消防と民間のセキュリティ会社の連携／ホームメイト

民間の防災システムの活躍

民間のセキュリティ会社の多くは、防犯目的で設立されたところが多く、警備のためにガードマンを派遣するなどで貢献してきました。現在は、防犯はもちろん、時代のニーズに応じて、防火・防災など幅広い分野に進出しています。さらに各社ともに、最新のテクノロジーを活用したオリジナルの防犯・防火システムを開発して、利用者と契約を交わしながら安全な暮らしを見守っています。

セキュリティ会社が契約しているのは、一般の家庭はもちろん、ホテルや百貨店、公共の施設、商店街や地下街、競技場など人々が活動する多くの場所があります。また、航空機や旅客船、フェリー、タンカーなどの乗り物も対象となります。

最近では、いざというときに重要な拠点となる金融機関などのシステムセンターや通信室、文化財などの貴重な施設における防火・防災にも力を担っています。

もちろん、消防とはしっかりとネットワークを結び、消防法に基づいた防火・防災の機器を対象の建物に備えるなど、民間の立場で防火・防災の役割を果たしているのです。

消防への通報代行もセキュリティ会社の役目

セキュリティ会社の中には、最新のオンライン・セキュリティシステムを採用しているところもあります。このシステムの場合は、取り付けられた機器のセンサーが熱や煙を感知すると情報通信システムが作動して、自動的にセキュリティ会社の通信センターへ異常が通報されます。火災などの異常が起きていれば、まず取り付けた機器の緊急ブザーが現場にいる人達に知らせます。受信した通信センターでは、同時に緊急対応のスタッフを現場に直行させます。また、センター内の専従のスタッフが契約先と連絡を取ります。家人や防火担当者が応対すれば、そこで消火の確認を取ります。一方、もしも契約先に連絡がつかないときには、必要に応じて通信センターが119番通報を代行します。これらは一瞬の間に対応されます。

なお、家庭向けに開発されたシステムは、ホームセキュリティ・システムと呼ばれ、多くの住まいに設置され活用されています。また、セキュリティ会社の中には専属の研究所が設けられ、あらゆる場面での緊急事態を想定した最新の防犯・防火・防災システムの開発が進められています。