株式会社JTB ビジネストランスフォーム様 導入事例 - IT資産管理ツール・情報資産管理ソフトなら『AssetView』

IT資産管理ツール・情報資産管理ソフト『AssetView』

株式会社JTBビジネストランスフォーム 様

株式会社JTBビジネストランスフォーム 様

会社統合でIT資産管理システムを一本化
AssetView CLOUDでスムーズな統合運用管理を実現

interview 株式会社JTB ビジネストランスフォーム

Date 2024 . 9 . 19

株式会社JTBビジネストランスフォームは、JTBグループの経営や事業を支えるプラットフォーム会社。ビザ関連業務や空港斡旋業務などの渡航サービス、グループのMICE・経理・総務分野などに加えて、グループ全体のDX、業務改革を推進し、顧客満足度と企業価値の向上に貢献しています。2021年にグループ会社5社の統合により誕生した同社は、「自ら変わる」「変えていく」という社名に込めた意思を名実ともに実現することを目標として掲げています。

目的

  • JTBグループ5社の統合に伴い、IT資産管理ソフトウェアを一本化
  • クラウド化による社内外を問わない統合管理
  • 適切なログ管理でインシデントに備える

課題

  • 統合する5社が各社各様のIT資産管理ソフトウェアを使用していた
  • オンプレミスでの管理の煩雑さが業務負担になっていた

効果

  • AssetView CLOUDに一本化したことで社内外を問わずIT資産の一元管理を実現
  • クラウド化によりサーバーを管理する必要がなくなった
  • 効率的なログ抽出で業務負荷を削減


Interviewed
インタビューをした方

八谷 新一郎

事業戦略部 DX・IT戦略チーム DX・IT戦略担当マネージャー

新井 淳也

事業戦略部 事業戦略担当部長

Background
導入の背景

株式会社JBX様 インタビュー風景06

JTBグループ5社の統合に伴い、IT資産管理ソフトウェアの統合が急務に

旅行業界最大手のJTBグループでは、コロナ禍を機に組織統合が進み、体制が整備・強化されました。株式会社JTBビジネストランスフォーム(以下 JBX)は、JTBグループ内のサポート業務を担う5社が統合して、誕生しました。
会社統合を進める中で、IT資産管理およびセキュリティ対策についても、5社がそれぞれ異なるソフトウェアを使用していたため、統合して1本化する必要があったといいます。

八谷氏

管理台帳が各社に分散して存在していたため、セキュリティトラブルが生じた際、どのオフィスのどの端末に問題があるのかを特定するのに時間と労力を要しており、IT担当者は管理の煩雑さに辟易していました。オンプレミス版AssetViewをはじめ、各社が業態や独自のガバナンス・ポリシーに合わせたソフトウェアを利用しており、統合は容易なことではありませんでした

オンプレミスでのIT資産管理に限界を感じていた

統合に伴い、IT資産管理システムの一本化が急務となったJBX。各社に散在する資産情報を一元化するには、膨大な工数が必要とされていました。

新井氏

各社ごとに管理台帳の項目や情報の粒度が異なっていたため、管理が非常に煩雑でした。また、統合後の管理についても、オンプレミスのソフトウェアでは、社外ネットワークで利用するPCの資産情報が取得できないため、オフィスをまたいだ資産管理が困難でした

八谷氏

製品選定時に最も重視した点は、クラウドサーバーを利用したソフトウェアであることでした。社内ネットワークのPCはオンプレミスで、社外ネットワークのPCはクラウドでそれぞれ管理するのは非常に手間がかかりますので、社内外関係なく統合管理ができることが条件でした

Choice
選択の理由

株式会社JBX様 インタビュー写真

操作性と機能面で好評だったAssetView

JBXの事業戦略部では、複数のIT資産管理ソフトウェアを利用しながら、統合環境がどうあるべきかを検証したといいます。

八谷氏

各社がそれぞれ異なるIT資産管理ソフトウェアを利用していたため、各ソフトウェアの特性について比較材料が豊富にあったことは良かったです。2009年から利用しているオンプレミス版AssetViewは、柔軟なログ管理やタスクランチャー機能が非常に使い勝手が良いことを把握していたため、オンプレミス版と機能差なく利用できるクラウド版『AssetView CLOUD』の導入決定にほとんど迷いはありませんでした

八谷氏

導入前に、他社製のIT資産管理ソフトウェアを使用していた社員にAssetViewの使用感をヒアリングしたところ、欲しい情報を直感的に得られるGUI(Graphical User Interface)であると非常に好評でした


