注文住宅の取得費用…全国平均は総額4,900万円程度

 

注文住宅の場合、購入資金として次のものが必要です。

まず、土地の購入費用と建築費用の目安を把握するために、住宅金融支援機構が公表している2021年度「フラット35利用者調査」（※）のデータを見ていきましょう。

 

調査結果によれば、土地付き注文住宅の平均所要資金は以下のとおりです。

エリア	土地付き注文住宅
全国平均	4,455万円
首都圏	5,133万円
近畿圏	4,658万円
東海圏	4,379万円
その他の地域	3,980万円

これに加えて、マイホームの購入時は諸経費や諸費用などがかかります。おおむね物件価格の10～12％程度が必要です。

 

仮に、全国平均である4,455万円の物件を取得するのであれば、諸経費や諸費用として445万5,000円～534万6,000円程度を見込んでおきましょう。

 

すべての費用を合計すると、4,900万5,000円～4,989万6,000円程度となります。

 

エリアや工事内容などで違いはありますがひとつの目安として、注文住宅を取得するときにかかる費用の総額は、4,900万円程度を見込んでおくとよいでしょう。

 

※ 住宅金融支援機構「2021年度 フラット35利用者調査」

注文住宅の費用の内訳をまとめてチェックしよう

 

注文住宅を取得する総額を把握したら、次に内訳を見ていきましょう。土地購入、建築費、諸費用のそれぞれを解説します。

土地購入に関する費用

 

土地に関する費用としては、すでに土地を持っている場合を除けば、土地の購入費用がかかります。また、必要に応じて地盤調査費用や土地改良費用などがかかります。

 

土地は見た目だけでは希望どおりの家が建てられるか分かりません。不動産会社などに相談しながら調べてもらいましょう。

建築に関する費用

 

建物に関する費用としては、主に本体工事費と別途工事費がかかります。

 

本体工事費は、建物本体を建てるための費用であり、全体の70～80％ほどを占めます。一般的に、坪単価と表示されているときは、本体工事費を基に計算されています。

 

また、別途工事費とは、外構部分や古家の解体費用などを指すもので、建築費全体に占める割合は15～20％程度です。

 

そして、このほかにも建築確認の申請費用や地鎮祭にかかる費用などの諸経費が発生するので、施工会社に費用の目安を確認しておきましょう。

諸費用

 

マイホームを取得するときは、土地や建物の代金だけでなく、不動産会社に支払う仲介手数料や印紙税など、さまざまな諸費用もかかります。諸費用の総額としては、物件価格の10～12％程度が目安です。

 

各費用の内訳をまとめると、次のとおりです。

費用項目	内容	費用の目安
仲介手数料	不動産会社に支払う手数料	（購入価格の3％＋6万円）＋消費税
保証料	保証会社を利用するときにかかる手数料	金融機関によって異なる
融資事務手数料	住宅ローンの申し込みや契約にかかる手数料	3万円程度
印紙税	住宅ローンの契約書を作成するときにかかる税金	借入額が1,000万～5,000万円の場合は、2万円
不動産取得税	土地や建物の取得に関する税金	原則として、固定資産税評価額の4％
登録免許税	物件の登記にかかる税金	原則として、固定資産税評価額の0.4％
固定資産税の清算金	固定資産税を売主と買主で負担	売買契約書を交わすタイミングによる
司法書士に支払う報酬	登記手続きを司法書士に依頼したときの手数料	5万～10万円程度
火災・地震保険料	保険会社に支払う	保険プランや居住エリアによる

上記のように、諸費用は多岐にわたりますが、ほとんどのものは現金で支払う必要があるので、支払うタイミングや金額などを施工会社や不動産会社の担当者に確認しておきましょう。

 

金融機関によっては、諸費用ローンを設けているところもありますが、すべての費用をカバーできるわけではないため、諸費用も含めて資金計画を立てておくことが大事です。

 

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土地の購入費用の調べ方と目安

 

土地は定価が決められるものではありませんが、過去の取引事例を通じて大まかな相場の目安を把握できます。

 

国土交通省が提供している「土地総合情報システム」や公示価格、各都道府県が調査を行って公表している基準地価を参考にすることが可能です。

 

