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GENIX-CN70

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11月22日終値

国際ガス市況が上昇。米ガスパイプライン先物価格(HH)は21日、5カ月ぶりに3ドル台に乗せ、欧州パイプラインガス先物価格(TTF)、JKMスポット価格も同日、約1年ぶりに15ドル台に乗せた。
市況情報

 国際ガス市況は11月21日、続伸した。欧州エネルギー取引所ガスパイプライン先物価格(TTF1月限)は、百万BTU(英国熱量単位)当たり15ドル台に乗せ、北東アジアスポットLNG価格(JKM1月限)も15ドル台に乗せた。ともに約1年ぶりの高値水準。寒波の到来に加え、ロシア・ウクライナ情勢の地政学上の緊張が背景にある。

 米パイプラインガス先物価格(HH)も一段高となり、21日には1月以来となる3.3ドルまで上昇した。アナリストは「以前からの生産抑制と順調なLNG用原料ガス需要の伸びが需給を引き締めている。在庫水準はまだ昨年より高めだが、11月15日、昨年よりも早く在庫は低下に転じた。また従来、今年は暖冬と言われていたが、11月末~12月初旬にかけて例年並みに寒くなるとの予報も価格押し上げに作用している」(IEA白川裕氏)としている。

(2024年11月22日配信)

 東証14日 関西電力(GENIX-CN70構成銘柄)の株価が一時前日比441円安の1956円まで下落した。2000円台を割り込むのは8か月ぶり。前日引け後に発表した新株発行による5千億円超の資金調達計画を受けて、当面の株式需給の悪化が警戒されたようだ。調達資金はLNG火力発電所の更新などの他、再エネ等への投資やM&Aに備える方針で、中長期的には収益の向上につながると期待されるものの、昨年来、株価は2倍以上に値上がりしてきたこともあり、ひとまず利食いが先行しているようだ。大和証券の西川周作アナリストは、株式の希薄化率が最大で25%になると試算している。

この日は、北海道電力や九州電力、東北電力、北陸電力、中国電力も、連想売りからか下げがきつくなった。西川氏は「関電以外の自己資本比率が相対的に低い電力会社の新株発行による資金調達を株式市場が懸念することは自然だ」とし、電力会社の中では「連結自己資本比率と配当利回りの高さを踏まえると、中部電力が相対的に選好されよう」としている。

(2024年11月14日配信)

10月31日 東京株式市場は日経平均、TOPIXともに上値が重くなり、4日ぶりに値下がりした。

こうした中、GENIXーCN70構成銘柄の東京ガスは前日の大幅高に続いて、この日も買いが先行し、半年ぶりに3,800円台を一時回復した。昨日午後、同社が四半期決算に合わせて発表した自社株買いに関する株主還元方針が材料視されている。同社の説明資料には、総還元性向4割程度を目安とする従来の還元方針に加えて、「BSマネジメントに基づいて機動的に還元する」との方針が明記された。

大和証券の西川周作アナリストは、この方針追加を好印象と評価する。同日引け後の説明会で笹山社長は「中計で最も優先順位が高い目標がROE8%で、達成のために更なる還元策も検討していきたい」と言及。西川氏は「想定されていなかった方針改善」が株価の見直しにつながったと指摘する。

(2024年10月31日配信)

10月18日 東京株式市場は衆院選や、9月期決算発表を控えて、総じて方向感が乏しくなっている。GENIXーCN70も上値が重く、3週連続で小幅下落となった。中で、IHIが高値を更新、三菱重工業、川崎重工業も高値圏で根強く物色されている。

夏以降、株価が調整していた電力株がにわかに動意づいている。大和証券が16日に投資格付けを引き上げた中部電力、中国電力、九州電力が安値圏でのもみ合いを上放れてきた。大和証券の西川周作アナリストは引き上げ理由について、「2025年度業績予想に配当利回り3.0%を適用した配当利回り理論株価を基に、過去 1 年における月次平均PBRの最低値を2024年度末予想BPSに適用したPBR理論株価を併用して、今後1年程度の目標株価を設定した」としている。また、2025年度の増配を踏まえると四国電力、原発政策が追風となる余地があり配当利回りにも相対的に魅力がある九州電力、配当利回りに割安感が大きい中部電力が相対的に選好されうるとしている。 

(2024年10月18日配信)

9月27日 週末の東京株式市場は半導体関連株や中国関連株が買い直されるなどして、総じてしっかりした展開となった。日経平均株価はこの日の配当落ち分を即日で埋める強い動きを見せた。為替が自民党総裁選の行方を織り込む格好で円安に振れたことも買い方を強気にさせたようだ。大引け後の為替は総裁選の結果を受けて、円高にシフト、CMEの日経平均先物も急反落している。

GENIX‐CN70は2週連続で上昇した。日本酸素、三菱重工、IHIが本年高値を更新したほか、関電工が高値圏で頑強な値動きとなった。10月に社名変更する日立造船(新社名:カナデビア)は終値ベースで9週ぶりに1000円台を回復した。

この日は9月末割り当ての株式分割銘柄の権利落ちがあった。指数構成銘柄では石油資源開発が1対5、アズビルは1対4、岩谷産業は1対4、北海道ガスは1対5の株式分割を実施。岩谷産業は権利落ち修正ベースで4日連続高となった。

(2024年9月27日配信)

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