内閣府について　内閣府のこれまでの政策／ホームメイト

北方領土問題の解決

北方領土とは、北海道沖合いにある択捉島（えとろふとう）、国後島（くなしりとう）、色丹島（しこたんとう）、歯舞群島（はぼまいぐんとう）の4島のことです。1945年（昭和20年）、当時の旧ソ連は敗戦濃厚な日本との日ソ中立条約を破棄し、宣戦布告しました。同時に8月15日以降、日本領である南樺太や北方領土、千島列島の不法占拠行為を開始。1956年（昭和31年）に日ソ共同宣言で、日ソ平和条約締結後に北方領土返還をするということで国交を回復しましたが、両国の領土問題の決着がつかないまま、現在（2014年（平成26年）8月）に至ります。

北方領土返還は外交問題になるので、具体的な外交交渉は外務省が進めていますが、返還への広報活動は内閣府が担当。

沖縄振興・沖縄対策の推進

太平洋戦争で大きな被害を受けた沖縄は、戦後も米軍の統治下に置かれてきました。1972年（昭和47年）には日本に返還されましたが、県民所得は全国でも下位です。そのため、沖縄のインフラを重点的に整備し、経済成長を目的として、沖縄の地域振興を推進しています。

国民の安全・安心の確保

この課題は国民の関心が特に高く、国への信頼感を深めるうえでも急務とされています。地震・火山対策、津波防災計画の取り組みの推進など行なわれてきました。また、原子力安全委員会も内閣府に置かれ、日本の原子力施設の安全審査基準、指針の整備や国民との対話の促進に取り組んでいます。

BSE問題など食品に関するリスクコミュニケーションなども重視されてきました。

人口減少・超高齢化社会への対応

科学技術の振興で国力を強化、また学校教育や生涯教育などの幅広い機会において経済教育を推進するなど、活力ある経済社会を実現するための取り組みが行なわれてきました。

また少子化の流れを変えるための取り組みとしては、企業における子育て支援の推進や、子育てと仕事の両立への規制改革などがあります。男女共同参画社会の実現も重要課題として取り組まれています。

その他の取り組み

国際的な政策対話などを積極的に進めるグローバル化への対応や、犯罪被害者等のための施策推進、新たな地域再生のプログラム策定など、様々な課題が掲げられてきました。

内閣府の課題

内閣府の仕事は広範囲で多岐にわたっています。ひとつの省庁だけでは手に負えない業務や重要政策を推進するという課題もあります。例えば、勲章の授与、沖縄対策、北方領土問題、大規模な災害対策、皇室にかかわる業務などは、内閣府が担当すべき業務と言えるでしょう。

内閣総理大臣は、重要政策を実行するために特命担当大臣を任命することができます。特命担当大臣は特定の重要政策に取り組むのが職務であり、その実務を内閣府で行なっています。例えば、防災担当大臣、経済財務担当大臣、金融・行政改革担当大臣、規制改革担当大臣などがあります。内閣府はたくさんの大臣を抱えており、「特命チーム」とも呼ばれています。