金融経済用語辞典の「国際機関・外国機関」に関するカテゴリー記事（用語）の一覧です。
APEC（Asia-Pacific Economic Co-operation）
APEC（エイペック）とは、Asia-Pacific Economic Co-operationの略称。アジア太平洋経済協力会議の事を指す。環太平洋地域における多国間経済協力を進めるための非公式フォーラム。
ASEAN（Association of South East Asian Nations）
ASEAN（アセアン）とは、Association of South East Asian Nationsの略称。東南アジア諸国連合を指す。域内経済の発展および安定化の実現を目的としている。
BIS（Bank for Internationak Settlements）
BIS（ビス）とは、Bank for Internationak Settlementsの略称。国際決済銀行のこと。G10各国の中央銀行によって構成されている国際機関のひとつ。国際金融市場の安定化ならびに、民間銀行に対して営業上のリスクにあった自己資本を確保させることを目的としている。
BOE（Bank of England）
BOE（ビーオーイー）とは、Bank of Englandの略称。イングランド銀行。イギリスの中央銀行を指す。
CAP（Common Agricultural Policy）
CAP（Common Agricultural Policy）。共通農業政策いわれ、欧州連合（EU）における政策で、農作物の適正な価格での安定供給を確保すると同時に農家の収入を保障することでEU域内における商品市場の安定化を図る目的で行われる。
CEDEL（Centrale de Livraison de Valeurs Mobilières）
CEDELとは、セデルと呼ばれる国際的な銀行により構成された組合が共同所有する組合。電子化された決済システムを利用して証券や資金の決済、借入、貸付を提供する期間のこと。
CFTC（Commodities Futures Trading Commission）
CFTC（Commodities Futures Trading Commission）とは、米国の政府機関のひとつで、米国内におけるオプションや先物の取引所ならびその会員に対する監査権限を持つ。商品先物取引委員会。
DTC（Depository Trust Corporation）
DTC（Depository Trust Corporation）とは、米国における証券預託機関。日本における証券保管振替機構のようなもの。
FOMC（連邦公開市場委員会）
FOMC（連邦公開市場委員会）とは、Federal Open Market Committeeの略称。12人のメンバーにより構成される連邦準備理事会の政策決定委員会。米国の公定歩合や金融政策などを実施する。
G7
G7（ジーセブン：Group of Seven）とは、先進七カ国のこと。世界における先進工業国が政策を協議する場。参加国はアメリカ、日本、イギリス、カナダ、フランス、ドイツ、イタリアである。
ILO：国際労働機関
ILO（International Labour Organization）、国際労働機関。国連における専門機関のひとつで労働問題を担当する。
IMF：国際通貨基金
IMF（International Monetary Fund）とは、国際通貨基金のこと。国際収支の悪化に陥った加盟国に対して融資を行う国際機関。特定の条件ならびに、厳格な政策上の約束により融資を提供する。本部は米国のワシントンにある。
ISDA
ISDA（International Swap and Derivatibes Association）とは、イスダと呼ばれる、店頭デリバティブ市場の国際組織。国際スワップ・デリバティブ協会のこと。
OECD（経済協力開発機構）
OECD（経済協力開発機構）とは加盟国の金融の安定ならびに経済成長を促進する目的で設立された組織。ヨーロッパ諸国を中心として日米を含む30カ国の先進国が加盟する。
OPEC
OPEC(Organization of Petroleum Exporting Countries：オペック）とは、石油輸出国機構のこと。世界における代表的な石油産油国、石油輸出国により構成された団体で、OPECが決定する生産枠割り当ては石油価格に対して大きな影響を与えている。
