マネー・ローンダリング対策！ 金融機関からの「お客さま情報」や「お取引目的」の確認にご協力ください

2「お客さま情報」や「お取引目的」の確認が行われる背景は？

近年、詐欺や麻薬の売買、賭博などの犯罪や不当な取引で得た資金を複数の金融機関で転々とさせ、正当に得た資金に見せかける行為（マネー・ローンダリング）や、テロの実行支援等を目的としてテロリストに資金を渡す行為（テロ資金供与）等が発生しています。
このような行為を放置しておくと、さらなる犯罪行為やテロ行為を助長することになりかねません。また、犯罪組織が正当な経済活動に影響を及ぼすおそれもあり、対策の強化が求められています。
ただ、一国だけがマネー・ローンダリング等の規制を強化しても、より規制の緩い国が抜け道になってしまいます。そこで、国際的にマネー・ローンダリング等対策の中心的な役割を担っているFATF（※）という国際機関が策定した勧告等を基準にしつつ、各国は足並みを揃えてその対策を進めています。また、その国際的な基準において、金融機関等においてお客さま情報の継続的な確認が求められています。

犯罪やテロなどと聞くと、私たちの暮らしの中ではあまり関係がないと思われがちですが、日本では最近、不特定多数の人から現金等をだまし取る特殊詐欺（オレオレ詐欺）が多発しているほか、また、犯罪に関与する来日外国人グループによるインターネットバンキングの不正アクセスに係る不正送金事犯なども確認されています。
これらの事犯においては、架空・他人名義の口座を利用するなど様々な手口を使ってマネー・ローンダリングが行われているのです。
犯罪組織やテロ組織は、一般の利用者に紛れて気づかれないように取引を行おうとするため、金融機関を利用する一人ひとりの情報を確認することで、マネー・ローンダリングやテロ資金供与を防止することができます。

※FATF（Financial Action Task Force on Money Laundering：金融活動作業部会）は、マネー・ローンダリング等対策における国際協調を推進するために設立された政府間会合です。マネロン等対策の国際基準等の策定を行っており、この勧告は世界200以上の国・地域に適用されています。