市町村たばこ税に関する基礎知識／ホームメイト

たばこの販売にかかわる市町村たばこ税

「市町村たばこ税」とは、製造たばこの販売業者、卸売業者が、市町村内の小売業者にたばこを販売したときに発生する地方税です。東京都23区においては、特別区が市町村たばこ税を課税しています。製造たばこにかかる税金は、大きく分けて5種類あり、国たばこ税、道府県たばこ税、市町村たばこ税、たばこ特別税、消費税があります。このうち、「たばこ特別税」とは、現在のJRになる前の日本国有鉄道の負債と、国有林野事業特別会計の負債を清算するためにかけられている税金です。たばこは、このように多くの税金がかけられており、定価の6割以上が税金によって構成されている商品です。これは、他の嗜好品と比べても、非常に高い水準の税率です。

納税義務者と納付方法

市町村たばこ税の納税の義務を負うのは、製造たばこの製造業者、卸売販売業者、特定販売業者（輸入業者）です。たばこ税は、申告納税の方式が採用され、業者が役所に申告して納税を行ないます。納税義務者は、前の月に売り渡したたばこにかかった税額をとりまとめて、翌月に申告し納付します。

市町村たばこ税の税率は、1,000本単位で一定の金額が決まっています。税率については、これまで法改正によって度々変更されています。

市町村たばこ税の使い道

市町村たばこ税は、その使い道が限定される目的税ではありません。そのため、徴収された税金は、市町村ごとにその用途を自由に決めても良いとされています。市町村たばこ税によって納付された税金は、一般財源に充てられ、日常生活の基盤の整備や公共のサービスの質を向上させるために利用されています。この一般財源の使い道は多岐にわたっています。例えば、小中学校や図書館、美術館、博物館などの教育施設にかかる費用、高齢者や障害者が安心して生活するための福祉施設などの運営にかかる民生費、災害や火事が起こったときに救助を行なうための消防費、観光地の開発や整備などにかかる産業経済費、道路の整備、下水道管理にかかる土木費などです。

市町村たばこ税は、国にとっても地方自治体にとっても、大きな財源のひとつです。そのため各市町村のなかには、ホームページや看板などで、市町村外ではなく市町村内でたばこを購入することを促進する呼びかけをしているところもあります。