GPNは7月14日（木）に「環境配慮契約（電力）」研修会をオンラインにて開催しました。

環境配慮契約（電力）の取り組みは、パリ協定における温室効果ガス削減目標（2030年46％削減）や2050年のカーボンニュートラルを達成するために重要な位置づけと言えます。一方、急激な電力価格の高騰が続き、安定的な電力や再エネ電力の確保等、今後の電力契約への不安が広がっています。こういった背景の中、当日は環境部門だけではなく、財務部門、契約部門など複数の部門・複数名での参加が従来よりも多く、過去にない多くの参加者となりました。

研修会では、はじめにGPN事務局長より、世界で頻発しグローバルリスクとなっている「異常気象」と、その対策として温室効果ガス排出量ゼロへの取り組みが喫緊の重要課題になっていること、その中での「環境配慮契約」の位置づけと、自治体が環境配慮契約に取り組む意義、取り組みのポイントについて解説しました。
続いて、再エネ電力事業者である（株）UPDATERの真野様から、電力の価格高騰の現状と背景、今後の電力供給や再エネ電力の供給と価格変動の見通しについてご講演いただきました。

当日は、環境配慮契約を継続的に実施するための要件や方針策定時期、価格変動の見通しや最終保障供給料金の見直し、オンサイト・オフサイトPPA等、たくさんの質問をいただきました。

■開催概要
日時：7月14日（木）　14:00～16:30
主催：グリーン購入ネットワーク(GPN)
対象：地方公共団体及び国・独立行政法人等（環境部門、会計・総務部門等）の担当者
参加人数：228団体、332人（昨年:198団体、298人）

■プログラム：
①GPNから環境配慮契約の意味・意義と取り組みのポイント（GPN）
②電力価格の見通しと再エネ電力調達（(株)UPDATER　真野様）
③質疑応答

■主な感想：
・今後の電力料金の見通し等、非常に参考になりました。
・電力高騰状況と最終保障供給料金の見直しについて知ることができて大変参考になりました。 市の未利用地の利活用を検討しており、オンサイトPV、オフサイトPV、PPAなど勉強してみたいと思いました。
・エネルギーに脱炭素の価値がある事を付加するというのは、担当である私も含め、直接的なアクションによってCO2排出量を減らすという概念とは結び付きづらく、専門家でない方には納得のいかないものであると感じている。様々な場において、国や企業が先導している脱炭素への取組みについて、今回のように情報をいただけるのはとても良い。
・排出係数の低い電力会社への契約を促すこれまでの環境配慮契約の方針について、見直しの必要性を感じています。本日の研修でいただいた情報を参考に、オンサイトやオフサイトで太陽光発電を調達するなど、公共施設における電力調達の脱炭素化について、別の切り口で対応できないか、契約担当課を交えて検討したいと思います。
・電力価格の高騰について、説明がわかりやすかったので良かったです。高騰が続く場合、PPAによる太陽光発電設備の導入がメリットになることもわかってよかったです。

■問い合わせ
グリーン購入ネットワーク（GPN）事務局（担当：武井、竹内、深津）