地域社会の拠点の一つとして、自治体との密接な相互連携と協働による活動を推進することにより、地域の様々な課題に迅速かつ適切に対応し、地域社会の活性化と住民サービスの向上を図るため、子育て、高齢者支援、観光振興、環境活動などで連携する包括協定を締結しています。
また「災害時物資支援協定」をすべての都道府県と締結し、災害時の支援要請に関しては24時間365日お受けし、社内の関係各部署担当者からなる「災害物資支援チーム」が敏速に対応します。政令指定都市、警察本部、自衛隊、病院、大学などの公共機関とも締結し、災害時の支援要請に基づき、物資の提供などを行っています。
各都道府県(一部を除く)や市区町村などの自治体と「帰宅困難者の支援に関する協定」も締結し、水道水・トイレの提供、地図やラジオなどによる道路情報の提供などの支援を行います。
その他、地域のこども・高齢者が安全に安心して暮らせるための活動を支援する見守り協定や、AED設置協定の締結にも取り組んでおり、自治体と相互のノウハウと資源を活用し、地域社会から信頼される安全・安心の拠点としての機能を果たしています。
密接な相互連携と協働による活動を推進することにより、地域の様々な課題に迅速かつ適切に対応し、住民サービスの向上および地域社会の活性化を図ることを目的とします。
注)宮崎、鹿児島、沖縄はエリアフランチャイズ会社((株)南九州ファミリーマート・(株)沖縄ファミリーマート)です。
2023年3月末現在
災害が発生した時にファミリーマートが自治体に対して物資の供給などの支援をする際に必要な事項を定めます。
自治体、団体から要請を受けた時点でファミリーマートが調達可能な物資を対象としています。
注)宮崎、鹿児島、沖縄はエリアフランチャイズ会社((株)南九州ファミリーマート・(株)沖縄ファミリーマート)です。
※はエリアフランチャイズ会社(㈱南九州ファミリーマート)が締結
2023年3月末現在
2023年3月末現在
地域のこども・高齢者などの弱者が犯罪や事故に遭うことなく、安全に安心して暮らせるための活動を行う協定を自治体と締結し、何らかの異変を発見した際の速やかな通報・連絡などを行っています。
締結先 | 協定名 |
東京都 | 都と事業者との連携による高齢者などを支える地域づくり協定書 ながら見守り連携事業に関する協定書 |
静岡県 | 「静岡県地域あんしん見守り事業」に関する協定書 |
大阪府 | 大阪府高齢者にやさしい地域づくり推進協定 |
長崎県 | 長崎県における高齢者等見守り活動に関する協定書 |
大分県 | 高齢者等の見守り活動に関する大分県孤立ゼロ社会推進プロジェクト協定書 |
徳島県 | 徳島県と株式会社ファミリーマートとのいじめ等を見逃さない児童生徒の見守り活動に関する協定書 |
兵庫県神戸市 | 高齢者見守りに関する協定書 |
東京都練馬区 | 練馬区高齢者見守りネットワーク事業協定書 |
東京都葛飾区 | 葛飾区高齢者等の見守り等に関する協定 |
東京都大田区 | 大田区こどもSOSの家事業に関する協定書 |
秋田県大仙市 | 大仙市地域見守り協力協定書 |
神奈川県茅ケ崎市 | 茅ヶ崎市高齢者にやさしい地域づくり推進協定 |
愛知県知立市 | 知立市高齢者等を支える地域づくり事業協定書 |
岐阜県各務原市 | 「かかみがはら安心ねっとわーく事業」に関する協定 |
石川県白山市 | 高齢者の見守りに関する協定 |
埼玉県比企郡鳩山町 | 鳩山町地域見守り支援ネットワークに関する覚書 |
静岡県富士宮市 | ふじのみやベビーステーション事業協力に関する協定書 |
大阪府豊中市 | 豊中市と株式会社ファミリーマートとの子育ち・子育て支援に関する連携協定 |
2023年2月末現在
地震などの災害が発生し、交通が途絶した場合に、駅、事務所、学校などに滞留する大量の通勤者、通学者、観光客などが徒歩で帰宅する際の支援を行います。
支援可能な店舗には協議会(自治体)が作成した『災害時支援ステーション・ステッカー』を入り口横の見えやすい場所に掲出しています。 帰宅困難者に対して水道水 ・トイレの提供、地図やラジオなどによる道路情報の提供などを行う協定を自治体と締結しています。
※はエリアフランチャイズ会社((株)南九州ファミリーマート・(株)沖縄ファミリーマート)締結です。
2023年2月末現在
自治体・団体等 | 団体加入都県市 |
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宮城県仙台市 | |
関西広域機構、関西広域連合 | 三重県、 滋賀県、 京都府、 大阪府、 兵庫県、 奈良県、 和歌山県、 京都市、 大阪市、 神戸市、 徳島県、 堺市 |
九都県市地震対策研究部 | 埼玉県、 千葉県、 東京都、 神奈川県、 横浜市、 川崎市、 千葉市、 さいたま市、 相模原市 (2010.4.1加入) |
2023年2月末現在
自治体との間で AED(自動体外式除細動器)を店舗に設置する協定の締結を進めています。
行政と協力しながら地域の皆さまの救護体制を強化し、もしもの時に命を守る体制をつくっています。