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機構団信特約制度について
機構団信特約制度とは、加入者に万一のことがあった場合、残りの住宅ローンがなくなる保障制度です。この制度に該当する機構団信（機構団体信用生命保険）、3大疾病付機構団信（3大疾病保障付機構団体信用生命保険）の2つのメニューについてご紹介します。
機構団信とは
ご加入者が死亡または所定の高度障害状態になられた場合、住宅の持分、返済割合等にかかわらず、残りの住宅ローンが全額弁済される保障制度です。
・満15歳以上、満70歳未満が対象です
ご加入は、告知日現在、満15歳以上 満70歳未満（満70歳の誕生日の前日まで）の方が対象となります。
・保障は最長満80歳まで安心が続きます！
保障は最長で満80歳の誕生日の属する月の末日まで続きます。
・ご夫婦での加入もOK、共働きでも安心です！
「デュエット」により連帯債務者であるご夫婦2人でご加入いただけます。
・満15歳以上、満70歳未満が対象です
ご加入は、告知日現在、満15歳以上 満70歳未満（満70歳の誕生日の前日まで）の方が対象となります。
・保障は最長満80歳まで安心が続きます！
保障は最長で満80歳の誕生日の属する月の末日まで続きます。
・ご夫婦での加入もOK、共働きでも安心です！
「デュエット」により連帯債務者であるご夫婦2人でご加入いただけます。
デュエット（ペア連生団信）とは
連帯債務者であるご夫婦2人で加入することができる制度です。ご夫婦のどちらか一方の加入者が死亡または所定の高度障害状態になられた場合には、住宅の持分や返済額等にかかわらず、残りの住宅ローンが全額弁済され、ローンの返済義務は残りません。
また、「デュエット」を利用できるご夫婦には、戸籍上の夫婦のほか、婚約関係にある方、内縁関係にある方、同性パートナーの方を含みます。
※3大疾病付機構団信でのご利用はできません。また、返済途中でのデュエットへの変更はできません。
※令和５年10月１日に「夫婦連生団信」から「ペア連生団信」に名称を変更しました。
連帯債務者であるご夫婦2人で加入することができる制度です。ご夫婦のどちらか一方の加入者が死亡または所定の高度障害状態になられた場合には、住宅の持分や返済額等にかかわらず、残りの住宅ローンが全額弁済され、ローンの返済義務は残りません。
また、「デュエット」を利用できるご夫婦には、戸籍上の夫婦のほか、婚約関係にある方、内縁関係にある方、同性パートナーの方を含みます。
※3大疾病付機構団信でのご利用はできません。また、返済途中でのデュエットへの変更はできません。
※令和５年10月１日に「夫婦連生団信」から「ペア連生団信」に名称を変更しました。
3大疾病付機構団信とは
死亡・所定の高度障害状態の他、 3大疾病（がん・急性心筋梗塞・脳卒中）が原因で一定の要件に該当した場合、残りの住宅ローンを全額弁済する制度です。
・満15歳以上、満51歳未満が対象です。
ご加入は、告知日現在、満15歳以上満51歳未満（満51歳の誕生日の前日まで）の方が対象となります。
・3大疾病の保障は最長で満75歳まで、死亡・高度障害の保障は最長で満80歳まで安心が続きます！
3大疾病の保障は最長で満75歳の誕生日の属する月の末日までとなります。死亡・所定の高度障害状態の保障は最長で満80歳の誕生日の属する月の末日まで続きます。
※過去にがんの診断を受けた方はご加入いただけません。
・満15歳以上、満51歳未満が対象です。
ご加入は、告知日現在、満15歳以上満51歳未満（満51歳の誕生日の前日まで）の方が対象となります。
・3大疾病の保障は最長で満75歳まで、死亡・高度障害の保障は最長で満80歳まで安心が続きます！
3大疾病の保障は最長で満75歳の誕生日の属する月の末日までとなります。死亡・所定の高度障害状態の保障は最長で満80歳の誕生日の属する月の末日まで続きます。
※過去にがんの診断を受けた方はご加入いただけません。
機構団信特約制度の概要と仕組み
概要
保障にムダや不足がありません。
返済開始後の繰上返済や返済方法の変更に伴い、保障内容は変更後のローン残高や返済期間に応じて変更になります（機構団信の保障期間は最長満80歳までです。）。したがって、保障のムダや不足が生じません。
デュエット（ペア連生団信）がおすすめ！
（機構団信のみ取扱）
ご夫婦のいずれかに万一のことがあっても、住宅の持分や返済割合にかかわらず【フラット３５】を全額弁済します。
3大疾病付も！
3大疾病付機構団信なら、死亡・高度障害状態に加え3大疾病（がん・急性心筋梗塞・脳卒中）の場合も保障します。
