一般のみなさま
開業支援
開業時の負担が大幅に軽減されます!
主たる事務所の営業保証金1000万円が
弁済業務保証金分担金（分担金）60万円で開業できます！
不動産業を始める際に法務局に供託する義務がある営業保証金は、主たる事務所1,000万円、従たる事務所500万円です。宅建協会に入会すると「公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会」（全宅保証）にも同時入会することになります。保証協会に加入すると、その義務が免除され弁済業務保証金分担金の主たる事務所60万円、従たる事務所1ヵ所につき30万円となり、開業時の負担を大幅に軽減することができます。
会員研修制度
当協会は、会員の自己啓発、資質の向上のために全会員に対して徹底した研修を行っています。さらに当協会の母体である全宅連においても「不動産キャリアパーソン」を設け、体系的な教育を行っており、不動産のスペシャリストとして、お客様により一層安心して取引をお任せ頂けるよう励んでおります。
トラブルを早期解決！ 苦情解決業務、弁済業務も安心！
開業後、トラブルが発生した場合は、早期解決のため全宅保証協会で、苦情解決業務、弁済業務等を行っています。専門の相談員が対応し、不動産取引の事前相談によるトラブルの未然防止、及び契約締結後のトラブル事項の解決に県内９か所の支部で対応しています。
不動産に関する出版物を会員特別価格で販売
会員向けサービスとして、不動産関係の各種出版物（税金の本、不動産手帳、住まいのガイド、一人暮らしのガイドブック等）を会員限定特別価格で購入できます。
また、民法改正など不動産業に関する重要な転換期には、関連書籍を県内全会員へ配布し、協会員へのサポートを行っております。
業務支援
宅建協会会員だけが取り扱える大小さまざまなメニューでサポート！
会員限定不動産情報サイトなら豊富な物件情報をいち早く入手！
ハトマークサイト
現在、お客様が物件探しをする入口はインターネットです。宅建協会の不動産物件情報サイト「ハトマークサイト」には、会員が取扱物件を登録•公開することができます。ハトマークサイトは、「不動産ジャパン」「レインズ」「アットホーム」「SUUMO」にも同時登録できる機能を備えているので、登録物件が多くの人の目に留まる機会が増えて成約につながりやすくなります。
レインズ：公益財団法人 東日本不動産流通機構
宅建協会の会員はレインズを無料で利用することができます。レインズは、国から指定を受けた不動産流通機構が運営しているサイトで、会員間での情報交換がリアルタイムで行われています。
宅建業者に義務付けられている専任媒介物件を登録することができ、豊富な物件情報をリアルタイムで入手可能なので、日常業務に大いに役立ちます。
ハトマークサイトによるお客様への物件情報提供
不動産取引に関するトラブルの未然防止のため登録物件については、国の公正取引委員会より認定を受けた「不動産の表示に関する公正競争規約」を遵守して、正確性の高い物件を収集し、安心で安全な物件を確保しています。毎年１回不動産フェアでも登録物件を提供しています。
【フラット35】 宅建協会会員だけが取り扱える全宅住宅ローン
宅建協会会員だけが取扱える住宅ローン「フラット35」を取り扱うことができます。会員自らがローン取扱いの窓口となるため、マイホーム販売とローン契約を同時に進めることができます。他の金融機関を利用する場合に起こる、審査や融資の順番待ちもありません。ローンが成約した場合、手数料が取扱店に支払われるので、増益につながります。融資金利は業界最低水準に設定されており、営業の強力な武器となります。
少額短期保険（入居者向けの家財共済等）
少額短期保険（入居者向けの家財共済等）が取り扱えます。家財補償はもちろん、賠償責任補償が充実しており、借主の責任で火災•破壊•爆発•漏水の事故により借用戸室が損壊し、貸主に対して法律上の賠償責任を被った場合に、保険金が支払われるので、大家さんからも喜ばれています。ノルマは一切なく、契約が成立すると手数料が得られるので増益にもつながります。
実務支援
不動産関係の複雑な実務を、定評ある書式、ツール、相談などを通じて支援！
宅建協会会員だけの「ハトマークＷｅｂ書式作成システム」
クラウドシステムなので、インターネット環境さえあれば、いつでも、どこでも各種契約書式等の作成が可能です。
作成中の書式等データは、ウェブサーバ内に保管。複数のスタッフ等と分担作業・再編集もOK！
ご使用中のパソコン等が故障・紛失しても、大切な契約書式のデータはウェブサーバ内に保管されているので安心。
なお、作成した契約書式はPDF形式でパソコンに保存することもできます。
パソコン初心者でも直感的に操作できる簡単設計！
宅建協会会員（加盟業者）の情報は、ワンクリックでデータの呼び出しが可能です。
書式間（重要事項説明書と契約書等）で共通する入力項目は自動連動（又は引用）されるため、再入力の手間を大幅に削減可能。
お使いのパソコン等にWord・Excelがインストールされていなくてもご利用頂けます。（ただし、推奨環境があります）。
会員は「契約書」「重要事項説明書」などの不動産取引に関する全宅連策定の書式が利用できます。
このシステムは、契約に付随する「特約条項」のひな型も網羅。使い方に関する相談窓口や研修動画を完備しており、初めての方でも安心して使用できます。
また、令和４年１１月からは電子契約システム「ハトサポサイン」を運用開始するなど、宅建業法におけるデジタル社会化に対応した、各種業務支援コンテンツを展開する予定です。
要望活動により住環境の安定を図る
不動産に関係する税制改正や土地住宅政策は暮らしに多大な影響を及ぼすことから、住生活環境の安定や不動産市場の活性化、住宅取得を支援するためのさまざまな提言を政権与党の国会議員及び県に対して毎年行っています。
情報支援
教育・情報、福利厚生、人材育成も充実しています！
後継者育成等、大学不動産学部
への推薦入学制度
会員の後継者や従業員等を育成するため、不動産関連学部のある大学に推薦入学する制度があります。明海大学、宇都宮共和大学と協定が結ばれており、会員およびその子弟、従業員がこの制度を利用できます。
※県内からも、推薦実績があります。
広報誌やホームページで
最新情報をお届け
会員にお届けしている広報誌「リアルパートナー」および「宅建ふくしま」や当協会のホームページでは、最新ニュースやトレンド、法令税制改正情報がいちはやくキャッチできるとともに実務解説、専門知識解説、周辺知識解説等が満載なのでレベルアップに役立てることができます。法律に基づく研修を紙上でも行っています。
スキルアップ支援
法定講習会の開催や通信教育講座を設けるなど、会員の学ぶ姿勢をバックアップ！
不動産キャリアパーソン（通信教育講座）
「不動産キャリアパーソン」は、実際の不動産取引に必要な『実務』知識の修得に重点を置いた通信教育資格講座です。物件調査をはじめ、実務において必須である基礎知識を、取引の流れに沿って体系的に学習し修得できます。学習後の修了試験に合格した方が申請すると、全宅連から『不動産キャリアパーソン』資格が付与されます。