また、不動産情報ポータルサイトのLIFULL HOME’Sが提供している「価格相場」でも、地域ごとの大まかな相場をチェックできます。

 

ここでは実際に、2022年度の公示価格から、東京都23区および、いくつかの都道府県の県庁所在地における1平米当たりの平均地価を見ていきましょう。

エリア	1平米当たりの平均地価
東京都23区	166万8,765円
大阪市	83万3,198円
名古屋市	48万2,774円
福岡市	47万1,320円
京都市	42万5,954円
横浜市	34万332円
さいたま市	31万525円
広島市	27万593円
仙台市	24万4,498円
札幌市	17万628円

上記の結果はあくまで平均値で、住むエリアによって価格は異なります。

 

ただ、大まかな傾向を把握しておけば、土地探しを行うときの目安にもなるので、気になるエリアの地価を自分でも調べてみましょう。

建築費の予算別プラン例

 

注文住宅といっても、建築プランによって必要な費用も大きく変わってきます。コストを抑えるなら、建築費を1,000万円台に収めることも可能です。

 

一方で、室内エレベーターを設置するなど、グレードの高い住宅設備を求める場合は1億円を超えることもあります。ここでは、建築費の予算別プランを紹介します。

建築費1,000万円台のケース

 

建築費が1,000万円台だと、無駄な部分をできるだけ省いた、シンプルな家になります。延床面積は90～110平米で、建物の形状は2階建てとなるケースが多いです。

 

ローコスト住宅の建築を得意とする施工会社であれば、建材の品質を落とさずにコストを削減する仕組みが整えられているので、予算以上の性能を持った住宅を取得することもできるでしょう。

 

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建築費2,000万円台のケース

 

建築費が2,000万円台の場合は、1,000万円台のケースと比べてこだわれる部分が多くなるでしょう。

 

水回り設備のグレードを上げたり、収納の数を増やしたりするなど、いくつかの箇所でこだわりを持った家を建てられます。

 

2,000万円~2,500万円未満の住宅カタログを探す 2,500万円~3,000万円未満の住宅カタログを探す

建築費3,000万円台のケース

 

建築費に3,000万円台の予算をかけられる場合は、ほぼ希望どおりの家づくりを行うことが可能です。余った予算を住宅設備のグレードを高めるために使うことができるでしょう。

 

3,000万円~3,500万円未満の住宅カタログを探す 3,500万円~4,000万円未満の住宅カタログを探す

建築費4,000万円台のケース

 

建築費が4,000万円台のケースでは、グレードの高い設備を導入したり、良質な建材を使用したりすることができます。

 

リビングを広々と確保するなど、一般的な注文住宅と比べてゆとりのある住空間をつくりやすいといえます。

 

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注文住宅の費用について知っておきたい「坪単価」の注意点

 

坪単価とは、家を建てるときにかかる1坪当たりの建築費のことを指します。建築費を計算するときに用いられることが多いのが坪単価ですが、いくつか注意しておきたい点があるので解説します。

延床面積と施工床面積

 

坪単価を計算する際に、延床面積ではなく施工床面積を用いる施工会社もあるので注意が必要です。

 

延床面積で計算する場合は、ベランダ・小屋裏収納・地下室・玄関ポーチなどは含みませんが、施工床面積の場合はそれらを含んで計算するため、結果として施工床面積の方が建築坪単価は安く算出されます。

坪単価が示す費用の範囲

 

坪単価は建物の本体価格を延床面積で割った金額ですが、本体価格には屋外設備の工事費などの別途工事費や各種税金などの諸経費は含まれていません。

 

そのため、坪単価として示される金額は、あくまで最低価格である点を踏まえておきましょう。

まとめ

• 注文住宅の取得費用は、土地代と建築費用だけでなく、その他諸経費や諸費用なども含めて考える
• 費用の内訳を把握して、予算オーバーにならないように資金計画を立てよう
• 土地の購入費用の目安は、国土交通省が運営している「土地総合情報システム」や不動産情報ポータルサイトなどを通じて調べられる
• 求める住宅によって建築費用は異なるので、予算別のプランを大まかに把握しておこう
• 建築費用を計算するときは坪単価が用いられることも多いので、基本的な考え方を理解しておこう

 

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