ケアマネ試験、要件緩和　厚労省、実務年数の短縮検討

厚生労働省はケアマネジャー（介護支援専門員）になるための試験について、受験時に求める要件を緩和する。対象となる資格を増やし、実務経験の年数短縮を検討する。高齢化により介護のニーズが高まる一方でケアマネの人数は減っており、要件の緩和でなり手の確保につなげる。
7日に開くケアマネの人手不足に対応する検討会で、中間とりまとめの案を示す。具体的にどの資格を対象に加えるかや、要件の緩和を始める時期などは引き続き議論する。
ケアマネになるためには試験に合格したうえで、実務研修を修了する必要がある。
試験の受験には介護福祉士や看護師といった特定の資格をもち、通算5年以上の実務家健が求められる。
かつでは介護の業務経験が一定年数あれば資格を持っていなくても試験を受けられたが、2018年度からは受験できなくなった。
18年度に18万9754人だったケアマネは、22年度には18万3278人と3％減った。受験資格を厳しくし、受験人数が減ったためだ。
（日本経済新聞　10月7日）

ケアマネジャーは従事者の減少だけでなく、高齢化も問題だ。介護労働安定センターの調査によると、ケアマネの平均年齢は2022年に53・6歳。前年比0・6歳上がった。あと15年も経てば退職者が大量に出てくるだろう。ケアマネは介護保サービスの提供体制において扇の要の役割を担っている。
ケアマネのマンパワーが弱体化すれば、高齢化のピークとなる2040年の介護需要を乗り切れるのか。事態はきわめて深刻である。
さる11月7日に厚生労働省が開いた「ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会」で、青森県立保健大学の工藤英明教授は、ケアマネをめぐる問題について①法定研修の負担感（研修時間・期間の長さ、費用の高さ、研修課題と日常業務の兼ね合いで負担感を感じている傾向）②復職環境（給与額、研修受講支援と費用、業務量、業務範囲）③担当件数と負担感 （ケアプラン連携システム、サービス担当者会議、介護予防支援）④業務範囲外への対応 （緊急時の対応、受診付き添い）――などを挙げた。
ケアマネの新規参入者を増やすには、まずは業務負担を軽減することだろう。