コンビニ開業のリスクとその対策／ホームメイト

コンビニのフランチャイズ店舗のタイプ

コンビニのフランチャイズ加盟店は、店舗の土地・建物を誰が所有しているかによって店舗タイプが分類されます。そのタイプは、セブン‐イレブンを例に挙げると、下記の通りです。

オーナーとなって店舗を経営する際、コスト面での最大の負担は土地や建物などの初期投資です。もちろん、商品の仕入れ代金もかかりますが、コンビニの場合、現金での取り引きが主体となるので、代金の回収は早く、他の商売に対してそれほど大きな負担ではないといえます。

最も大きな負担である初期投資を本部が負担するのか、加盟店のオーナーが負担するのかによって、そのリスクは大きく異なってきます。

店舗タイプごとの役割とメリット、デメリット

タイプに応じて、様々な役割や有利な点、不利な点があります。

本部へのロイヤリティ

上記のように、店舗の土地、建物を誰が所有しているかによって、本部へ支払うロイヤリティが異なります。

下記は、あるコンビニチェーンの場合を例に試算したロイヤリティです。

平均日販50万円で営業日数30日、粗利率を30％として考えると、店舗のオーナーが土地や建物を所有しているケースでは、本部ロイヤリティが200万円、本部所有の場合は285万円とされています。年間に換算すると、およそ1,020万円を余分に支払うことになります。

しかし、仮に都心部に敷地面積100坪、建物面積40坪程の店舗を出店すると考えれば、土地や建物を本部が負担する（セブン‐イレブンの例ではCタイプ）場合、土地代金と建物代金を合わせて、場合によっては1億円を超える初期投資を本部が負担してくれることになります。さらに、オーナーが自分で所有する場合は、固定資産税や建物のメンテナンスコストも発生します。

自分ですでに土地や建物を所有している場合は別ですが、新たに土地や建物を自分で準備をするのはハイリスクといえます。年間1,020万円というロイヤリティの負担差額があったとしても、土地や建物を本部に準備してもらう方が、ローリスクローリターンと考えられます。