第3期保健事業実施計画を策定しました
福島県における後期高齢者医療制度の被保険者数は、制度が発足した平成20年度の269,771人から令和４年度の305,584人へと増加の一途をたどっています。また、全国的には、令和７年に団塊の世代のすべての方々が75歳以上の後期高齢者となり（2025年問題）、令和22年には団塊ジュニア世代が65歳以上となることから、高齢者人口はピーク（2040年問題）を迎えることが想定されています。人口に占める後期高齢者の割合が今後も増加していくと予想されていることから、被保険者の健康の保持・増進、生活の質の維持・向上が重要な課題となっています。
今後の急速な高齢化の進展を見据え、後期高齢者に対しては、心身の虚弱化が出現した状態（フレイル）への対応や要介護状態への進行防止、病気の発症予防・重症化予防等、後期高齢者の特性を踏まえた保健指導を行うことにより、できるだけ長く安心して自立した生活を送ることができるよう、健康の保持・増進、生活の質の維持・向上を図るため、これまでの計画（平成27年度～平成29年度：保健事業実施計画、平成30年度～令和5年度：第２期保健事業実施計画）による保健事業の実施状況及び課題を検証するとともに、国保データベースシステム（以下「KDBシステム」という。）の活用等による健康課題の分析を踏まえ、第３期保健事業実施計画（データヘルス計画）を策定しました。
第2期保健事業実施計画を策定しました※令和３年３月一部改定
今後、高齢化が急速に進行し、特に平成37年以降には、 団塊の世代が75歳となり、実に総人口の4分の1が後期高齢者という超高齢化社会がやってきます。
高齢者に対しては、加齢とともに、心身の活力（例えば運動機能や認知機能等）が低下し、複数の慢性疾患の併存の影響もあり、生活機能が障がいされ心身の脆弱化が出現した状態（フレイル ）への対応、要介護状態への進行防止等、高齢者の特性を踏まえた保健指導を行うことにより、在宅で自立した生活ができる期間の延伸や生活の質の維持向上を図ることが求められています。
こうした状況に対応するため、これまでの計画による保健事業の実施状況及び課題を検証し、後期高齢者の大幅な増加を見据えて、後期高齢者の健康の保持増進と心身機能 の低下防止を図り、結果として医療費の適正化に資することを目的に、第２期保健事業実施計画を策定しました。
概要版PDF（中間見直し版） [PDFファイル／1.00MB]
計画書PDF（中間見直し版） [PDFファイル／5.00MB]
