食の安全・安心への関心が高まる中、国内では2018年6月の食品衛生法改正を受け、食品安全の強化や国際化への対応として、食品等事業者は原則HACCPに則った衛生管理に取り組むことが義務化されました。また、幅広い商品を扱う事業者の責任として、商品・サービスの内容や取り扱いなどに関する情報をお客さまに適切かつわかりやすく表示・説明することが求められています。
ファミリーマートでは、ファミマルブランドの立ち上げに際し、商品本部内にブランド戦略グループを立ち上げ、お客さまに、どの様に商品の特徴を伝えるべきかルールも再整備しました。
また、ファミリーマートでは、安全・安心な商品を提供することを第一に、サプライチェーン全体で品質管理を徹底しています。中食商品については、ファミリーマート独自の品質管理基準を設けており、全工程で品質管理の向上とトレーサビリティの確保に努めています。また、商品やサービスの情報は関係法令に従い適正に表示することはもとより、消費者への啓発活動にも取り組み、責任あるマーケティングを実行しています。
今後も、原材料調達先、中食製造委託先、物流委託先とのコミュニケーションを強化しながら、店舗での食品衛生管理も徹底していきます。
ファミリーマートのサプライチェーンにおいては、生物多様性の保全や自然資源の保護、法令や社会規範の遵守、人権の尊重や、差別の禁止、労働・安全衛生等を求めるサステナビリティ調達原則、およびサプライチェーン・サステナビリティ行動指針を制定するとともに、お取引先企業全般への統一方針として運用することで、社会・環境に与える影響への配慮とリスクの軽減に取り組んでいます。
中食商品に使用する原材料は、審査をクリアできたものを製造委託中食工場に供給する体制を構築しています。
各中食工場においても、原材料の受け入れ検査を都度実施しています。
なお、原材料工場の点検は、伊藤忠商事のグループ会社であるジャパンフードサプライが審査を実施し、合格した工場の原材料のみを使用することとなっています。
また、商品開発や改良時においても、品質衛生管理基準に基づいた原材料審査、品質・衛生管理を中心に、廃棄物や排水状況など、約60項目にわたる工場監査を実施し、基準をクリアできた食材のみを中食製造委託先に供給することとしています。
加えて、原材料となる野菜の一部に、植物工場で製造している野菜を使用しています。植物工場野菜は、無農薬で有害な菌や虫の混入を防止し、天候にも左右されず安定供給が可能であるため、植物工場からの野菜の調達を推進しています。
ファミリーマートの中食商品は、75の中食製造拠点(2024年2月末現在)でつくられています。日本フレッシュフーズ協同組合(NFF)に所属するすべての中食製造委託先では、一般財団法人食品安全マネジメント協会が制定するJFS-B規格以上の認証を取得するなど、HACCPに基づく衛生管理体制を構築しています。その上で、品質管理部が全工場を対象とした工場点検を実施しています。
工場点検では品質・衛生管理を中心に確認するとともに、外部委託機関による監査も年2回実施し、一層の管理強化を図っています。
なお、工場点検で基準不適合や課題が見られた場合は、当該工場に改善を求め、是正措置を行っています。
そのほか、「良品保証会議」での発売前確認や、店頭に並ぶ商品の抜き打ち検査を毎週実施しています。
物流センターでは、食材や商品ごとに「定温」「チルド」「常温」「冷凍」の温度帯に分け徹底した温度管理を行っています。
さらに、ファミリーマートの社員や、物流管理会社によるセンター点検を定期的に実施し、安全管理の徹底および地震などの災害に備えた物流網の整備・運用管理を行っています。
常に新鮮な商品をお届けするために、弁当やチルド商品は、1日3便の店舗配送を実施しています。配送車両には、「定温室」と「チルド室」の2つを備えた定温車両のほか、冷凍車両、常温車両を使用。品質を保持しながら、スピーディで効率のよい配送を行っています。
店舗では従来より、おいしく、安全・安心な品質の商品提供を行うべく、ストアスタッフへの品質管理と食品衛生の指導に取り組み、こまめな手洗いの実践や什器等の温度管理の徹底など衛生管理・鮮度管理を実施してきました。特に中食商品においては、1日4回の販売期限の確認をしています。
また、HACCP義務化に伴う衛生管理に対応するため、店舗では一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会発行の衛生管理計画作成の手引書(コンビニ向け:簡易な調理編)を活用しています。本手引書に沿って運用することで、コンビニの業界特性に即して効率的で一貫性のある食品安全への取り組みを実施しています。
安全で安心な商品・サービスを提供するために、品質管理と同様に適正な商品表示と販促表示を行うことがマーケティングには重要です。加工食品の製造者や加工者などに義務づけられる食品表示法をはじめとした関係法令について、ファミリーマートは販売者として徹底して遵守するために、関係部門に対し表示に関する定期的な社内教育(e-learning)を実施しています。
また、消費者に誤解を招く表示、登録商標・景品表示法等の関係法令に抵触する恐れのある商品表示を防ぐため、商品開発部門における一次チェックに加え、法務部や品質管理部でも二次確認を行うなど、社内のモニタリング体制を強化しています。
店舗の販促物においても、誤解や法令に抵触する表示内容を避けるため、店舗の運営マニュアル内に店舗販促物制作に関するガイダンスページを設け、ストアスタッフに対する啓発も実施しています。さらに、訪日外国人にも対応するため、日本小売業協会の会員として、同協会の定める「小売業の多言語対応の手引き」に則った商品表示も進めています。