大和証券の沿革・概要

藤本ビルブローカー銀行としての創業

大和証券の歴史にはいくつかの段階がありますが、大和證券のそもそもの始まりは、1902年（明治35年）5月1日に大阪で誕生した 「藤本ビルブローカー」でした。いわゆる「大正バブル」の中で発展した、当時のベンチャー企業のひとつです。創業者は、八木商店社長・八木輿三郎の叔父・藤本清兵衛。その個人商店として開業しましたが、1906年（明治39年）10月16日には「株式会社藤本ビルブローカー」が設立され、同年11月1日に開業しています。

株式会社となった半年後の1907年（明治40年）3月25日、同社は、銀行営業の認可を受けました。翌日26日には商号を変更し、「株式会社藤本ビルブローカー銀行」として開業しています。「ビルブローカー銀行」というのは、短資業を行なう銀行のことです。当時、銀行業は「中央銀行」「特殊銀行」「都市銀行」「地方銀行」「貯蓄銀行」「ビルブローカー銀行」の6つに分類されていました。

開業した2年後の1909年（明治42年）3月18日、藤本ビルブローカー銀行は大日本製糖をめぐる汚職事件（日糖汚職事件）のあおりを受け、債権者への支払猶予を申請せざるを得ない事態に直面します。藤本清兵衛は、大日本製糖の監査役であり、倒産の憂き目にあうことになりました。その後、何とか再建を果たし銀行業を継続します。

藤本ビルブローカー銀行は、東京市麹町区有楽町一丁目（現在の東京都千代田区有楽町一丁目）に東京支店を構えていました。さらに、ニューヨークやロンドンには海外出張所を、サンフランシスコ、ロサンゼルス、ハワイには代理店をもち、国内主要都市にも出張所があったのです。1924年（大正13年）に完成した「門司支店ビルヂング」は、現在も福岡中央銀行門司支店として現存しています。

藤本ビルブローカー証券株式会社、藤本証券株式会社への商号変更

藤本ビルブローカー銀行の大きな転機は、1932年（昭和7年）12月22日の株主総会での決議にありました。この場で、銀行業廃止と改称が決まったのです。同年12月23日には業務廃止の認可が下り、翌1933年（昭和8年）1月1日に商号変更。ここから、「藤本ビルブローカー証券株式会社」としての新たな第一歩を踏み出すことになりました。

大和證券株式会社設立

商号変更した翌年1943年（昭和18年）12月27日には、株式会社日本信託銀行と対等合併。ここに、「大和證券株式会社」（現在の大和証券グループ本社）が設立される運びとなりました。大和證券という社名は、当時の日銀総裁・結城豊太郎によって名づけられた社名です。ここには、「相和して大きくなる」との願いが込められていたと言います。さらに、1949年（昭和24年）の1月、柳田短資に資金部の短資業務を事業譲渡。この柳田短資が商号変更したのが東京短資です。その前年の1948年（昭和23年）には、証券取引法に基づき、証券業者登録を行なっています。

1961年（昭和36年）には、東証・大証・名証の第2部に株式を上場。1968年（昭和43年）には、総合証券会社としての免許も大蔵省から得ています。その2年後、1970年（昭和45年）に東証・大証・名証の第一部に上場し、それ以降大和證券株式会社として様々なサービスを提案し続け、時代のニーズに応えようという姿勢を貫いてきました。この姿勢は、1999年（平成11年）4月26日に「株式会社大和証券グループ本社」へと商号を変更し、持株会社に移行してからも変わっていません。

「業界初」のサービスの提供

大和証券は、オンライン取引の草分けとして知られています。老舗総合証券としては異例のようにも思えますが、実は1996年（平成8年）4月1日にオンライントレードを初めて取り入れた証券会社がこの大和證券です。また、1995年に株式ミニ投資取引、1996年には業界初のサービスである株価の時価照会サービスと単位株取引も始めています。

1999年（平成11年）2月 にはNTTDoCoMo「iモード」サービスを利用した株価情報・市況情報・株式の売買等の提供を開始。いずれも顧客の利便性を第一にしていて、現在の株取引には当たり前のように備わっているサービスのようではありますが、証券会社の顧客に向けて準備されたのはこれが初めてでした。

顧客のニーズに即したサービスの提供を模索し続けてきた総合証券会社だからこそ、常に新たな一歩を踏み出し、顧客サービスの最前線に立ってきたというのが、大和證券のありようとも言えます。2020年（令和2年）2月時点で、大和証券には、独自の投資情報に加えて会社四季報などを無料で閲覧できるサービスがあります。

こうした投資情報の多さや、使い勝手の良いツールの類は、他の証券会社と比較しても抜きん出たサービス。これこそ、個人投資家とともに歩んできた大和證券の歴史あってこそのサービスと言っても過言ではないでしょう。

大和証券株式会社のリテール証券業務営業開始

新・大和證券株式会社が旧・大和證券株式会社からリテール証券業務を営業譲渡され、持株会社に移行したのは、1999年（平成11年）4月26日。純粋持株会社となったのは、日本の上場会社としては初のことでした。同じ年、「大和住銀投信投資顧問株式会社」が発足し、「大和証券SBキャピタル・マーケッツ株式会社」も開業しています。

ここで旧・大和證券株式会社から営業譲渡されたリテール証券業務とは、個人投資家や中小企業などの法人顧客を対象に株式・債券を販売営業する小口の業務のことです。幅広い投資家層を相手にするからこそ、日々顧客のニーズや課題に向き合い、こまやかな運用提案を行なう柔軟性・提案力が問われることにもなります。

