総務省の組織・役割／ホームメイト

総務省の仕事とは

総務省は、合併前の省庁である旧自治省、旧総務庁、旧郵政省の仕事を引き継ぐため、行政評価、選挙管理、地方自治体や地方財政の運営、通信事業等、多岐にわたって行ないます。国の基本的な仕組みにかかわる多様な業務をこなし、国民の経済、社会活動を支えるシステムを所轄するのが、総務省の仕事です。以下、総務省の仕事の一部を説明します。

行政評価

総務省が各省庁の仕事内容を調査し、課題や問題点を実証的かつ総合的に把握・分析し、改善方策を提示するのが行政評価です。総務省の行政評価は、事業そのものが不要ではないのかという観点で評価します。つまり、事業そのものを否定するケースもあります。

選挙管理

選挙制度の運営を担当するのも、総務省の仕事。選挙管理委員会や立会人を設置することで、公正な選挙を管理します。

通信事業

携帯電話やインターネット、テレビ等にかかわる、通信ネットワークの整備、ルールの策定等を行ないます。デジタルテレビで内需を拡大するために、アナログ放送から地上デジタル通信への転換を実現したのも、総務省がかかわっています。

地方自治

総務省の自治行政局は、地方自治を担当します。地方自治体の財政システムを考え、住民が適切な行政サービスを受けられるよう調整するのも、総務省の仕事です。

総務省の外局

総務省の外局には、消防庁や公害等調整委員会等があります。消防庁は頻発する大震災への対策を主な仕事とする他、災害時における高齢者の救助等、高度な消防行政を管轄します。公害等調整委員会は、通信、郵政、国民会議等、生活に密着した法人活動を行ないます。

職員数30万人を超えるマンモス省庁

前述の通り、2001年（平成13年）の省庁再編により自治省、郵政省、総務庁が統合されて誕生した総務省。そのため、全省庁で最大の組織規模を誇ると同時に、その権限も巨大なものです。旧自治省が保有していた都道府県、市町村の財政、税制、行政への影響力をはじめ、郵政省が管轄していた郵政事業、通信・放送行政、旧総務庁の行政評価・観察の権限、国家公務員の人事等、広い範囲にわたる権限を総務省が掌握します。内部部局や外局、委員会等も当然スケールが大きく、すべてを含めると約30万人以上の職員が業務にあたっています。

総務省の組織

総務省は内部局12局から成っています。

• 大臣官房
• 自治行政局
• 自治税務局
• 自治財政局
• 人事・恩給局
• 行政管理局
• 行政評価局
• 情報通信政策局
• 総合通信基盤局
• 郵政行政局
• 統計局
• 政策統括官

総務省は部局・外局で100以上の業務をこなします。

• 消防庁
• 郵政事業局
• 公害等調査委員会
• 総合通信局
• 管区行政評価局
• 沖縄総合通信事務所
• 沖縄行政評価事務所