Effect
導入効果

株式会社JBX様  インタビュー写真02

クラウド化によりネットワークを問わず一元管理が可能に

JBXでは、2024年3月にオンプレミス版AssetViewからAssetView CLOUDへ移行。現在、6オフィスで1500台のPCにAssetView CLOUDを導入しています。クラウドによる一元管理によって、保守業務の均一化が実現できたそうです。

八谷氏

空港に併設されているオフィスなど、IT担当者が在籍していない場所では、PCトラブルが発生した際には他のオフィスからIT担当者が現地へ赴く必要がありました。AssetView CLOUD導入後は、社内外問わず端末情報を収集できるため、リモートでの対応が可能になりました

八谷氏

JTBグループのCSIRT(シーサート:Computer Security Incident Response Team)では、エンドポイントの管理体制を整えることが大前提です。以前は、端末ごとに特定のネットワークで確認しなければならなかったので、AssetView CLOUDの導入によって、1つの管理画面で社内外のすべての端末を確認できるようになり運用負荷が劇的に変化しました

新井氏

月並みではありますが、クラウド移行の利点は、自社にサーバーを設置する必要がなくなった点につきると思います。サーバー運用の手間が省けたおかげで、大幅な管理コスト削減につながりました

充実した技術サポートで、スムーズなクラウド移行を実現

オンプレミス版AssetViewからAssetView CLOUDへの移行も、サポートにより円滑に行えたといいます。

八谷氏

サポートエンジニアの方に依頼をするだけで、オンプレミス環境の設定データをAssetView CLOUDへ移行していただけました。AssetView は機能や操作性が優れているだけでなく、かゆいところに手が届くサポート体制も充実しています

PC操作ログ管理機能で効率的なログ抽出を実現

比較検討時には、クラウドサーバーであることに加え、ログ管理機能の充実度も重視していたといいます。

八谷氏

一般的なIT資産管理ソフトウェアでは、時間帯でログを絞り込んでも、その中から特定のWebサイトへのアクセスログを見つけるには、膨大な量のログから一つ一つ確認する必要があります。しかし、AssetViewでは時間帯に加えキーワードなど細かく検索条件が設定できるため、目当てのアクセスログをすぐに発見できます。10分前など直前のログを取得できることも利点です。ログ管理に関する多くの面で、AssetViewは非常に優れていると思います

新井氏

他社製品では、ログ抽出の操作が非常に煩雑で、細かな絞り込みができず大容量になってしまうところが難点でした。そのため、製品選定時は、AssetView のログ管理機能は手放せないと感じていました。また、セキュリティ強化のために専門業者に操作ログのチェックを委託しているので、提出用のログを自由度の高い検索条件で効率的に抽出できる点も非常に助かっています

株式会社JBX様  インタビュー写真03

タスクランチャー機能で各端末のバージョンアップ管理が簡便に

AssetViewのタスクランチャー機能も大変好評だったようです。

八谷氏

Adobe AcrobatやPAD(Power Automate Desktop)といった特定の部門でのみ使用されているソフトウェアはタスクランチャーを利用することで、業務を妨げることなく従業員側の任意のタイミングでアップデート実行を行えるため、重宝しています

新井氏

最近のPCはアプリケーションのバージョンアップにも管理者権限が必要です。管理側はタスクランチャーへタスクを登録するだけ済むので、現地に赴いて管理者IDを入力する手間が不要になりました

株式会社JBX様  インタビュー写真04

Future
今後の展開

株式会社JBX様  インタビュー写真05

AssetView CLOUDで統一した環境を全社に浸透させていく

JBXの社名でもあるトランスフォームは「変形」を意味する言葉ですが、「自分を変える」「変えていく」を社是として、グループ全体のDX推進、業務改革、業務効率化に取り組んでいます。

八谷氏

IT資産管理において、インシデントの影響を最小限に食い止めることも重要ですが、そもそもインシデントを起こさせない、予知・回避できる仕組みづくりが重要です。今後も引き続き、AssetView CLOUDの導入によって統一した環境を社内へ浸透させていく方針です

株式会社JTB ビジネストランスフォーム

株式会社JTBビジネストランスフォーム

https://www.jtb-jbn.co.jp/

設立: 1991年(平成3年)3月25日 [2021年6月1日に関連グループ会社が統合]

資本金:6,000万円

事業内容: ツーリズム事業(企画提案、Web販売、リテール、訪日インバウンド、商品企画など)、エリアソリューション事業(地域交流、商事、出版など)、ビジネスソリューション事業(MICE、プロモーション、BTMなど)

社員数:1,146名(2024年4月1日現在)

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