住宅ローンを利用する場合には、万一の不測の事態も考えなければなりません。そのとき収入が激減すれば、たとえ一般の生命保険に加入していても、受け取った保険金を生活費に回さざるを得ず、マイホームに住み続けるのは難しくなります。
そんなとき、機構団信に加入していれば、死亡・所定の高度障害状態の場合には生命保険会社から支払われる保険金によって住宅ローンの残債務が弁済され、残されたご家族に住宅ローンが残らず、マイホームに安心して住み続けることができます。
さらに、死亡・所定の高度障害状態に加え3大疾病（がん・急性心筋梗塞・脳卒中）の場合も保障する3大疾病付機構団信も用意しております。
そんなとき、機構団信に加入していれば、死亡・所定の高度障害状態の場合には生命保険会社から支払われる保険金によって住宅ローンの残債務が弁済され、残されたご家族に住宅ローンが残らず、マイホームに安心して住み続けることができます。
さらに、死亡・所定の高度障害状態に加え3大疾病（がん・急性心筋梗塞・脳卒中）の場合も保障する3大疾病付機構団信も用意しております。
仕組み
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機構団信特約制度（機構団体信用生命保険特約制度）は、生命保険を利用した住宅ローンの保障制度です。 お客さまを被保険者として、住宅金融支援機構と共同引受先の各生命保険会社が団体信用生命保険契約を締結し、住宅金融支援機構は生命保険会社に保険料を支払います。 ご加入者に万一のことがあった場合は、生命保険会社から住宅金融支援機構に保険金が支払われ、支払われた保険金によりお客さまの住宅ローンを完済（債務弁済）いたします。
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ご加入にあたってのご注意
1. 機構団信と3大疾病付機構団信のいずれかにご加入後は、もう一方への途中変更はできません。
機構団信と3大疾病付機構団信はお客さまの任意でいずれかにご加入いただけますが、ご加入いただいたあとの途中変更はできませんので、ご家族でよくご検討のうえお申し込みください。
2. 保険金額の上限は1億円です。
新たにご加入いただけるのは、以下の①から③までの保険金額(債務残高)を合算して１億円までの場合に限ります。
①今回申し込む【フラット３５】の借入予定額
②現在、【フラット３５】、機構融資等※を返済中で、住宅金融支援機構の団体信用生命保険に加入中の場合
は、その保険金額（債務残高）
※旧住宅金融公庫融資、沖縄振興開発金融公庫融資および旧住宅金融公庫融資と併せて融資を受けた福祉医療機
構融資を含みます。
③今回同時に申し込まれた①以外の【フラット３５】、機構融資または沖縄振興開発金融公庫融資の借入予定額
①今回申し込む【フラット３５】の借入予定額
②現在、【フラット３５】、機構融資等※を返済中で、住宅金融支援機構の団体信用生命保険に加入中の場合
は、その保険金額（債務残高）
※旧住宅金融公庫融資、沖縄振興開発金融公庫融資および旧住宅金融公庫融資と併せて融資を受けた福祉医療機
構融資を含みます。
③今回同時に申し込まれた①以外の【フラット３５】、機構融資または沖縄振興開発金融公庫融資の借入予定額
3. 【フラット３５】を返済中の住宅ローンの借換融資としてご利用される場合のご注意
- 借換前の住宅ローンについてご加入されていた団体信用生命保険（共済）は借換により保障が終了します。
機構団信特約制度へのご加入を希望される場合は、あらためて加入申込みいただく必要があります。ただし、加入審査の結果、ご加入いただけない場合があります。 - 借換日（フラット３５の資金受取日）が新たな機構団信特約制度の保障開始日となります。
4. 加入申込期限は、住宅ローンの契約（金銭消費貸借契約）手続時までです。
住宅ローン返済途中からのご加入はできません。
5. 健康状態によっては、ご加入いただけない場合があります。
3大疾病付機構団信へのご加入をお断りする場合には、ご提出いただいた書類で機構団信の加入審査を行います。
6. 特約料は、「機構団信（3大疾病付機構団信）による債務弁済充当契約」に基づきお支払いいただくもので、一般の生命保険料とは異なります。
- 特約料は、住宅金融支援機構とご加入者が締結する「機構団信（3大疾病付機構団信）による債務弁済充当契約」に基づきお支払いいただくものです。一般の生命保険料とは異なります。
- 特約料は、住宅ローン残高等と特約料率により算出した額になります。
- 特約料率は、ご加入者の増減や年齢構成等により、将来変更する場合があります。
- 特約料は、年末調整や確定申告の所得控除（生命保険料控除）の対象になりません。