建築確認申請が不要になることがあるの？

 

新しく家を建てるときや、一定以上のリフォームをする場合には、建築確認申請を行います。建築物に関する法律「建築基準法」では、建物の安全性や周囲への影響を踏まえ、建築物と敷地に関する基準を定めています。そのため、建築基準法に適合するか審査するためのステップとして、建築確認申請があります。

 

建築確認申請は、以下のような建築基準法第6条第1項第1号から第3号までに該当する建築物の、大規模な修繕や模様替えをしようとする場合、または第4号にある建築物を建築しようとする場合に必要になります。

つまり、上記以外で建築物の定義に当てはまらないものなどは、建築確認申請が不要となるケースがあります。

建築確認申請が不要な6つのケース

 

建築確認申請は、一定の条件を満たせば申請が不要となるケースがあります。ここでは申請が不要となる6つのケースについて見ていきましょう。

1．建築基準法で定められている建築物に該当しない場合

建築基準法が定める「建築物」に該当しない場合は、申請は不要となります。柱や屋根、壁があり、屋内として使用できるものは建築物に該当しますが、小規模な倉庫や物置などで、建築物に該当しないと判断されれば、建築確認申請は不要となります。

 

プレハブやガレージの場合は、内部に人が立ち入らない、10m2以下で防火地域もしくは準防火地域ではないことなどの条件を満たせば申請が不要となります。

2．建築基準法の適用を受けない建物

建築基準法が定める建築物に該当しない場合、申請は不要と前述しましたが、同じく建築基準法の適用を受けない建物として、文化財保護法の対象建築物などがあります。

 

建築基準法の第3条では、文化財保護法の規定により、国宝・重要文化財・重要有形民俗文化財等に指定された建築物については、適用外としています。かなり特殊な例ですが、文化的価値が高い建築物は建築確認申請が不要になります。

3.都市計画区域外の4号建築物、4号建築物のリフォーム

都市計画区域外に建てられた4号建築物は、建築確認申請が不要です。4号建築物とは、以下の条件を満たした建築物です。

上記の条件を満たし、都市計画区域外に建てられた4号建築物は、建築・リフォームともに建築確認申請が不要となります。

4．防火地域・準防火地域以外の床面積10m2以下の増築・改築・移転

防火地域や準防火地域などは、火災の危険を防止するためにさまざまな建築制限があります。しかし、それ以外の地域で床面積が10m2以下の増築・改築・移転等を行う場合は、建築基準法第6条4の2の規定に基づき、建築確認申請は不要となります。

5．床面積が200m2以下で、特殊建築物以外の用途変更

建築物を特殊建築物として用途変更をする場合、床面積が200m2以下であれば確認申請が不要になります。また、事務所などの特殊建築物以外の用途に変更する場合は、面積にかかわらず確認申請は不要です。

6．仮設建築物の一部

たとえば、工事を行う際に敷地内に事務所や材料置き場等の仮設建築物を建てるケースがありますが、この場合は建築確認申請は不要です。ただし、仮設建築物の中でも仮設店舗や仮設興業場などの場合は、仮設許可申請の際に建築確認申請が必要になるケースがあります。

 

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建築確認申請をしなかった場合はどうなるの？

 

建築確認申請が必要なのに申請をしなかった場合は、違法に建てられた建築物「違法建築物」となってしまいます。違法建築物であっても売買は可能ですが、行政による是正指導に従う義務があり、罰金刑が課せられる可能性もあります。また、違法建築物を建て替える際は、同等の建築物は建てることができません。

 

建築確認申請が不要の場合でも、工事届けなどの必要な申請手続きがあるケースがあります。建築基準法や都市計画法などは条文の内容を理解するのが難しいので、住んでいる地域の建築課や専門家と相談し、家を建てるときに必要な手続きについて確認しながら進めていきましょう。

まとめ

 

建築確認申請は新しく家を建てるときやリフォームをするときに必要になりますが、一定の条件を満たせば申請が不要となるケースがあります。建築基準法や都市計画法によって定められたルールは守る義務がありますので、これから家を建てるときには、どんな手続きが必要になるか事前にしっかりと確認し、安心して暮らせる家づくりを心がけましょう。

 

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