S&P
S&P（Standard & Poor's）とは、米国の格付会社スタンダードプアーズ社のこと。国際的に代表的な信用格付けを行う会社であり、借り手の信用力調査を行う。
UNCTAD
UNCTAD（United Nation Conference on Trade and Development）とは、国連貿易開発会議のこと。発展途上国における生活水準の引き上げのために、それらの国の貿易上健康上を促進する会議のこと。アンクタッドと呼ばれる。
スイス国立銀行
スイス国立銀行（すいすこくりつぎんこう）とは、スイス連邦における中央銀行。スイスフラン（CHF）の発行管理などを行う。ちなみに、スイス連邦自体は一切出資しておらず、55%が州立銀行などの公的機関、残りは個人投資家により所有されている。
世界銀行
世界銀行（せかいぎんこう：World Bank）とは、各国の政府から債務保証を受けた機関に対して融資を行う国連（United Nation）の専門機関の一つ。第二次世界大戦以後の金融秩序の中心をIMF（国際通貨基金 ）と共に担っており、本部はアメリカ合衆国のワシントンDCにある。
中央銀行
中央銀行（ちゅうおうぎんこう）とは、国家の金融システムに対する規制権限を有する銀行のこと。銀行の銀行、政府の銀行とも呼ばれる。信用制度の管理、銀行券（通貨）の発行、商業銀行監督、外貨準備高および自国通貨の管理、政府向け銀行業務などが挙げられる。
全米証券業協会
全米証券業協会（ぜんべいしょうけんぎょうきょうかい）とはNASDと呼ばれる、米国の証券ブローカーやディーラーが所属する協会のこと。NASD（National Association of Securities Dealers）。
国際復興開発銀行
国際復興開発銀行（こくさいふっこうかいはつぎんこう：IBRD）とは、一般に世界銀行（世銀）とも呼ばれる国際機関の一つ。国連所属で、第二次世界大戦後の経済的な復興を援助する目的で設立された金融機関。1944年のブレトンウッズ協定により設立が決定され、1946年に業務を開始した。
政府系ファンド
政府系ファンド（Sovereign Wealth Fund）とは、政府が直接的または間接的に運営するファンドのこと。特別な定義があるわけではない。運用資金は為替介入などにより積み上げた外貨準備を使うものもあれば、国営企業があげた利益を原資とするものもある。
欧州中央銀行
欧州中央銀行（European Central Bank）、略称はECB。ユーロ圏の金融政策を決定する銀行。欧州単一通貨であるユーロ（EURO)が誕生した時に発足した。
欧州復興開発銀行
欧州復興開発銀行（European Bank for Reconstruction ando Development）、略称はEBRD。中欧および、東欧の計画経済から自由経済への移行を支援する目的により先進国が設立した銀行。
証券取引等監視委員会
証券取引等監視委員会（しょうけんとりひきとうかんしいんかい：Secureities and Exchange Surveillance Commission）とは、金融庁における審議会の一つ。略称として「SEC」と称されることが多い。証券取引、金融先物取引などの監視を行う組織。
通貨マフィア
通貨マフィア（つうかまふぃあ）とは、一般にはG20か国の国際金融担当事務方トップによるあつまりのことを指す外国為替市場関係における俗称である。「マフィア」という言葉が使われるのは、その交渉内容が非公開であることが理由とされる。
連邦準備制度
連邦準備制度（れんぽうじゅんびせいど：Federal Reserve System）とは、アメリカにおける中央銀行制度のこと。連邦準備制度理事会（FRB）が全国の主要都市にある連邦準備銀行を統括する組織形態が特徴。the Fedと表記されることが多い。
連邦準備制度理事会
連邦準備制度理事会（FRB）とは、連邦準備制度に基づく理事会のこと。FRBと呼ばれることが多い。米国における中央銀行制度の最高意思決定機関のこと。中央銀行制度そのものを指すこともある。7名の理事から構成されている。
金融センター
金融センター（Financial Center）とは、その国における国際的・国内的な金融取引の中心地を指す。世界三大金融センターとして「ニューヨーク」「ロンドン（シティ）」「東京」の3都市が挙げられる。