苦情の解決業務

会員が行った宅地建物取引について、財産権の利害得喪に関する苦情の申し出があったとき、その解決に努めるものです。

弁済業務

苦情の申出があった問題について、自主的な解決が不可能となり、また会員業者の責任が明らかになった場合に、全宅保証協会が会員に代わって弁済する業務です。

研修業務

トラブルを事前に防止するための基本的対策として、会員などに対して必要な知識を徹底させ、また業者としての自覚を高めることを目的としています。

手付金等保管制度

宅建業法第41条の2による手付金等の保全措置として、全宅保証会員が自ら売主となる「完成物件」の宅地建物の売買で、その手付金等が売買代金の10％または1,000万円を超える場合に利用することができます。