中古マンションを購入する際に利用できる補助金は？

国の支援としては2023年4月時点、目立った補助金制度はありません。

これまで中古マンションの購入で利用できる補助金としては「すまい給付金」や「グリーン住宅ポイント制度」などがありました。しかし、どちらもすでに終了しています。

そのため、購入の際に利用できる補助金としては、各自治体で実施している補助金制度が挙げられます。要件や内容は自治体によって異なるので、中古マンションを購入する自治体で確認してみましょう。

中古マンションをリフォームする際に利用できる補助金は？

続いて、中古マンションをリフォームする際に利用できる3つの補助金の詳細と、自治体の補助金について見ていきましょう。

1. こどもエコすまい支援事業

（https://kodomo-ecosumai.mlit.go.jp/）

エネルギーの価格高騰の影響を受けやすい子育て世帯や若者夫婦世帯が、高い省エネ性能の新築住宅（ZEHレベル）の取得や、住宅の省エネ改修などを行う場合に対して支援する事業です。

2050年のカーボンニュートラル実現のため、省エネ投資の下支えとして設置されました。交付申請期間は、予算上限に達するまで（遅くても2023年12月31日）となります。

補助対象

対象となる工事

補助額

補助額は対象工事の内容や省エネレベルによって変わります。上限は、原則一戸当たり30万円。ただし、子育て世帯や若者夫婦世帯、工事発注会社が自らの住居をリフォームする場合には、上限を引き上げることができます。

2. 先進的窓リノベ事業

（https://window-renovation2024.env.go.jp/）

既存住宅の熱損失が大きい窓の断熱改修（リフォーム）を行う工事発注者に対する補助金です。

2030年度目標の「家庭部門からのCO2排出量7割削減」や冷暖房費負担の軽減などへの貢献のために設置されました。交付申請期間は、予算上限に達するまで（遅くても2024年12月31日）となります。

補助対象

対象となる工事（下記の内容に該当し、補助額5万円以上が補助対象事業）

補助額

実施する補助対象工事の内容に応じて、一戸当たり5万円から最大200万円まで補助されます。

3. 既存住宅における断熱リフォーム支援事業

（https://www.heco-hojo.jp/danref/）

既存住宅において、省CO2関連投資によるエネルギー消費効率の改善と、低炭素化を総合的に促進し、高性能建材を用いた断熱改修を支援するための事業です。

この事業は、「トータル断熱」と「居間だけ断熱」に分けられ、それぞれ高性能建材（断熱材、窓など）を用いた改修が対象となります。

実施されている「2023年３月公募」の対象期間は、2023年6月16日までですが、予算に達した時点で終了となります。

補助対象

対象となる工事

「トータル断熱」では、15％以上の省エネ効果が見込まれる改修率を満たす高性能建材（断熱材、窓、ガラス＋玄関ドア）を用いた断熱リフォームが対象です。熱交換型換気設備なども対象になります。

「居間だけ断熱」は、日常生活の中心となり、家族全員の在室時間がもっとも高い居間に高性能建材（窓＋玄関ドア）を用いた断熱リフォームになります。こちらも熱交換型換気設備なども対象です。

補助額

自治体ごとの補助金制度

中古マンションのリフォーム時に利用できる補助金制度を、自治体ごとに設けているケースがあります。

補助金制度の内容は各自治体によって異なります。所属する自治体のホームページなどを通して、制度の実施の有無を確認してみましょう。

中古マンションを購入する際に利用できる控除・減税制度

最後に2023年4月時点、中古マンションを購入する際に利用できる控除や減税制度について見ていきましょう。

住宅ローン減税

（https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000017.html）

住宅ローン減税は、住宅ローンを借り入れて住宅の取得または増改築などをした場合に、所得税・住民税の控除を受けられる制度です。

中古マンションでも要件を満たせば受けることができます。その場合の控除率は0.7%、控除期間は10年間となります。

要件

主な要件としては下記の6点が挙げられます。

補助額（既存住宅）

減税制度

中古マンションを購入する際、贈与税や登録免許税、不動産取得税などの減税制度が利用できるケースがあります。

たとえば、2023年12月31日までに父母や祖父母などの直系尊属からの贈与に対し、要件を満たせば特例で最大1,000万円まで贈与税が非課税となることも。

減税制度は多岐にわたるため、自身の購入予定の中古マンションが該当しているかどうかについて、専門家に相談してみましょう。

記事のおさらい

中古マンションを購入する際にどんな補助金が利用できる？

2023年時点、国が支援する目立った補助金制度はありませんが、各自治体の補助金を利用できるかもしれません。詳しくは「中古マンションを購入する際に利用できる補助金は？」をご覧ください。

中古マンションをリフォームする際にどんな補助金が利用できる？

こどもエコすまい支援事業や先進的窓リノベ事業などの補助金が利用できます。詳しくは「中古マンションをリフォームする際に利用できる補助金は？」をご覧ください。

中古マンションを購入する際に利用できる控除・減税制度は？

住宅ローン控除や、贈与税・登録免許税・不動産取得税などの減税制度があります。詳しくは「中古マンションを購入する際に利用できる控除・減税制度」をご覧ください。