資産を増やし、守り、つなぐという顧客のニーズに応え、様々な情報をタイムリーに提供したいという大和證券株式会社から培われてきた精神がここでも発揮。2000年（平成12年）5月には 業界初となる株価通知サービス「メールDE株価」を開始しました。さらに、2006年（平成18年）2月 にも店頭FX「ダイワFX」の取り扱いを始めています。そののちも、「ダイワPTS」や店頭CFD「ダイワ株X」、取引所FX（愛称：くりっく365）「ダイワ365FX」の取扱を始めるなど、顧客目線に立った付加価値の高いサービスを次々に提供し続けてきました。

当初、リテール業務専門の証券会社として誕生した大和證券株式会社ですが、2012年（平成24年）4月に大和証券キャピタル・マーケッツ株式会社を吸収合併したことで、リテール業務とホールセール業務（大企業・官公庁などを顧客にした大口の業務）を一本化。現在は、リテール業務・ホールセール業務をともに取り扱う証券会社になっています。大和證券グループ本社の営業収入全体を見ても、大和証券の「リテール部門」「ホールセール部門」でその8割近くを占めており、今やグループの中核となっていると言っても過言ではありません。

銀行代理業の業務を開始

大和証券グループ本社の役員会で、インターネット銀行の設立を目標に定めたのは、2009年（平成21年）10月23日のことです。この準備会社として設立されたのが、大和ネットバンク設立準備株式会社でした。金融庁による予備審査を終え、預金のみを取り扱う銀行として営業免許を申請したのが、2011年（平成23年）4月4日。その8日後、4月12日付けで銀行営業免許を取得し、5月13日に大和ネクスト銀行（だいわネクストぎんこう）として一般顧客に向けた銀行代理業務を開始しました。

本社は、東京都千代田区です。大和証券グループ本社が全額出資していて、「新たな形態の銀行」として分類されています。当初は、大和ネクスト銀行口座のみの受付も行なっていましたが、2013年（平成25年）10月からは大和証券利用者向けの口座開設だけを行なうことになりました。

大和ネクスト銀行の特徴は、大和証券各店舗の対面チャネルとダイレクトチャネルとを上手に活用していること。さらに、預金口座と大和証券の証券総合口座とを自動的に振り替えられるサービス（スイープ・サービス）があることです。2012年（平成24年）7月31日 からは、ツインアカウント利用者かつ大和証券「ダイワ・コンサルティングコース」利用者に限って、外貨普通預金・外貨定期預金もできるようになりました。

また、2017年（平成29年）11月10日 に始まった「えらべる預金」は、「プレゼント定期預金」「応援定期預金」「懸賞定期預金」の中から顧客の好みで預金タイプを選べるという商品です。この斬新な取り組みが好評を博し、2019年（令和元年）12月には「えらべる預金」の累計預入金額が1000億円を突破しています。

大和証券の企業概要

大和証券としての資本金は、2019年（平成31年）3月末時点で1,000億円です。取締役社長・中田誠司氏が代表を務め、野村證券、みずほ証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、SMBC日興証券などとともに、日本の大手証券会社5社の一角としての存在感を示してきました。本社は、東京都千代田区丸の内のグラントウキョウノースタワー内にあり、全国主要都市に設けられた160以上の支店・海外主要拠点で日々顧客のニーズに対応しています。大和証券グループ本社の連結決算によると、2019年上期の営業収益は約3,410億700万円。経常利益は約277億8,400万円です。

大和証券の経営方針・企業理念

大和証券が掲げる企業理念は「信頼の構築」「人材の重視」「社会への貢献」「健全な利益の確保」の4つです。個人投資家・法人を対象とするリテール部門、大企業・官公庁などを対象とするホールセール部門ともに、あらゆるステークホルダーから信頼を得ること、その信頼を企業としての基盤とすることを目指し、顧客第一の姿勢を重視してきました。

また、高い専門性を有する人材の育成に力を入れているのも、「顧客それぞれのニーズに適応した情報を提供し、資産形成を進めてもらいたい」という思いの表れでしょう。社員ひとりひとりの創造性・チャレンジ精神を重視し、その能力を伸ばすこと、正しく評価することで顧客の満足度を高めたい、そういった考えが基盤にあるのです。

さらに、「金融市場・資本市場の成長に寄与し、そこから社会及び経済の発展に貢献すること」「企業価値を高めるために健全なビジネスを展開し、利益を確保すること」を目指し、企業理念として定めています。変動の激しい昨今の経済環境の中にあって、顧客第一の業務運営、付加価値の高いサービスの提供を経営方針の柱として掲げる大和証券の取り組みは、なお一層評価されると言えるでしょう。

大和証券の事業内容

大和証券は、大和証券グループ本社におけるリテール部門とホールセール部門の事業を担っています。リテール部門では、個人投資家・未上場法人を対象に、全国各地の支店やコレクトセンター、インターネットなどを通じて情報を提供。それぞれの顧客に応じたアドバイスに努めるとともに、より良い金融商品・サービスを紹介し、利便性の高いツールの開発・提供を行なうことで、個人投資家・法人と資本市場に好循環をもたらすという任務を担ってきました。他社に先駆けて導入したオンライントレードにおける万全のサポート体制、投資情報の提供、取引ツールの充実などが、そうした取り組みの表れです。

また、ホールセール部門では、国内外の事業法人や機関投資家、官公庁などを対象にした投資銀行業務を通じて、利益最大化を目指したソリューションを提供。さらに、株式や債券などの引受業務、株式の新規公開・証券化、M＆Aのアドバイザリー業務などを行ない、企業価値を最大化させるために努めています。