役所情報

市町村長になるために必要なこと／ホームメイト

それぞれの市町村には、「首長」とも呼ばれる市町村長がいます。市町村長になるためには、住民投票で選ばれなければなりません。市町村長は立場として、地方公務員法の規制を受けない「特別職地方公務員」という扱いです。

被選挙権

市長、町長、村長になるためには、選挙に出馬し、当選しなければならないと日本国憲法第93条で規定されています。さらに立候補できるのは、公職選挙法で満25歳以上の日本国民で、原則として被選挙権を有する人物と定められています。当選した場合の任期は4年となります。

その他の制限

ただし、国会議員や地方公共団体の議会議員、常勤の職員などは並行して業務を行なうことはできません。そのため、もしこれらの職に就いている場合は、辞職してから立候補する必要があります。また、立候補予定の自治体と取引がある企業の取締役や、その他幹部との兼職も禁止されています。しかし、その中でも、立候補予定の自治体が資本金の2分の1以上を出資している法人、第三セクターや公共事業の場合は例外となります。

首長になる人

立候補する場合、上に書いたように、議員などは辞職してからのスタートとなるため、それまでの経歴は市町村長によって様々です。

中学教諭から教育委員会へと進んで市長になるケースや、ずっと県議会議員を務めたあとで市長を目指す人、地元企業で働き続けたあとで地域貢献のために出馬する人など、様々な経歴を持った人がいます。

女性の市町村長について

市町村長の被選挙権には、性別も関係ありません。平成25年に待機児童ゼロで話題になった横浜市長は、女性の林文子氏です。

また昭和22年に、日本で最初の村長になったのも4名の女性でした。

再多選市長

女性の首長の年齢は40～60代が多く、任期は2～3期という女性首長が多いなか、岐阜県本巣郡穂積町（現：瑞穂市）町長であった松野友氏は11期、43年という長期間町長を務めました。これは、女性の首長では再多選記録です。松野氏は、日本で最初に村長になった女性のうちの1人です。

かわいすぎる市長

首長になる女性は40代以上の人が多いなか、36歳で市長に当選した人物がいます。その人物は第23代滋賀県大津市長の越直美氏です。越氏が大津市長になったことで、歴代最年少の女性市長であると共に、県庁所在地のある市に女性市長が初めて誕生することとなりました。その若さから話題になり、インターネット上では「かわいすぎる女性市長誕生」と注目を集め、就任時の決意表明演説を中継した市のホームページにアクセスが殺到し、一時繋がらない状態になりました。