被災者の生活と生業(なりわい)支援のためのパッケージ(国土地理院関係) | 国土地理院

被災者の生活と生業(なりわい)支援のためのパッケージ(国土地理院関係)

復旧・復興に資する測地基準点の復旧測量 (令和6年能登半島地震に伴う対応)

発表日時:2024年1月26日

 令和6年能登半島地震は、石川県を中心とした複数の県に大きな地殻変動を及ぼし、その変動量は、最大で水平約3m、上下約4mを超えています。  
 そのため、位置の基準(国家座標)である電子基準点、三角点、水準点の位置が大きく変動して現況と合わなくなっています。 また、標高(海面からの高さ)を測量する際の基準にも変化が生じています。 
 これらを改善するため、測地基準点の復旧測量を実施し、災害復旧のための公共測量等で必要となる位置情報を早期に提供します。
 ※参考資料では2mとなっていますが、その後の調査で3mであることが判明しました。

復旧・復興に資する測地基準点の復旧測量 【199百万円】

概要

  • ▸ 三角点復旧測量
  •  地震により成果停止となっている三角点のうち代表的な30点について復旧測量を実施します。
     測量の結果を使用して補正パラメータを作成し、公共基準点の成果改定に必要な補正パラメータを提供します。

  • ▸ 水準点復旧測量
  •  地震により成果停止となっている水準点のうち、早期に観測可能な水準路線290kmについて、水準測量を実施し、成果の改定を実施します。

  • ▸ 航空重力測量
  •  地殻変動により変化が生じた標高の基準を精密に求めるため、航空重力測量を実施します。

  • ▸ 電子基準点の復旧
  •  被災した電子基準点1点の復旧を実施します。

効果

 改定された基準点成果に基づいて、被災地の災害復旧等の事業が適切かつ効率的に実施できるようになり、早期復興の環境整備を図ることができます。
 また、我が国の基準点体系が適切に維持され、国民が継続的に正確な位置情報を利用することが可能となります。

 参考資料:復旧・復興に資する測地基準点の復旧測量(PDF形式:372KB)

 参考  :令和6年(2024年)能登半島地震に関する情報(国土地理院)

林野庁との連携

 上記復旧測量のほか、林野庁と連携し、航空機に搭載したレーザ測距装置を使用して地表を3次元で計測する航空レーザ測量を実施し、目視やヘリ調査による空中写真では判読できない斜面の危険性の把握や地理空間情報の整備に活用します。

<参考>
林野庁HP(外部リンク)
林野庁 報道発表(2024年1月26日)(外部リンク)

問い合わせ先

〒305-0811 茨城県つくば市北郷1番
(予算に関すること)
国土交通省 国土地理院 企画部
  企画調整課長    石関 隆幸  Tel 029-864-2664
  企画調整課長補佐 内山 裕一  Tel 029-864-4568
                      (Fax 029-864-1658)

(三角点・水準点の復旧測量及び航空重力測量に関すること)
国土交通省 国土地理院 測地部
  計画課長      宮原 伐折羅  Tel 029-864-4730
  計画課長補佐   平岡 喜文   Tel 029-864-4731
                      (Fax 029-864-1802)

(電子基準点の復旧に関すること)
国土交通省 国土地理院 測地観測センター
  衛星測地課長    檜山 洋平  Tel 029-864-6951
  衛星測地課長補佐 山口 智也  Tel 029-864-6258
                      (Fax 029-864-6864)

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