地域医療勤務環境改善体制整備事業

　令和６年４月からの医師に対する時間外・休日労働の上限規制の適用開始を受け、地域での医療提供体制を確保しつつ、医師の労働時間短縮を強力に進めていくため、必要な施策を講じる必要があり、特に勤務医が働きやすく働きがいのある職場づくりに向けて、他職種も含めた医療機関全体の効率化や勤務環境改善の取組として、チーム医療の推進やＩＣＴ等による業務改革を進めていくことを目的とした事業です。

　次のいずれかを満たす都内の医療機関（ただし、診療報酬により地域医療体制確保加算を取得している医療機関を除きます。）
　なお、1及び2の救急医療に係る実績は、1月から12月までの1年間における実績とします。
1　救急医療に係る実績として、救急用の自動車又は救急医療用ヘリコプターによる搬送件数が、年間で1,000件以上2,000件未満であり、地域医療に特別な役割がある医療機関
2　救急医療に係る実績として、救急用の自動車又は救急医療用ヘリコプターによる搬送件数が、年間で1,000件未満の医療機関のうち、次のいずれかに当てはまる医療機関
(1)　夜間・休日・時間外入院件数が、年間で500件以上であり、地域医療に特別な役割がある医療機関
(2)　離島、へき地等で、同一医療圏に他に救急対応可能な医療機関が存在しないなど、特別な理由の存在する医療機関
3　地域医療の確保に必要な医療機関であって、次のいずれかに当てはまる医療機関
(1)　周産期医療、小児救急医療機関、精神科救急等、公共性と不確実性が強く働く医療を提供している場合
(2)　脳卒中や心筋梗塞等の心血管疾患の急性期医療を担う医療機関であって一定の実績と役割がある場合など、5疾病6事業で重要な医療を提供している医療機関
4　その他在宅医療において特に積極的な役割を担う医療機関

※「対象医療機関の補足」も併せて御参照ください。

　医師の労働時間短縮に向けた取組として、医療機関が作成した「医師労働時間短縮計画」に基づく取組を総合的に実施する事業
　※例えば、勤怠管理システム等のICT機器、休憩室整備費用、改善支援アドバイス経費、短時間勤務要員の確保経費等の医師の労働時間短縮のための取組に要する経費を補助します。「医師労働時間短縮計画」に基づいて実施する取組であれば、全て補助対象となります。

　医師の働き方改革に向けた取組を推進していただくとともに、本事業の活用を御検討いただき、事業計画がある場合は、交付申請書等を御提出ください。

令和6年11月7日（木曜日）

　令和3年度に交付決定を受けた医療機関は、交付要綱第10の7に基づき実績報告書を作成し提出してください。
　補助事業の成果が交付決定の内容及び条件に適合しているか審査し交付額を確定します。

令和4年4月8日（金曜日）　※締め切りました。