当該地域では地震活動に伴う大きな地殻変動の影響により、既設の基準点（基本基準点、公共基準点）が影響を受けています。今後、当該地域で公共測量等を行う場合には、地殻変動の影響を考慮した対応が必要となります。地震発生前の測量成果を使用する場合には、測量成果の管理者（計画機関）にもご相談いただき、成果の改定を行った上で使用することが必要となります。

基本基準点（三角点、水準点及び電子基準点）については、一部の基本基準点を除き、改定後の成果を7月10日までに公表しています。一方、公共基準点については、多くの基準点で成果の改定が行われていません。基準点成果等閲覧サービスでは、公共基準点成果について、地震前の成果が公共測量で使用されることがないように、地震発生地域及びその周辺地域を対象に公表を停止しています。各計画機関で成果が改定され次第、再開することとしておりますので、既存の公共測量成果を使用する場合には、補正等を行うことが必要です。公共基準点の管理者の方は、使用予定のある公共基準点成果の成果改定をご検討ください。

図3　公共測量成果改定（基準点測量における一例）のフロー

公共測量を実施する場合は、測量の正確さを確保する観点から、以下の１から５の事例のとおりに対応してください。御不明な点がございましたらお問合せ先まで御連絡ください。

成果が公表されている基本基準点（電子基準点、三角点）を既知点とした基準点測量は、準則に則った測量を実施することが可能です。改定後の成果を使用して計算等を行ってください。 地震発生地域及びその周辺地域に設置されている公共基準点については、地震による地殻変動の影響を受けている可能性があることから、既知点として使用する場合には成果の改定が必要となる可能性があります。公共基準点の成果の改定には、以下の手法のいずれかを用いることができます。

• 手法１）補正パラメータを用いて補正を行う方法

  座標補正パラメータ又は標高補正パラメータを用いて、公共測量成果を改定するための作業方法を示した公共測量成果改定マニュアルに基づき、公共基準点の座標値及び標高値を補正した後、測量作業を行ってください。補正パラメータを使用した成果の改定は、最も簡単に行うことができる方法であり、他の方法と比べるとコスト的にも最も安く行うことができます。一方で、液状化や局所的な地殻変動が生じている場合には、正しく補正できない場合もあります。「公共測量成果改定マニュアル」にもありますように、必要に応じて点検測量などを行うようにしてください。

• 手法２）改測又は改算による成果改定を行う方法 （補正パラメータが整備されていない地域等）

  変動量及び変動量勾配の大きな能登半島北部の地域は、補正パラメータが整備されていない地域となります。後続の作業で使用予定の公共基準点については、準則の第5章復旧測量に則った改測又は改算による成果改定を行ったうえで、後続の測量作業で使用してください。

準則では、固定局として電子基準点を用いることを原則としています（準則第186条第8項）。固定局には、成果が公開されている電子基準点を使用するようにしてください。

準則では、固定局として電子基準点を用いることを原則としています（準則第539条第3項）。固定局には、成果が公開されている電子基準点を使用するようにしてください。

準則第548条で規定されている調整点の設置については、水平位置は電子基準点のみを既知点とした基準点測量（1～3級基準点測量）により、標高については上記２．にあるGNSS測量機による水準測量（3級水準測量）により求めても差し支えありません。

応用測量は、準則第617条で規定されるとおり、基準点測量、水準測量、地形測量及び写真測量等の成果を活用して行いますので、上記１～４の手法を基にして実施してください。

被災地域における公共測量の実施について、よくある質問をまとめました。

御不明な点がございましたら以下の連絡先までお問い合わせください。

国土交通省 国土地理院 企画部 測量指導課 公共測量グループ

〒305-0811　茨城県つくば市北郷1番

電話 029-864-1111（内線3253・3254・3243）

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