ・特別な機器を用意しなくても、スマホがあれば簡単な操作でリモート検査を実施できます。
  • ・実地での通常検査と比べて、検査料を低く抑えることができます。
  • ・現地で対応いただく方は、建築士等の有資格者である必要はありません。

詳しくは
こちら